普天間基地「人間の鎖」で包囲 県内移設反対と即時撤去訴え
大雨警報が出される激しい前日来の雨がたたきつける中、１６日、沖縄県宜野湾市で、５年ぶり５度目となる普天間基地包囲行動（同実行委員会主催）が取り組まれ、約１万７０００人が手をつないで基地を取り囲んだ。連日の行動参加となった社民党の重野安正幹事長は、市役所前で開かれた総括集会で「政権内において鳩山総理に（今月末決着の）翻意を迫る役割をしっかり受け止めて、全力を挙げて頑張り抜くことを誓う」と力強く決意表明した。
（写真）市役所前で手をつなぐ重野幹事長
同市の伊波洋一市長と移設先候補の辺野古を抱える名護市の稲嶺進市長は終了後、両市長は共同声明を発表。「危険な普天間飛行場は一日も早く閉鎖・返還されるべき」とするとともに「県内移設によらず、米国が進める沖縄からグアムやテニアンへの海兵隊移転計画を検証し対米交渉に強く臨むべき」だとした。
宜野湾・名護両市長「グアム、テニアンへ」
復帰３８周年の沖縄平和行進は本島３コースと宮古、八重山の計５コースに分かれ、２日間で延べ約５０００人が参加して行なわれた。結集集会となった「５・１５平和とくらしを守る県民大会」（主催・平和行進実行委、沖縄平和運動センター）は１５日、宜野湾市で開かれ、土砂降りの豪雨を突いて約３８００人が参加した。集会発言はほぼ普天間問題一色となった。
壇上には社民党から重野安正幹事長、照屋寛徳、服部良一の両衆院議員、山内徳信参院議員、新里米吉県議（党県連合委員長）が並んだ。
全国からの参加者に対し、新里県議は「自分の地域にいらない基地を沖縄に押しつけてはいけない。そのためには日米安保を見直さなければならない。とりわけ海兵隊はいらないという運動をつくろう」と強調。
照屋議員は「沖縄を差別する側に立ってはいけない。私たち県民と真に連帯し、皆で米軍基地に反対する闘いを全国でつくっていかなければ沖縄の普天間問題、海兵隊問題、基地問題を解決することはできない」と呼びかけた。山内議員も「私たちはこれ以上だまされない」と激烈な調子でアピールした。
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社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は２２日、福島市のＪＲ福島駅前で街頭演説し、米軍普天間飛行場の移設問題に触れ「辺野古の海に基地を造らせてはならない。沖縄県民にこれ以上、負担を強いることはできない」と述べ、名護市辺野古を移設先とする政府原案に反対する姿勢を強調した。