反対するための具体的に見える取り組みが大切
２０１３年１０月２５日
特定秘密保護法案の制定に断固反対する（談話）
社会民主党幹事長
又市 征治
１．本日、安倍政権は多くの国民や市民団体、法曹界、大学研究者、マスメディアなどの反対や懸念の声を押し切り「特定秘密の保護に関する法律案」を閣議決定した。同法案は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も保証されておらず、国民の「知る権利」や表現の自由、言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねない稀代の悪法である。社民党は閣議決定に強く抗議し、断固として制定に反対する。
２．同法案の問題点は枚挙に暇がない。①特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いこと、②厳罰化により公務員が萎縮し国民の「知る権利」が侵害される恐れが強いこと、③秘密を取得した者や漏えいを教唆した者も処罰され、報道機関の取材活動のみならず行政を調査・監視しようとする市民の活動も罪に問われかねないこと、④有識者会議を設置しても個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限は与え与えられないこと、⑤秘密指定は何度でも延長可能で、内閣が認めれば30年を超え永続的に情報開示を拒むことができること、⑥特定秘密取り扱いの「適正評価」のため民間業者や行政機関職員などのプライバシーが著しく侵害されること、⑦「知る権利」や報道・取材の自由への「配慮」を規定しても強制力のない努力規定でしかなく、「正当な業務行為」を逸脱する範囲も「著しく不当な方法」など曖昧模糊として何の歯止めにもならないこと、⑧国会に特定秘密を提供するかどうかは行政機関の判断に任され、国会の国政調査権が特定秘密の壁に阻まれる事態もあり得ること――など、憲法の理念や民主主義の基盤を根底から崩し、言論統制に導く内容がずらりと並んでおり、今国会での成立は到底認められない。
３．情報公開に消極的な日本政府の姿勢は、沖縄返還をめぐる日米間の密約問題や、福島原発事故後のＳＰＥＥＤＩの情報隠しなど、これまで一貫している。こうした体質を放置したまま特定秘密保護法を制定し、外交やテロ対策まで幅広く特定秘密に指定できるようになれば、政府による情報隠し・独占は一層強まり、時の政権に都合の悪い情報はこれまで以上に開示されなくなる恐れが強い。日本版ＮＳＣ創設と併せ、特定秘密保護法案は安倍政権が目論む集団的自衛権行使容認への動きの一環であることは明らかだ。社民党は、法案に懸念を持つあらゆる団体・個人と国会内外でしっかりと共闘し、党の総力を挙げて成立を阻止する決意である。
