先行き見えないアメリカの政権交代

　アメリカ次期大統領のトランプ氏については、まだ分からない面が多くあり、その本質を知りたいと世界中が耳目を傾けている。

　そんな中で、安倍晋三首相が世界の首脳では初めてこの１７日にＡＰＥＣ（アシア太平洋経済協力）出席に先駆けてトランプ氏と会談する。

　初対面でもあり、余り機微な話にはならないというが、最低限、ＴＰＰの話ぐらいはしなければならないだろう。

　ＴＰＰについて、トランプ氏は選挙中から反対の意思を表明しているが、今、モロッコで開かれている国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（COP22）でも、先にアメリカも締結したパリ協定に真っ向から反対している。

　だいたい、トランプ氏は地球温暖化そのものにも懐疑的だというから、根本的にパリ協定は組みしない。

　しかし、パリ協定については、昨年のＣＯＰ２１で１９６か国全てが締結し、９０か国以上が国内の批准を済ませている。その中にＣＯ２排出量が世界第２位で約１６％を占めるアメリカも含まれているが、もし、アメリカが離脱でもしたら、途上国に対する補助金も難しくなるし、パリ協定そのものが立ちいかなくなる。

　トランプ氏は、選挙中に示していた破壊的な公約の一部は修正しているが、一部については実行に移そうとしている。

　また、現在進めている政権移行の準備についても、人事面でいざこざがある状況だ。

　世界の株式相場については、一時沸騰したトランプリスクが、払しょくされ元に戻っているというが、実際には来年１月２０日の政権交代まで何があるか分からないのが実情だろう。「関連：１１月１４日」