「ならず者国家」に膝を屈する必要はない わかっていますか鳩山さん

    少し前ですが、週刊金曜日から

 

米国の真の狙いは、「辺野古沖基地」ではなく「基地プラス“カネ”」だ

2010 年 4 月 16 日  9:00 AM  |  カテゴリー: 一筆不乱  | by  北村　肇 |
タグ:日米, 普天間

　オバマ大統領の「目」になって世界地図を見る。

「日本列島は、対中国、対ロシア、対北朝鮮の防波堤として理想的な弧を描いているな」
　
　次に「心」になって世界を考える。

「中国、ロシアと核戦争になる事態はありえない。『核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）』で強調したように、核保有の根本的な目的は核攻撃抑止だ。北朝鮮の軍事力もとるに足らない。韓国への軍事戦略は考えられない。挑発的発言もブラフだろう。であるなら、日本を浮沈空母にしておくだけではもったいない」

　再び「目」に映った日本列島。

「我が国の世界戦略に必要なカネを生み出す、打ち出の小槌に見えるなあ」

　日本国内の米軍基地が米国にとって極めて貴重であるのは間違いない。だが、かつてより重要度は下がっているはずだ。稲嶺進・名護市長が主張している通り、普天間基地の機能も必須ではなくなっている。本誌で何度か記事にしたが、米国にとってはグアムが最も枢要な戦略的基地である。
　
　そもそも普天間基地については、米国内でも「民家の密集地であり危険」という指摘がされている。また、あくまでも辺野古沖基地にこだわる合理的な理由も見あたらない。とどのつまり、米国は普天間移転を日本に高く売るため、あの手この手で攻めているようにしか見えないのだ。
　
　となれば、ギリギリのところで「妥協」も考えられる。ただし、相応の見返りがあればの話だ。それは例えば「辺野古沖以外での新基地建設プラス“カネ”」である。すでに日本は米国債を７０兆円も買わされている。中国とともに、世界で一番「米国経済を支えている」国が日本だ。でも、まだまだ搾り取れるということだろう。
　
　小泉純一郎政権時代は、「年次改革要望書」に書き込めば、なんでも「はいはい」で終わった。さすがに政権交代後はそうもいかず、米国は別の脅しに出ているのだ。こんな「ならず者国家」に膝を屈する必要はない。わかっていますか鳩山さん。（北村肇）　

小さな一人から始まった 大きな大きな闘い （レイバーネットから）

労バッジ闘争、辻井さんの中労委での闘いが始まった
　申立人のJRは、証人申請すらせず、労働委員会を軽視

５月２１日、中央労働委員会で辻井義春さん（写真　元JR京浜東北線本郷台駅勤務、現在はJR関連会社に再雇用として勤務、国労組合員）の中央労働委員会での第１回調査が始まった。

JR東日本は、辻井義春さんが今年JR退職まで国労バッジを着用してきたことに対して、１９９９年に最高裁で２００８年には東京都労働委員会で不当労働行為が認定された経過があるにもかかわらず、過酷な処分（最高は１０日間出勤停止）を継続してきた。しかし今年１月神奈川県労働委員会は、この間の処分は不当労働行為に当たり、処分によって蒙った賃金カットを原状回復するよう命令する、完全勝利命令を発した。にもかかわらずJRは命令を一切守らず、中央労働委員会に不服申し立てをしたのである。

辻井さんは、調査の場で「JRは、これまで出た命令を一切守らない。そのことでどれだけ家族が被害を蒙ってきたかをわかっていただきたい」と怒りをこめて発言した。

また、調査後の集会で妻のまゆみさん（写真）は、「神奈川県労委の命令は、私たちにとっては宝物です。一刻も早く中労委は命令を出していただきたい」と語った。

第1回調査でJR側は、申し立てた側であるにもかかわらず証人申請をしなかった。この行為に対して、「JRは、労働委員会審議をどう考えているのか。労働委員会を軽視しているとしか思えない」という発言が多くの補佐人から出された。今回もJRは労働委員会で出される命令は一切守る気はなく、中労委の命令の後裁判でひっくり返せばいいいのだという本音が丸見えになった。このようなJRの行為は、辻井さんや国労のみならず労働者の権利を一切否定するものである。

JRが証人申請をしなかったことで、次回第2回調査が中労委審議の事実上の結審となる。神奈川県労委に続き中労委で再度完全勝利命令を勝ち取ることで、JRの労働委員会を否定する行為を許さない力関係を築いていこう。

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辻井さんの国労バッジ闘争第2回調査　
日時：6月29日（火）午後3時
　場所：中央労働委員会（JR・浜松町、都営地下鉄三田線・御成門下車）

★辻井さんの闘いの記録DVD「国労バッジははずせない　－辻井義春の闘い－」（33分：東京ビデオフェスティバル優秀作品賞受賞作品）発売中　2000円　申し込みは以下までどうぞ。（湯本雅典）　 yumo@estate.ocn.ne.jp

騒音さらに激化 こんなっことが許されるか 琉球新報電子版

 

Ｆ２２戦闘機１２機、５月末にも嘉手納一時配備　騒音さらに激化

2010年5月21日 

　【嘉手納】米空軍嘉手納基地報道部は２１日、５月末にも米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属のＦ２２戦闘機１２機が嘉手納に一時配備されると発表した。期間は４カ月。
　Ｆ２２が数カ月にわたって嘉手納に一時配備されるのは、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のＦ２２が２００９年５月末から１０月上旬までの約４カ月間一時配備されて以来、８カ月ぶり。
　嘉手納には、米海兵隊岩国基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機などの外来機２０機超がすでに一時駐留しており、Ｆ２２の飛来によって騒音がさらに激化する懸念があり、周辺自治体からの反発は必至だ。【琉球新報電子版】

イスラエルは人権擁護活動家への嫌がらせに終止符を

アムネスティのニュースから

イスラエル／被占領パレスチナ地域 : 

イスラエルは人権擁護活動家への嫌がらせに終止符を

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アムネスティ・インターナショナルは、ある人権活動家への嫌がらせをやめるよう、イスラエル当局に要請した。この人権活動家の一週間の拘禁はイスラエル当局によって本日延長された。

イスラエルのパレスチナ人市民であるアメール・マフールは5月6日、イスラエル治安部隊と警察によって、イスラエル北部のハイファにある自宅で早朝の手入れを受けて逮捕された。彼は「公表されていない証拠」を根拠として「外国人連絡員との接触」の罪で起訴されている。

「アメール・マフールは重要な人権擁護活動家で、イスラエルのパレスチナ人市民のための市民運動でよく知られている。彼が逮捕され拘禁され続けていることは、彼の人権活動を妨害するための単なる嫌がらせの様相を呈している。そうであるならば、私たちは彼を良心の囚人とみなし、即時無条件釈放を要請することになろう」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ部副部長フィリップ・ルーサーは述べた。

アメール・マフールは拘禁中ずっと法的アドバイスを受けられないでいる。彼が拘禁されている監獄の医者はアメールの弁護士に対し、彼が頭痛に苦しんでいると伝えた。

逮捕された朝、アメール・マフールはペタ・ティクバ尋問センターに連行された。その日のうちに審問があり、6日間拘禁されることになった。本日、その期限が5月17日まで延長された。

アメールの妻、ジャナン・マフールによると、自宅への手入れの際、治安部隊は携帯電話、ラップトップ・コンピューター、カメラ、書類を押収したという。

同じ日の朝、アメール・マフールが勤務するハイファのイッティジャ協会の事務所にも、イスラエル治安部隊の隊員たちの手入れがあった。

アメール・マフールはすでに4月21日に、イスラエル内務大臣のエリ・イシャイによって2カ月間の渡航禁止となっている。内相はこのとき、アメール・マフールの出国は「国家の安全に深刻な脅威を与える」と述べている。

アメール・マフールは、4月22日にイスラエルを出ようとしたときに初めてこの渡航禁止措置を知った。彼はヨルダンで市民活動家たちとの一連の会合を始める予定だった。

4月下旬にアムネスティがアメール・マフールと話をした際、彼はこの渡航禁止がイスラエルのパレスチナ人市民の平和的政治活動に対する幅広い国家弾圧の一部であり、「安全保障上の問題」として正当化されている、という懸念を表した。

2009年1月、イスラエル中央選挙委員会は、現在イスラエル議会に3議席を有し、イスラエルが「全市民のための国家」になるよう求めている国民民主議会(NDA）および4議席を有する統一アラブリストが、イスラエルの総選挙に候補者を立てることを禁止した。その理由は、両党が「テロリズム」を支持し、「ユダヤ人の民主的国家としてのイスラエルの存在を理解していない」というものだった。

両党への委員会の禁止措置は、後にイスラエル高等裁判所によってくつがえされた。

4月24日にはNDAの活動家であるオマール・サイドがイスラエル当局によって拘禁された。

当初、アメール・マフールとオマール・サイドが拘禁勾留されていることを報じないようイスラエルの報道機関にかん口令が出されていた。

かん口令が解除された後の10日のイスラエルのメディアの報道は、両名の逮捕はスパイ行為ならびにレバノンのグループ「ヒズボラ」の外国人連絡員との接触という容疑に関連しているというものだった。

アメール・マフールは、1995年の創立以来、イスラエルのパレスチナ人コミュニティのために活動しているイッティジャの会長である。

彼はまたイスラエルのアラブ高等監督委員会内にある、政治的自由擁護のための人民委員会の議長でもある。

「アメール・マフールを訴追するための正真正銘の根拠があるとは考えにくいが、万が一訴追される場合、彼は明確な刑事上の罪で起訴され、公正な裁判の国際基準に十分沿って迅速に裁かれるべきである」とフィリップ・ルーサーは述べた。

アムネスティ発表国際ニュース
2010年5月12日