社民党を大きく オムライス党を応援

力のない、組織のない、お金もない ないない尽くしの社民党を、何も持たないものが勝手に応援するブログ

 働く人たちの願いに本気で応えよう  (毎日新聞から)

2009年09月29日 | Weblog

 働く人たちの願いに本気で応えよう

(毎日新聞から)

ニッポン密着・政権交代:介護現場、熱意頼み 重労働と低賃金…離職率は2割

 ◇「月給4万円上げ」民主に期待感

 「死にたい」。老々介護で認知症の夫を支える80代の女性がベッドの下からロープを取り出すと、天井を見つめる仕草をした。9月上旬、横浜市の介護福祉士、田中道子さん(48)が民家を訪ねた時の光景だ。女性は気むずかしく、他人が自宅に入ることを嫌がったが、1カ月前に肩を骨折して受け入れざるを得なくなった。ロープを取り出したこの日、田中さんが温かいタオルで体をふくと表情が和らぎ、こうつぶやいた。「100歳まで生きられる」

 介護の現場は重労働と低賃金で知られる。だが、それを支えるのは、人を助けたいという熱意と気概だ。田中さんの月収は40時間の残業代を合わせても、手取り20万円ほど。市内の訪問介護施設所長として管理業務をこなしながら、この女性のように対応が難しいケースは自ら担当する。「介護はボランティアと思われがちだが、仕事としてなくてはならない職種になっていることを分かってほしい」。民主党が言う「月給4万円引き上げ」は、財源を心配しつつも期待している。

 「社会保障は安全保障と並ぶ国家の礎」。長妻昭厚生労働相は就任会見で、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。だが、介護はなかなか話題に上らない。

    □

 田中さんの同僚の介護福祉士、斉藤美恵さん(50)=仮名=の左手薬指には、小さな傷がある。認知症の女性の着替えを手伝っていて、指を強くつかまれたつめ跡だ。車いすから降ろそうとしても、女性は力を緩めない。無理に手を抜くと転倒するので我慢するしかない。

 今年に入って夫に先立たれた。長女(21)は今春就職したが、長男(19)は大学生。手取り約18万円の月給で家計を支える。介護職の離職率は約2割。「仕事が多くて余裕がない。仕事に見合った報酬にして、働く人を増やしてほしい」と切実に願う。4月の介護報酬3%引き上げでは、定期昇給があっただけで賃上げは実現しなかった。事業者の経営が苦しく、アップ分が人件費に回らないのが実情だ。

    □

 介護職の男性が、結婚を機に待遇のいい別の職種に転職せざるを得ないことを介護業界では「寿退社」と呼ぶ。熱意はあっても、介護職だけで暮らしを支えることは容易ではないからだ。

 千葉県八千代市のホームヘルパー、坂谷則康さん(32)も、交際中の女性から結婚を望まれながら、踏み出せなかった。

 もともと婦人服の買い付けや販売の仕事をしていたが、お世辞を言う「営業トーク」になじめなかった。ヘルパー2級の資格を取り、25歳で介護業界に。時給800円のアルバイトから始まり、1年後、正社員になったが、サービス残業や休日出勤を強いられた。

 昨年1月に現在の介護事業所に転職。休みは取れるようになったが、年収は1割減の約360万円になった。「結婚して子供ができたら養っていけるだろうか」。やりがいはあっても不安が残る。転職から間もなく、5年間交際していた女性は去っていった。

 給料が4万円増えれば、将来のために貯金するつもりだが「子ども手当など他の政策もある。本当に上がるのか、半分あきらめています」。給料アップのために、お年寄りの負担が増すことにでもなれば「本末転倒だ」とも思う。

 毎日、お年寄りの家を車で回る。重さ15キロの組み立て式浴槽を運ぶ。エレベーターがない団地では、5階までかついで階段を上る。腰を痛めないよう、50分5000円のマッサージ店に時々通っている。

 「認知症のおばあさんが、僕の名前を忘れないように自分の腕に書いていてくれたんです」。坂谷さんの目が輝いた。介護の仕事を長く続けていくつもりだ。

 現場の熱意に、新しい政権はいつ応えてくれるのだろうか。【長野宏美】

==============

 ■ことば

 ◇介護報酬

 介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われる報酬。保険給付の対象となるサービスの価格で、利用者が原則1割を負担する。03年度に2・3%、06年度に2・4%引き下げられたが、介護従事者の処遇改善や人材確保のため、自公政権下の今年4月、「月給2万円増」を目指し、初めて3%の引き上げが実現した。民主党はマニフェストで、自己負担や保険料アップにつながらない方法で介護報酬を引き上げ、月給を4万円程度引き上げるとしている。


服部良一さん報告集会

2009年09月29日 | Weblog

2009年9月26日(土)      服部さん報告集会

今日は、先般の総選挙で国会議員になられた
服部良一さんの勝利報告懇談会が大阪でありました。

選挙戦を支えてくださった労働組合や市民団体、自治体議員が集まり、
服部さんの選挙では社民党と新社会党の提携もあったことなどにも触れられ、
今後の服部さんの議員活動を全力で支えていこうと確かめ合いました。

服部さんからは三党合意の舞台裏の話もあり、
みなさんの代表として送ってもらったのだから議員室に来るのに会釈も何もいりません、
と挨拶がありました。

私もできる限りの応援をしていきます。

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               さとう大さんのブログから : 2009年9月26日(土)

平和フォーラムニュースから

2009年09月25日 | Weblog
(1)10月3日「NO NUKES FESTA2009」にご参加下さい!

 ~放射能を出さないエネルギーへ~エネルギー政策の転換を求めて「NO NUKES
FESTA2009」が、いよいよ10月3日、東京・明治公園で開かれます。これまでに全国
から478団体、569個人の賛同が寄せられています。(9月25日現在)。政権交代が
なったいまこそ、脱原発社会の実現へ全国の声が集まります。
 集会だけでなく、トークや音楽、しゃべり場など、様々なプログラムが予定されて
います。また、65もの団体がブースを出店。各地の原発立地県や団体の展示や様々な
物産、食べ物屋さんもたくさん出ます。
 パレードは、明治公園から青山通り、そして、表参道、原宿駅前と繁華街をめぐ
り、代々木公園まで続きます。参加者目標の1万人をめざして、呼びかけが行われ
ています。多くの皆さんの参加をお願いします。

 日時:10月3日(土)開場=10:00 ステージ=11:00~13:45 
   全体集会=14:00~15:15 パレード出発=15:30~
 会場:東京・明治公園(新宿区霞岳町)
 交通:JR「千駄ヶ谷駅」「信濃町駅」、地下鉄「外苑前駅」「国立競技場駅」
   (地図)http://www.winriver.net/tokyo/map/park/park/meiji.php
 内容:ステージ…歌(寿、李政美、HERE等)、トーク(六カ所、浜岡、柏崎刈羽)    
    全体集会…呼び掛け人挨拶(鎌田慧)、各地の報告(青森、佐賀、上関)、
          国会議員挨拶、集会アピールなど
    パレード…明治公園~表参道~原宿駅前~代々木公園
    ブース…展示(原発現地報告、自然エネルギー活用)、物販(各地特産、
        エコグッズ、自然食)、しゃべり場、子ども広場など

 前日の10月2日は、政府に原子力政策の転換を求める署名などを提出して要請
 夜は分科会討議(18:30~ 総評会館)もあります。
■詳しくはこちら http://www.nonukesfesta2009.com/
■お問い合わせは全国実行委員会まで(電03-3256-1695)

(2)10月25日に「原発いらん!in上関集会」が開かれます

 新たな原発建設の動きの中で、いま最も注目されているのが、山口県上関です。9
月10日から中国電力による上関原発予定地の埋め立て工事用ブイ(灯浮標)の運搬
が強行されようとし、地元住民や支援者の阻止行動が行われてきました。こうした
緊迫する上関原発の予定地で10月25日に建設反対集会が開かれます。
 日時:10月25日(日)13:30~15:30
 場所:山口県熊毛郡上関町室津・「埋立地」
 主催:原発に反対する上関町民の会
    上関原発を建てさせない祝島島民の会
    原発いらん!山口ネットワーク
    原水爆禁止山口県民会議       
 内容:主催者あいさつ、地元闘争報告、講演(フォトジャーナリスト・広河隆一)
    集会宣言採択、デモ行進など
 問合:自治労山口県本部(電083-922-7592)
■上関原発の最新情報はこちらから
 http://new-k.livedoor.biz/archives/774161.html

(3)外国人研修・技能実習制度問題で10月10日に日中韓シンポ

 低賃金、劣悪な労働条件で働かされている外国人の研修・技能実習生問題が大きく
取り上げられていますが、多く送り出している中国や韓国、日本の学者、弁護士、N
GO活動家らにより、この問題について、それぞれの国における労働法制の問題につ
いて考えるシンポジウムが開かれます。平和フォーラムも実行委員会に参加していま
す。多くの方の参加を呼び掛けています。

 日時:10月10日(土)13:30~17:30
 場所:明治大学リバティタワー8階5番教室(千代田区神田駿河台1-1)
   (JR中央・総武線「お茶の水駅」、地下鉄「お茶の水」「新御茶ノ水駅」)
   (地図)http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
 内容:問題提起(中国人民大学、日本労働弁護団)、パネルディスカッション
    (日中韓の関係団体代表)(日中韓同時通訳あり)
 資料代:一般2000円、学生1000円
 問合先:外国人研修生権利ネットワーク(電03-3836-9061、Fax03-3836-9077)
     参加希望者はできるだけ事前にメールで申し込んで下さい
     E-mail. sympo20091010@yahoo.co.jp
■詳しくはこちら http://k-kenri.net/2009/091010sympo.pdf

政権交代!鉄は熱いうちに打て!労働者のための派遣法抜本改正の実現を!

2009年09月25日 | Weblog
労働者派遣法改正まったなし!

10/29日比谷に全国から結集しよう!
政権交代!鉄は熱いうちに打て!労働者のための派遣法抜本改正の実現を!

 自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。
選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マ
ニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。

自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にほかなりませ
ん。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。

鉄は熱いうちにうて!抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に
結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声-『今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう!
』-を轟かせましょう!

全国から、日比谷に総結集しましょう!

9/30「政権交代-さあ派遣法改正だ!」院内集会、全国相談会開催!

 10月29日の大結集を準備するために、下記のような前段行動を行いたいと思います。多くの方々の
ご参集を心から呼びかけます。

9・30「政権交代―さあ派遣法改正だ!」院内集会

日時:2009年9月30日(水)13:30~15:30-開場 13:00~
場所:参議院議員会館第二、三会議室
内容: 各党議員の決意表明(全会派に呼びかけ予定です)
    基調報告『今国会で必ず実現しよう派遣法改正』(仮称)ー共同行動

    現場からの発言 職場からの報告 各地区からの報告

    各界からの挨拶 弁護団 有識者(予定)

    行動提起ー共同行動

「派遣法改正日比谷集会を成功させよう!」全国相談会

日時:2009年9月30日(水)16:00~
場所:参院議員会館第二、三会議室

派遣法改正まったなし!10/29日比谷集会

日時   2009年10月29日(木)18:30分~(開場:18:00)
場所   日比谷野外音楽堂(集会後デモを予定しています)

内容   現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から
連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局(全国ユニオン気付)

TEL 03-5371-5202  FAX 03-5371-5172

http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html e-mail:abe326netlaputa.ne.jp

北の大地 本田ゆみさん 

2009年09月24日 | Weblog
シルバーウィーク
September 24 [Thu], 2009, 3:37
ブログ更新をずっと休んでしまいました。携帯電話からTwitterやmixiには頻繁にログインしています(・・・といってもTwitterにも自分のコメントはあまり書いていません。このブログの右側からもわたしのTwitterの様子が見えるようにしてあります。このごろは、ReTweet(RT@・・・)といって、他の方が書いていたことで、これは!と感じたのを転送するみたいな形で再投稿してばかりです。WEB上のニュースより先に(あるいは取り上げられないニュースも)Twitterで流れることもあるからすごいと思います)。・・・この連休を「シルバーウィーク」と呼ぶということも、Twitterで教えていただきました(←これは多くの人がご存知だったと思いますが)。


さて、わたしはシルバーウィークをのん気に過ごしています。



(写真:帰省中の車窓から)


以前このブログでもお知らせをしていましたが、大通公園で「さっぽろオータムフェスト」という北海道のおいしいものが集まるイベントが開催中です。18日から22日のあいだは、「ご当地グルメ」ということで網走からの出店もあり、そのお手伝いをしていました。





ブログで知ったり、わたしの強い勧誘で知ったりして、来てくださったみなさんありがとうございました。選挙で使っていたメガホンと、声の出し方が役に立ちました。久しぶりにサービス業の方々の中に入って、飲食を提供したり、PRをしたり、イベントを運営したり、テレビの収録をしたり、働く人の努力や連携と営業の工夫を目の当たりにしました。楽しく、美味しかったです。・・・がんばらなくっちゃ。





ちなみに上の写真が、わたしが販売していた「網走ザンギ丼」です。23日から一泊二日で故郷網走に帰省しているのですが、帰ってきてからもザンギ丼を食べにいき、写真を撮りました。美味しすぎて食べ過ぎています。





そしてこちらは、網走の地ビール。「流氷ドラフト」と「ハマナスドラフト」、カクテルみたいなキレイな色ですが、ビール(発泡酒)です。「網走ビール」さんが本家本元です。オータムフェストでは売り切れになってしまったので、帰省してから買いました。(札幌に持って帰り、見せてあげるので、楽しみにしていてねー)


▼網走ビール:飲める店、買える店
http://www.takahasi.co.jp/beer/shoplist/index.html





おまけ。網走で買ったストラップです。かわいいいいい。携帯電話につけました!

電子政府という伏魔殿,ITゼネコンの聖域を洗え 保坂展人さんのブログから

2009年09月24日 | Weblog



森内閣が「IT革命を呼号した10年前から、怒涛の勢いで政府機関の「電子政府化」が進んだ。手書きやアナログ処理されてきた「申請手続き」を電子化しようという予算も次々と増額された。国会での議論もほとんどなく、「電子政府は時代の流れだよね」とチェックをされないままに「電子政府化」は進んでいった。多少の予算はかかっても世の中便利になるんだから、いいことだと素朴に信じていた私たちが大きな疑問を持ったのは、3年ほど前の外務省の「旅券申請システム」問題だった。使う人があまりに少ないという指摘を財務省から受けて、総額48億円かけて構築されたシステムは廃止された。利用者はわずかに133人。しかし、これは氷山の一角だった。

電子申請システム、利用率低迷 検査院が改善要求
2009年9月20日12時7分 朝日新聞


 インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使われた割合を示す利用率が、12のシステムで10%を下回っていることが会計検査院の調べで分かった。経費は4年間で約119億円。検査院は18日、システム停止を含む抜本的な対策を取るよう各府省庁に改善を求めた。

 電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した「電子政府政策」(IT戦略)の目玉として01年以降に始まったが、国民のニーズを度外視し、「何でもかんでもオンライン化してきた」(中央官庁幹部)ことが利用率低迷の原因とみられる。

 検査対象となったのは20の中央官庁の49システム。08年度までの4年間に整備や運用にかかった経費は計約1080億円で、平均利用率は05年度に8.1%だったが、08年度には34%まで上昇した。

 しかし、12システムは10%以下と低迷。中でも7システムは1%以下、利用件数も大半が70件以下で、総務省の政治資金関係のシステムは利用が2件しかなかった。

 総務省の電子申請・届出システムは、平均年齢86.3歳の高齢者が恩給受け取りの際の住所変更などの届け出に利用できるが、申請はほとんどない。「お年寄りにインターネットでの申請を求めるのは難しい」と担当者は漏らす。

 財務省には、たばこ業者が小売り販売の許可を申請するが、1業者が申請する機会は1回だけ。内閣府へは、NPO法人の認証の際、活動報告を義務付けているが、報告を提出するのは活動年度に1回だけという。

 電子政府評価委員会メンバーで東工大像情報工学研究施設の大山永昭教授(情報処理)は「利用頻度が少なくても便利なシステムはあるので手続きを簡略化するなどの改善の余地があるものは見直すべきだ。オンライン化は行政の効率化や透明性を図れる。利用してもらうには経費を下げるなどのインセンティブを与えることも必要だろう」と話した。(前田伸也)

[引用終了]

この低利用率のシステムにいくらの税金が投じられているのか。2年前に「電子旅券申請システム」を調査した時のブログ記事をぜひ読んでいただきたい。

[参考]

パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額
政治 / 2006年08月28日

電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。

旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同システムの廃止を決めたという。

外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・開発したのはNTTコミュニケーションズで、2001年~04年まででシステム開発・実証実験などで、約20億円が投じられていることが判明した。運用が始まってからは、04年12億4500万円、05年8億8800万円、06年8億6200万円と合計で29億9500万円のランニングコストがかかっている。読売新聞の記事にある「1600万円」は、04年~05年の2年間の運用経費(12億4500万円+8億8800万円=21億3300万円)をパスポート発行人数で割った数値なので、さらに開発経費約20億円を加算すると、20億円+21億3300万円で41億3300万円と、05年末までのひとりあたりのコストは3000万円に倍増する可能性もある。

さらに、だ。「途中で止まれない」のが電子政府でありシステム契約だ。契約書を取り寄せて点検したいのだが、3年間で運用中止では業者側からペナルティ(残債)を要求されることになる。コピー機のリース中に、契約・使用から2年で事業縮小のためにリース契約解除しようとすると、多くの場合にリース期間は5年なので、残り3年分の月々の支払額×36カ月の残債の精算を請求されるのと同じ理屈だ。ここは、発注者である外務省と業者の交渉がどうなるのか。その費用も想定しておかなければならない。ひとりあたり「1600万円」で驚いたが、それが倍になり、さらに膨れ上がるかもしれない時に、損失額の確定とシステム破綻原因の徹底究明が必要である。

こうした無用の長物は外務省の電子申請旅券システムだけではないことを、今日は指摘しておこう。この件については続報で伝えることを予定しておく。

パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額(続)
政治 / 2006年09月04日

先日書いた「パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額」の続報をお届けする。外務省旅券課に確認して、新たに判明したこと、さらに疑問に思ったことをあげておくことにする。『どこどこ』にTBをいただいた情報によると、電子申請とは名ばかりで、ただ机上のPCでネットに接続していればOKということではない。まず「住民基本台帳カード」(500円)が必要で、さら公的個人認証(500円)を受けてカードにインプットしなければならない。さらに、ICカードリライター(3~4000円)を電器量販店などで購入して、戸籍謄本又は抄本が必要となる。写真と自筆サインもいる。さらに、独自にソフトもインストールしなければならず、この手続きを全部読んでみると利用者が少ないことも納得、という話になる。詳しくはパスポなびを見てほしい。

開発段階での費用は、平成14年度(8900万円)、15年度(19億3000万円)だった。先日は電話で、NTTコミュニケーションズが開発にあたったことを聞いていた。確認すると、まずは外務省と総務省管轄の財団法人地方自治情報センターが契約をして開発が始まっている。NTTコミュニケーションズの契約した開発費は約4億円だと言うが、詳細は後日、関係書類を受け取って報告を聞くことにした。

133人の内訳も聞いた。

岡山県(04年3月運用開始37人)
熊本県(05年5月・9人)
栃木県05年3月・6人)
長崎県(05年4月・8人)
茨城県(05年4月・18人)
宮城県(05年5月・12人)
埼玉県(05年7月・31人)
群馬県(05年10月・6人)
香川県(05年10月・5人)
福岡県(06年3月・1人)

いずれも、06年3月までの利用実績で計133人ということである。今年に入って、利用者は漸増していて月30人ベースになっているということでトータルで260人程度にはなりそうだという。9月末で申請も受付中止になってしまうから、これ以上伸びようがない。直接に矢面に立たされているのは外務省旅券課だが、政府をあげて取り組んだ電子政府化の最初の破綻例として見た方がいい。旅券課が起案してこのシステムをつくったわけではないのだ。

この件の背景への分析はさらに続ける。


保坂さんの どこどこ日記 から

2009年09月24日 | Weblog
 


前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。
これを前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。

政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。ダムは当初、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。

明日から公共事業チェック議員の会のメンバーと打合せをして、八ッ場ダム問題についての客観的な論点を提出すべく作業を急ごうと考えている。民主党の大河原雅子さんに聞いたら、八ッ場ダムをストップさせる千葉の会が作成した『みんなの八ッ場 パーフェクトガイド』がよく出来ていると教わった。なるほど、この情報をもとにしてこれまでの八ッ場ダム報道を再検証してみてほしい。

→『みんなの八ッ場 パーフェクトガイド』

また、私自身は八ッ場ダムを「中和工場と品木ダム」から考えることにしている。何それ?という人は昨年書いた『どこどこ日記』を再掲しておくので、ぜひ読んでほしい。

「八ッ場ダム、失敗を認めてこそ日本が変わる」(どこどこ日記09年9月15日)

先週、長いこと激しい反対運動と裁判闘争を重ねてきた熊本県の川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が反対を表明したことで、「動き出したら止まらない公共事業」は大きな転換点を迎えた。もうひとつ、八ッ場(やんば)ダムが止まれば「日本が変わる」ことを示したシグナルになる。総額1兆円にも届きかねない大型公共事業は55年前に企画され、激烈な反対運動を巻き起こしながら「半世紀」のスパンで動いている公共事業である。今日は、シンポジウム「ダムに負けない村---八ッ場から地域の再生を考える」(東京大学弥生講堂に参加した。午後から開催されていたシンポジウムには、杉並区内の街頭演説(7カ所)のため参加出来なかったが、ようやく終了間際に駆けつけた。

八ッ場ダム事業こそ総事業費と関連事業費をあわせて9000億円という究極の無駄な事業である。そもそも、草津温泉上流の強酸性の水質は、飲用には適さない。このダムが計画された頃、「酸性なら中和すゃいいじゃないか」という自然征服思想そのものの発想で当時の建設省は草津温泉に中和工場を建設した。
中和工場とは簡単で酸性の川に「石灰」を投下していって、水質を中性化するもの。しかし、中学校の理科(小学校だっけ)で習うように、酸性の水を石灰で中和するとドロドロの石灰生成物が出来るということを思い出そう。だから、この中和生成物(ヘドロ)を貯めておくダムが必要だと品木(しなき)ダムがつくられた。1963年(昭和38年)に中和工場が完成し、1965年(昭和40年)にはこの品木ダムが完成している。

品木ダムとは、この世のものとは思えない「エメラルドの湖」である。深さ40メートルのダム湖には中和生成物と土砂が溜まり、7~8メートルの水深になってしまい、1985年(昭和60年)から石灰浚渫船を湖面に浮かべて一日60トンの中和生成物と土砂のヘドロを浚渫している。これを脱水・圧縮する工場が建設され、またダンプが横付けされて山に捨てにいくといことが営々と続けられている。

こうして無理やり中性化して吾妻川は魚の生息出来る環境になったというのが国土交通省の自慢である。しかし、そもそも何のために中和事業(年間10億円)が発案されたのかと言えば、八ッ場ダムを建設し「首都圏の水ガメ」とするためだった。ところが、この「利水」についてはまったく需要がなく、現在ではダム建設目的から外れている。このダムは「治水」のために50年かけてつくられようとしているが、実は防災上ダムの存在が水害をもたらす危険性が高いことが従来から指摘されている。

それでも、ダム事業は止まらない。小泉政権とは、こうした巨大公共事業に税金を垂れ流す自民党政権だったのである。それでいて、「改革」とはちゃんちゃらおかしい。私たち野党が中心となって政権交代を果たせば、「日本が変わる」という号砲として「八ッ場ダム事業」を中止する。もちろん、半世紀にわたって国策る翻弄されてきた地元住民の生活再建をしっかり補償していくモデルケースにしたいと思う。


子ども手当よりも

2009年09月23日 | Weblog

  子ども手当よりも、義務教育の実質的な保護者負担をなくし、児童相談所や児童養護施設などの充実にお金を使うべきではないか?

  厚生労働省所管の児童施設は、表向き看板をはぐると、法務省の保護観察所、少年鑑別所などに比べて専門スタッフがあまりにも貧弱すぎる。大都市を別にすると、各県の児童相談所などはきちんと研修を積んだスタッフが歩とんぢないところも多いのではないか。

 

子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正  (読売新聞)

 福島少子化相は22日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。  都内で記者団に語った。

 福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」(社民党幹部)と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。

 また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が(米国から)帰国した後、開かれる」と述べた。

2009年9月22日20時15分  読売新聞)