ネット犯罪で４人が誤認逮捕、取り調べ方に問題浮上

　インターネットの遠隔装置による悪質情報で、犯罪には縁もゆかりもない人４人が逮捕された。警察、検察はえん罪と分かって起訴を取り消したり、少年の場合の保護観察処置の取り消しを申請した。もちろん、起訴を取り消された人４人が、全く何事も無かったような生活に戻れるわけがなく、冤罪の後遺症は若しかしたら一生続くかもしれない。

　このような被害者が出ることが分かり切って、犯罪情報を送りつけるハッカーの卑劣な行為は絶対に許すことはできない。警察は、誤認逮捕した４人のためにも、また今後同じようなネット犯罪を防ぐためにも、どうしても犯人を逮捕しなければならない。

　相手は何人いるか分からないが、しろく時中、ウイルス作成にうつつを抜かす暇人で、プログラム作成には長けているかも知れないが、これに国家権力が負けていたのでは、国民は安心して暮らすことはできない。警察には威信を掛け、総力を挙げて犯人の早期逮捕を望みたい。

　それにしても、誤認逮捕した４人の内２人が犯行を認めたというから恐ろしい。つまり、全く身に覚えがないのになぜ自白をしたのか。これらの人の証言では、最初は否定を続けていたが、警察、検察の執拗な追及を受け、最後にはどうでもよくなって、やりもしないことを言ってしまったようだ。この辺が冤罪自白の典型で一番問題になるところだ。

　２０１０年に大阪地検で証拠偽造により当時自治省の村木厚子局長を有罪にして、検察のでたらめな取り調べの実態が世の批判を受け、その改善が求められている中で、依然として、犯人ありきの強圧的な取り調べが続けられていることが想像され極めて衝撃的だ。

　犯人にされた中で１９歳の大学生は、退学を余儀なくされた模様で、へたをすると一生人生が台無しになってしまうかも知れない。その他の人も多かれ少なかれ、人生の道が狂ってしまったかも知れない。

　警察は、これら冤罪を被った４人の人達が、今後立ち直れるようにあらゆる保障を拒んではならない。同時に冤罪にされかかった人達や、今後ともネット犯罪を根絶するためにも、重ねて、犯人逮捕に全勢力を傾けるよう望みたい。