安倍政権の働き方改革は本当にできるのか

　安倍晋三首相が力を入れている同一労働同一賃金、非正規労働者の縮小、最低賃金引き上げ、残業ゼロなどについては、いわゆる安倍政権が進めようとしている「働き方改革」の一環のようだが、いずれも過去から長い期間をかけて改善を目指しているものの、いずれも様々な要件があって困難性のある問題だ。

　同一労働同一賃金、非正規労働者の縮小同様、安倍首相の認識が甘いと思われるのが、残業代ゼロと最低賃金問題だ。残業代ゼロの目的は、長時間労働の解消なのだろうが、これも理想と現実がかけ離れている。

　そもそも、もともといわゆる管理職には残業代はつかない。安倍首相が言うのは、管理職以外の職員の内高給取りに残業代を払わないというものだが、一般職員の中で高給取りといっても、給料の中には残業代が含まれている。

　従って、残業代がゼロになれば、これらの高給取りは、高給取りではなくなってしまい、人によっては生活に影響が出てくる可能性がある。

　それならば、給料の中に一定の残業代に見合う金額を含めておけばよいという意見もあるが、これも金額によりけれで、経営者も簡単にうんと言わないだろうし、かえってサービス残業の原因にもなりかねない。

　最低賃金引き上については、１０００円を目指すというが、全国にごまんといる中小零細企業の内、これによって経営が成り立たなくなるという所がどっと出てくるだろう。

　安倍首相の意気込みは分かるが、過去の政治が手をつけてもなかなか難しい労働問題について、パンドラの箱を開けてしまったが、どんな結末が待っているのか、国民は目を凝らして見つめる必要性がある。

　日銀が、自信たっぷりに打つ出した物価上昇率２％に上げる方針が、まださっぱりなのに、臆面もなく、これは絶対に正しいと言い張るようなことと同じようなことだけは止めてもらいたい。「関連：８月２４日」