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拉致被害者の救出
平成27年10月5日（月）
九月までの安保法案での大騒が過ぎ去ると、季節も一変して朝夕日々冷気が深まる。
あれほど、「戦争法案反対」を叫んでいたのなら、
現実に「戦争法案」が成立して国会が閉会した今こそ、
その危険性が現実のものとなったのであるから、
野党の面々は、院内から街頭へ繰り出して、
「戦争反対」を叫ぶべきではないか。
この動きが全くないことが不思議だ。
振り返ってみれば、これは、「六十年安保闘争」の時と同じ現象である。
ということは、「六十年安保闘争」以来、
頭が凍結して進歩のない連中が法案に反対していただけだったということになる。
しかし、馬鹿が反対していただけだ、と安心してはならない。
我が国の馬鹿を煽てて利用している奴がいる。
それに対する警戒を怠ってはならない。
それは、我が国内外の反日勢力、即ち、中国共産党および北朝鮮とそれに呼応する国内の勢力である。
スパイ防止法のない我が国は、「スパイ天国」であることを忘れてはならない。
同時に、これら反対派の長期間に及ぶ国会占拠に近い「反対闘争」が、
我が国が迫られている主要課題に如何なる悪影響を与えているのか点検しなければならない。
断言してもいい。
この度の法案に反対し、国会内で、また院外のデモ隊の前で、派手に騒いでいた連中は、
北朝鮮に拉致された国民の救出に全く関心を示さない者達である。
そして、彼らの反対運動は、大切な時期に差し掛かっている北朝鮮に拉致された国民救出問題を
国政の舞台から排除するという効果をもたらした。
昨年の五月、外務省局長級会談において、
ストックホルムで合意した北朝鮮が実施する拉致被害者の調査結果報告は、
本年の九月が過ぎても為されない。
つまり、我が国は、平成十四年九月十七日の小泉総理の平壌宣言に続いてまたも北朝鮮に騙されている。
このことが明確になっているのに、我が国から反撃の動きがないということは、
即ち、北朝鮮を利することであり、騙され続けている我が国の外務省を甘やかすことである。
このままだと、我が外務省は、もっともらしい顔をして、さらにいい加減で無責任な措置を続ける。
この危機感を感じなければならない時にあたり、
昨日、大阪で大阪ブルーリボンの会主催の「拉致問題フォーラム」が開かれた。
日曜日に大勢の人が会場の国民会館に集まられたことに安堵した。
何故なら、斯くの如き政治の現状においては、
国民一人一人の同胞救出の思いの高まりこそ、事態を救出に向けて前進させる原動力だからである。
この会において、私は、次の一点を主張させていただいた。
このたびの国会の状況でも明らかなように、国政においては、与野党とも一致して、
「北朝鮮域内で拉致された日本人を救出するには北朝鮮政府の許可がいる」
という内閣の答弁で納得している。
こんな馬鹿なことはない。国際的にも恥ずかしい。
これは、「日本政府は日本人を救えない」と言っているに等しい。
わが子を誘拐した犯人からわが子を取り戻す時に、
犯人の許可がいると警察が言っているようなものではないか。
我々は、この国政のレベルから脱却して、
「北朝鮮に拉致された同胞を救出することができる政治」を築いていかねばならない。
横田めぐみさん５１歳誕生日 菅義偉官房長官「早期帰国へ全力」
12:33
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんが同日、５１歳の誕生日を迎えたことに関し「拉致問題はわが国の主権、国民の生命と安全に関わる重要な問題だ。内閣の最重要課題であり、被害者全員の早期帰国へ全力で取り組んでいる」と述べた。同時に北朝鮮に対し、拉致被害者らの再調査結果を迅速に報告するよう求めた。
北朝鮮に13歳の時に拉致された横田めぐみさん。
今日が51歳の誕生日だったという。
日本での13年間。
家族と引き離され貧しい異国での38年間。
日本での生活より遥かに長い北朝鮮の生活。
それも親兄弟と引き離された長い年月。
自国民が独裁国家に拉致されているのに取り返せない政府。
政府関係者、国会議員は無力な事を恥じないのだろうか。
何としても取り戻す。という強い信念がない政治家たち。
情けない。
横田早紀江さんは現在79歳。
めぐみさんが拉致された時は41歳だった。
とうにその時の母親の年齢をめぐみさんは超えてしまった。
こんな不条理が許されていい筈がない。
にも拘らず、かつて辻元清美は
「朝鮮半島を植民地にし、言葉まで奪ったのに北朝鮮に補償をしていない。
だから拉致問題解決より国交正常化を優先させるのは当たり前の話。
それをせずに『9人、10人返せ』 というのはフェアじゃない」 と言ったとか。
私達一般国民は拉致問題解決には無力だ。
頼れるのは政治家しかいないのに、国会議員がこの体たらく。
まるで国会議員の職務がわかっていない。
ストックホルム合意でも外務省の判断の甘さが目立っていた。
拉致被害者を救出できるのは政治家しかいない。
そんな政治家に頼るしかない被害者家族の方々。
どうにかして、一日も早い救出をお願いしたい。
安倍政権に多くの国民は期待している。
被害者、そのご家族、そして国民の願いを裏切らないでもらいたい。
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安保法制が違憲だと言っている方々、
憲法9条信者の方々、
小林節が国会で質問された時の狼狽えようをご覧ください。
この方が反安倍の急先鋒であり
集団的自衛権行使は違憲だ。と言っている方の発言です。
因みにここで和田議員に追及された2年前のダイヤモンドオンラインの記事は削除されていません。
ニコニコ動画（短縮版）はこちら ↓ 視聴者のコメントもご覧ください。
小林節はまともな憲法学者なのだろうか？
【神回】和田政宗(みんなの党)【参議院 憲法審査会】～平成26年5月26日 国会中継～
小林節が 削除すると言った記事はこちら ↓
http://diamond.jp/articles/-/39334?page=9
まだ削除されていません。
【右向け右】第72回 - 和田政宗・参議院議員／次世代の党幹事長 × 花田紀凱（プレビュー版）
プレビューなので途中までで残念です。
会員になれば視聴できるようです。
正会員が月会員 972円/月 櫻会員が年会員 1口 100,000円/年
興味のある方はどうぞ。
11:33
沖縄・辺野古への米軍基地移設をめぐり政府と沖縄県が対立する中、２０年前に起きた米兵による「少女暴行事件」の時の外相だった河野洋平氏（７８）が朝日新聞のインタビューに応じた。当時、日米地位協定の改定や兵力の大幅削減の方向に踏み込めなかったことを「沖縄の情勢や県民の意思が米国にどれだけ伝わったか」と悔やみ、辺野古移設について「つくれば２０〜３０年は使うことになる。１００年も外国の基地を抱えるなどあり得ない。沖縄から基地をなくす方向に進むべきだ」と語った。
河野氏の外相就任は１９９４年、自民、社会、さきがけ３党の連立政権誕生の時。社会党の村山富市氏が首相指名された日、自民党総裁だった河野氏とさきがけの武村正義氏が呼ばれ、蔵相と外相のどちらかを２人で引き受けてほしいと頼まれたという。
知米派の宮沢喜一・元首相（故人）に相談したところ、社会党政権の誕生で米国は対日関係に不安を持っているから、自民党が外相を引き受け、日米関係は従来通りとの姿勢を示すしかないと言われたという。
翌９５年９月、沖縄で３人の米兵が小学生の少女を暴行する事件が起きた。問題となったのは、駐留米軍の権限を定めた日米地位協定。米軍関係の被疑者の拘禁は日本の検察が起訴するまでは米国が行う、という条項だった。
事件直後に河野氏を訪ね、協定見直しを訴えた大田昌秀・沖縄県知事（当時）に対し、河野氏は「議論が走りすぎている」と改定の考えがないことを伝えた。河野氏の回答は、地元で強い怒りを買った。
「モンデール駐日大使（当時）とは懇意で沖縄の問題も頻繁に話し合った。協定改定を何度も申し入れたが『絶対にできない』との返事だった。ほかの駐留先の国との地位協定もあり、日本だけ変えられないとのことだった」。モンデール氏は謝罪し、捜査への協力を約束したが、条文改定には応じず、運用面の改善にとどまった。河野氏は、それ以上強く言えなかった理由について外相就任の経緯に触れ「当時も日米関係は非常に重要だという意識があった」と話す。
