たかじんのそこまで言って委員会 3月22日 150322 FULL
戦後７０年談話 「侵略」めぐり見解分かれる ２１世紀懇の議事要旨公開(産経新聞) - goo ニュース
2015年3月23日（月）21:23
政府は２３日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第２回会合の議事要旨を官邸ホームページで公開した。座長代理の北岡伸一国際大学長が先の大戦を「侵略戦争」と位置付けたことに関連し、委員らの見解が分かれた。
第２回会合は１３日に開催。議事録によると、「侵略という言葉を７０年談話でも用いるべきなのか」と疑問視する声が出た一方、「当時の価値観から見ても、侵略であった」との断定的な意見も出た。さらに「歴史を学ぶ際に最も重要なのは、その当時の価値観で考えることだ」との見方も示された。
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安倍談話について意見を出し合う会議 「21世紀構想懇談会」第2回会合が3月13日に開かれ、
その内容が10日経った昨日公表されました。
北岡座長代理と奥脇直也明治大教授から資料の提示がありそれについて議論されたようです。
北岡氏はこの会の4日前に「安倍さんには日本は侵略したと言って欲しい」と講演会で述べていますが
この会合でも「侵略」について述べています。
「侵略」行為は当時の国際社会では非難されていたのでしょうか。
また本当に「侵略」を日本はしたのでしょうか。
そして日本は当時も世界中から非難されていたのでしょうか。
ちなみに「侵略」の定義についての正式なものは1974年の国際連合で採択されていますが
1930年代の日本で「侵略」についての認識はどうだったんでしょう。
日本は首相が代わる度に河野談話や村山談話を継承すると公言しています。
それは侵略行為を認め、謝罪するというものになりますが
そんなに当時の感覚で日本だけが謝罪するほどの事をしたのでしょうか。
延々と永久的に謝罪しないと国際社会から許されない事をしたのでしょうか。
いつも疑問に思っていました。
そして小泉さんや麻生さん、安倍さんに期待し、そして裏切られた気持ちになった事を覚えています。
本当にアジアの人達（って誰の事？）に謝罪しないといけないの？
日本のどんな行為について謝罪しているの？
不可抗力って言葉があるけど、止むを得ないって事はないの？
そう感じます。
日本は卑怯者で残忍だったんでしょうか。
日本国民なら、先人たちを信じたい。
そして誹謗されるだけの事をしたかどうか調べ
曖昧なものは簡単には謝罪すべきではないと、強く思います。
「中国の主張を覆す有力な資料」外務省 日清戦争前の尖閣領有未認識文書(産経新聞) - goo ニュース
2015年3月24日（火）12:43
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日清戦争の直前、清国側が尖閣諸島の領有を認識していなかった公文書が確認されたことについて外務省は２３日、「中国側の主張に根拠がないと改めて示す有力な資料だ」との認識を示した。
文書は、石垣島から尖閣に向かう航海中に遭難し、大陸に漂着した日本人の処遇に関する日清両政府のやり取り。長崎純心大の石井望准教授の研究の結果、明治２６（１８９３）年に清国が日本側に出した文書の中に、尖閣諸島に向かったことを抗議する形跡がなかった。現在の中国政府による「（尖閣は）日清戦争に乗じて、日本が強奪した」との主張を覆すものといえる。
産経新聞の取材に外務省中国・モンゴル第一課の担当官は「さらに文書を読み込んでいきたい」と述べ、外務省公式サイトへの掲載も示唆した。
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長崎純心大の石井望准教授は尖閣諸島について研究をされ
以前から尖閣諸島が日本領だと示す資料を探し出し発表しています。
沖縄にしては真っ当な新聞「八重山日報」に2年ほど前から多くの資料を提示し
尖閣は日本領だと証明する研究結果を発表しています。
もっと政府は石井准教授のような研究者に目を向け、
中国領だとする資料は100も1000もあると妄言した中国に反論してもらいたいです。
そして一日も早い公式サイトへ証拠の資料を掲載すべきだと思います。
辺野古移設、作業を続行＝菅官房長官「中止の理由ない」(時事通信) - goo ニュース
2015年3月24日（火）11:15
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、沖縄県が防衛省沖縄防衛局に停止を指示した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設作業に関し、「海上ボーリング調査は、環境保全に万全を期して本日も粛々と進める」と明言した。県の指示に従わない方針を明確にした形で、同県の翁長雄志知事は期限とした３０日以降、作業に伴う岩礁破砕許可の取り消しを最終判断する。
翁長知事は２３日、沖縄防衛局に対し、辺野古移設に向けた全ての海上作業を停止するよう文書で指示。これに対し、菅長官は２４日の会見で「文書の内容を精査しているが、現時点において作業を中止すべき理由は見当たらない」と重ねて強調。当面の対応に関しては「文書の記載内容について県の担当者に確認するとともに、防衛省として（政府の考えを）説明したい」と述べた。
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普天間飛行場を辺野古沖に移転する為に必要なボーリング調査。
この調査を妨害する為、市民活動家という暴力集団が辺野古に集結しているようです。
多くは報酬つきの県外からの動員だと言われているだけあって
市民というよりもプロ活動家集団そのものです。
このプロ集団が何が何でも工事を中止させるつもりですから
工事関係者の安全を守る為、海上フロートを設置したわけですが
設置の為の海底アンカーがサンゴを傷付けたと沖縄二紙や朝日新聞系列が問題にしています。
反対派に怖気づいているのか、元々親中反日本政府なのか
翁長知事は日本政府に対し、全ての海上工事停止を求めています。
せめてもの抵抗なのか、これを突破口に埋め立て工事を中止させるつもりなのか・・・・・。
翁長氏は沖縄県知事です。
沖縄県知事として仲井眞前知事が埋め立て許可をしたのですから
翁長氏は埋め立て妨害を排除する義務があります。
埋め立て工事が難なく進められる様に方策するべき立場なのに
過激集団の肩を持ち、政府に抗議する態度が理解できません。
そもそも民主党政権が日米で辺野古沖移設合意がされていたのに
軽率にその合意を反故にしたのがこの混乱の始まりでした。
首相が誰に代わろうと、知事が誰に代わろうと、市長が誰に代わろうと
合法な手続きで決まった事を簡単に反故にするなど許される筈はありません。
翁長氏は沖縄県知事として沖縄全体を見るべきです。
そして沖縄は、日本全体に関わる重要な自治体であることを自覚すべきです。
菅官房長官の「ボーリング調査を中止する理由はない」との断言は当然の事です。
