国難を叫ぶのなら

　衆議院選挙が終わって１週間経った。選挙における自民党の訴えが「国難選挙」だったのにはびっくりした。

　凡そ、国難は選挙の争点にするものではなく、国民全体で対応することが必要だろう。実際には、政府を中心に超党派で対処するべきものだ。

　それを臆面もなく選挙の争点に持ち出した意図は、それだけ安倍晋三政権の支持率が下がっている中での選挙であり、野党のごたごたがあっても勝つ自信がなかった証拠かも知れない。

　しかし、戦時中でもあるまいし、北朝鮮の脅威をことさら駆り立てて国難とはよく言ったものだ。象徴的なのは、選挙後、北朝鮮から「我々のおかげで自民党が勝った」と報じられ、それを裏付けするように、麻生太郎副総理も、「北朝鮮のおかげ」と語った。

　これだけ、北朝鮮の脅威を煽りたてた安倍首相は、その対応についてただ「圧力を加える」一辺倒で、その他何ら方策を示せない。

　国難というのなら、緊急に国会へ対応策を示し、与野党問わず超党派で対応しなければならないのに、特別国会も首相指名で終わり、その後の外遊を優先するようだ。

　また、日中韓を初めて歴訪するアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮拉致被害者の横田めぐみさんの両親に会うとのことだが、これが拉致被害者救出にどれだけ役立つのか。

　これとて、政府や自民党は、安倍首相とトランプ大統領との親密さがあるから実現できたと宣伝するに違いない。

　また、日本訪問中、松山英樹プロを交えて、安倍氏とトランプ氏のゴルフが予定されているようだ。国難を叫ぶ中でよくぞ平和でなければできないゴルフに興じることができるのか。その神経が分からない。

　本来、脅威に対して政府は、事立てて国民の不安を駆り立てるのではなく、できる限り国民を安心させるような言動を発信することが必要だろう。