日銀短観、３期ぶりに景況感が悪化、安倍政権新スローガンの出鼻くじく

　安倍晋三首相は、国連総会に出席、安全保障法制ですっかりなくした信用を何とか取り戻そうと、首脳外交を試みたが、結局、大物のオバマ米大統領、中国の習近平主席、西欧の主要国首脳とは、ドイツのメルケル首相、韓国の朴槿恵大統領とは立ち話程度以外には面会ができず、不毛のロシア、プーチン大統領とようやく会談ができたが、あとは諸々諸国の首脳と数だけ重ねた会談に終わった。

　国連演説では、日本では成立後、まるで隠すように引っ込めた安全保障法制をここでは前面に出し、積極的平和主義のもとに世界へ貢献するとトーンを上げた。

　しかし、記者会見で、シリアなどからの難民受け入れについて尋ねられると、従来の３倍に当たる約８７５億円の支援金を出すことは明言したが、難民の受け入れについては固く口を閉ざした。

　安全保障法制については、日本と直接関係の無い国からは儀礼的とも言える歓迎の意をもらったが、仮想敵国扱いにされた中国は不快感を示し、アメリカを通じで同盟国といえる韓国は、安倍首相が「我が国の存立の危機」の例示に使った有事の際、朝鮮半島から邦人をアメリカ戦艦で救出する措置については、現実的でないと否定される有様だ。

　国連演説でも述べた第二の矢とかいう経済政策についても、まるで第一の矢でデフレが収まったようなことを言っているが、消費の冷え込みは改善されず、物価上昇率２％は夢のまた夢の状況なのによくいうよ。と言いたくなる

　新アベノミクスで「１億総活躍社会」を目指し、（１）国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成、（２）子育て支援拡充、（３）)社会保障改革とのことだが、その方向性としては理解しても総て具体性がなく、スローガン倒れすることは確実との見方が大勢だ。

　このように、ほとんどホラの新アベノミクスの出鼻をくじくように、９月の日銀短観で景況感は３期ぶりに悪化した。中国の景気減速が最大の理由とのことだ。

　一時前は、アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引くと言われたが、今は、中国がくしゃみをすれば日本は風邪を引いてしまうような中国頼みの経済になっている。

　そんな外的要因が、日本経済の生き死に繋がっているというのに、中韓との喧嘩を続け、政府のスローガンだけで新アベノミクスを進めようとしても土台無理な話だ。「関連：９月２５日」