テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、少なくとも１人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。

　政府は過去３度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。３年後に東京五輪・パラリンピックを控え、政府はテロ対策などのために法改正が必要だとして対象犯罪数を減らし、実行するための準備行為があった場合に限って適用する内容に改めた。

　改正組織犯罪処罰法の成立で、１８７カ国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の批准手続きが進む見通しだ。条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。

　民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「１億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。自由、社民を含めた野党４党は１４日に衆院に安倍晋三内閣への不信任決議案を提出するなど徹底抗戦したが、内閣不信任決議案は１５日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。

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改正組織犯罪処罰法は１５日午前の参院本会議で成立しました。

これは「テロ等準備罪」を新設したもので、以前何度も審議されてきた「共謀罪」が元になっています。

審議が足らない、強行採決だと喚き散らしていた野党4党ですが、

もうかれこれ4か月も議論されています。

 

重箱の隅を突っつくみたいにあれはどうだ、これはどうだ、と珍妙な質問の連続と

金田法相の要領を得ない答弁で、混乱したのも事実です。

しかし法相がきちんと答えられなければ官僚が答えて何が悪いのでしょう。

疑問点が解消されて、より良い法律になればいいじゃないですか。

民進党政権時に菅直人首相が何度も官僚に確認したり、官僚が直に答弁していたのに・・・。

 

官僚と言えば、マスクにスキンヘッドの男性が目立っていましたね。

　　　↓　この方

「法務委員会 金田大臣 マスク スキンヘッド官僚」の画像検索結果　　

ま、どうでもいいですが。

 

ところでこの法律が整備されていない為、先進国が加入している条約に締約できないとか。

以下は2012.1.4付の産経ニュースです。 

共謀罪の創設は、平成１２年１１月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。１５年９月に発効した条約は「長期４年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は１２年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国（Ｇ８）で唯一、条約を締結できていない。 

　政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など３４カ国・地域と欧州委員会など２国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。ＦＡＴＦは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。


※地図上のオレンジは未加入国、茶色は署名済みだが未締結国。