社民党鳥取県連合の第15回定期大会が17日、鳥取県北栄町田井の北条農村環境改善センターで開かれ、県議や市町村議の確保に向けた選挙方針などを決めた。
大会では、知久馬二三子代表が「政治の混迷は国民の政治不信を極限まで深めている。既成政党への信頼低下は社民党も例外ではない。具体的課題の解決と政策の実行にまい進する意志を高め、今大会を、より県民にみえる社民党県連となる契機にしたい」と語気を強めて訴えた。
統一地方選の総括では、16年ぶりに県議選鳥取市選挙区に公認候補を立てたが惨敗したことが報告され、選挙の取り組み方などの課題を振り返りつつ党勢の再構築を確認。次の統一地方選に向け、県議会をはじめ、市町村議会の候補者を一人でも多く擁立していく方針などを決めた。
また、脱原発を実現し、自然エネルギー中心の政策転換を求める特別決議をした。
広島、長崎の「原爆の日」を前に、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の世界大会が３１日、福島第１原発事故を受けて福島市で初めて開かれ、国内外から約８５０人が参加した。原発事故による放射能汚染への不安が広がっているとし、原発廃絶を訴えていくとするアピールをまとめた。参加者らは大会に先立ち、市内をデモ行進した。
大会では、原発から半径２０キロ圏内の福島県富岡町に住み、反原発運動を続けてきた市民団体代表の石丸小四郎さん（６８）が「放射能によって何の落ち度もない人が全てを放棄し、故郷を去り、子どもまでマスクをして逃げている」と被害の大きさを強調した。
長崎の被爆者団体やチェルノブイリ原発事故で被災した子どもの支援に取り組むロシアのＮＧＯ、ビキニ環礁での水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元乗組員も出席した。
原水禁の川野浩一議長は「原発事故は福島を最後に。ノーモア・フクシマを叫びましょう」と訴えた。（2011/07/31-20:04
読売新聞の記事から
【北京＝大木聖馬】中国国家海洋局は２９日、西太平洋で福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染状況を調査した結果、放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０がそれぞれ、中国近海で観測される量の３００倍、１０倍検出されたと発表した。銀行口座 口座名：社民党災害救援基金
金融機関：中央労働金庫 霞が関支店
口座番号：1543988
※全国の労働金庫各支店間の振込手数料が免除となります。但し、振込用紙を使用し、振込人名前の後に「義援金」と漢字で明記してください。ATMによる振込みの場合は振込手数料が必要になります。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011.pdf
中日新聞の記事を読む…
2011年7月18日
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脱原発を求める市民団体が１７日、静岡市葵区の常磐公園で「『廃炉は浜岡から』反原発全国集会」を開いた。福島県の佐藤栄佐久前知事が「原発政策を、経済産業省だけに進めさせてはいけない」と訴え、参加者たちは「日本中の原発の速やかな廃炉を目指す」などとした決議文を採択した。
佐藤前知事は、経産省の官僚たちが原発を推進している張本人だと強調し「（東京電力福島第一原発の）事故後、東電幹部や大臣たちが謝罪しているが、役人は表に出ていない」と、説明責任を果たさない姿勢を批判。「情報公開しないのはファシズムと同じ。民主主義に全く逆行している」と強調した。
また社民党の福島瑞穂党首も浜岡原発の廃炉を訴え、「浜岡の問題は津波対策だけでない。防潮壁の整備などに無駄な金をかけず、自然エネルギーの推進にかじを切るべきだ」と呼び掛けた。
集会は「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」が主催し、県内外の約３０の反原発団体から約７００人（主催者発表）が参加した。
シュプレヒコールを上げながら市街地をデモ行進し、中部電力静岡支店（同区本通）の玄関前では、各団体の代表者らが決議文を貼り付けていた。
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こんな記事があった。 いったい連合は何をしているのか？？？
派遣法改正案はまたも継続審議か？
2011-07-25 / 労働者派遣法改正案はまたもお流れが濃厚に。
民主党の安住淳国会対策委員長が７月19日、国会内で社民党の重野安正幹事長と会談し、労働者派遣法改正案について協議。席上、安住国対委員長は「今国会で成立させるのは困難だ」と語っていたことが、20日付日経新聞朝刊で掲載された。
安住国対委員長発言に対して重野社民党幹事長は今国会で成立を図るべきだと述べたが平行線に終わったという。
同改正案は政府が昨年の通常国会に提出したが、自民党など野党の反対で継続審議となっていた。
国会関係者の話によると、東日本大震災関連法案の審議が優先されている模様。さらに、菅首相の退陣を巡る国会対策に焦点が集まり、派遣法改正案や郵政改革法案の審議は後回しの状態だという。
継続審議となれば、民主党政権下で臨時国会も含め４回目となる。会期末に衆院の解散宣言が飛び出せば法案は自動的に廃案となる。
社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）は20日の衆院予算委員会で、政府による東京電力福島第１原発周辺の緊急時避難準備区域解除方針に対し、事前の十分な除洗作業と予算措置を求めた。細野豪志原発事故担当相は「通学路などのモニタリングに３０５億円を計上しているが、足りなければ予備費の出番になる」と対応に前向きな考えを示した。
阿部氏は、福島県南相馬市で行われたモニタリング調査で、同じ室内でも天井付近で線量が高くなる結果が出たことを説明。「ごく局地的に高い線量になる『ミニホットスポット』に対応できていない。工程表のステップ１が終わっても住民は安心して生活できない」と述べ、文部科学省が行っているモニタリング調査の不十分さを指摘した。
細野氏は「緊急時避難準備区域では幼稚園、小学校の除洗作業に入り、そうしたスポットを取り除くこととに焦点を当てる」と取り組みを説明した。さらに予算については「学校や通学路のモニタリング、除洗についてはそれぞれ１２５億、１８０億円を付けた。個人的な考えだが、それでも足りなければ予備費でも対応したい」との考えを示した。
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社会主義インター アテネ理事会・福島みずほ基調講演
2011年7月2日
みなさん、おはようございます。社民党党首、参議院議員の福島みずほです。本日、この会議においてスピーチする機会をいただき、大変光栄に思っております。
まず、今回の東日本大震災に対して、世界各国から、様々なご支援をいただきました。
心より、お礼申し上げます。
3月11日、東日本で日本の観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録した大地震が起こりました。この結果、最大38.9メートルにもなる大津波が発生し、東北地方の沿岸部を飲み込んでいきました。1万5000人を超える死者数、行方不明者は約7500人、避難者は約11万2000名に上っています。漁港や家が破壊されました。
現在、様々な復旧作業が始まりつつありますが、遅れています。
その理由は、今回の地震、津波によって、福島第一原子力発電所の事故が起きたからです。現在でも、原発事故の収拾はついていません。
福島原発は、地震によって運転中の原子炉は自動停止したものの、すべての電源が失われ、燃料棒の冷却と使用済み核燃料を冷却できないという事態が発生しました。チェルノブイリと同じレベル７という深刻な事態となり、第１号機、第2号機、第3号機はメルトダウンし、格納容器の外に漏れ出す「メルトスルー」の可能性もあります。77万テラベクレルもの放射性物質が放出されました。事態は深刻です。
現在、原発から３０キロメートル範囲の人たちは避難をしています。また、年間被曝量２０ミリシーベルト以上になる地域は、３０キロメートル以上であっても全村避難が始まりました。他方、福島県下の学校に通う子どもたちについては、年間２０ミリシーベルトの被曝量であっても通学できると通知しました。社民党は、子どもたちの命を考え、避難をさせるべきだと主張しています。また今回は、放射線汚染水が海に流されています。
世界のみなさんに多大な被害を与えていることに心からお詫びを申し上げます。
社民党は、今まで、日本で唯一の脱原子力の政党として原発の危険性を指摘してきました。今回の福島原発事故は、原発がいったん事故を起こした場合に、人間がコントロールできなくなるということ、原発震災の場合には、事故への対応や救助が極めて困難になるということを示しました。原発作業員も、相当の被ばくをしています。
また今回の原発事故は、日本の原発の耐震基準は万全ではなく、津波対策も不十分であったことを露呈しました。これまで対策が不十分であることを指摘してきましたが、指摘されながらも対策を放置してきた政府や電子力行政の責任は極めて重い。
日本には、現在５４基の原発が建っています。これらの多くは、地震の発生が予測されるところに建っています。政府は、これから「世界一安全な原発をつくる」と言っています。しかし、その世界一安全な原発ですら、自然の脅威の前に、再び事故を起こしてしまうのではないでしょうか。社民党は、世界のどこにも原発を建てるべきではないと考えていますが、とりわけ日本に原発を建てることは危険です。原発と手をきるべきです。核と人類は共存できません。
菅総理は、日本で最も危険な原発と言われる浜岡原発の停止を求め、その停止を実現しました。しかし、総理はすでにＧ８サミットで、原発の安全性を高め、原発は維持し、自然エネルギーを促進すると表明しました。またこういった方針の延長線上に、日本がベトナムなどに原発を輸出する計画があります。危険な原発の輸出は、何としてもとめなければなりません。
私たち日本は、世界は、この福島原発事故から学ばなければなりません。
いま、政府は、原発事故調査・検証委員会という独立の委員会を立ち上げました。社民党は、その検証結果を受けて、安全指針、安全基準を見直し、それを受けた対策が終了し、周辺住民の了解がえられなければ、少なくとも再稼動はあり得ないと主張しています。
また日本政府が、ＩＡＥＡに提出した報告書の中で、28の改善案を示しました。本来であれば、これもすべて実施しなければ、安全は確保できないはずです。しかし、政府は、その検証がすまないにもかかわらず、安全指針の見直しもしないまま、非公開の中で原発政策を決め、原発の再稼動をすすめる動きを見せており、社民党としても強く抗議しているところです。
原発事故は、単に一国の問題ではなく、近隣諸国および全世界に影響をもたらす、大変な問題なのです。福島原発事故は、日本だけの問題ではなく、世界全体の問題です。
社民党は、2020年までに原発ゼロに、2050年までに自然エネルギー100％の社会をつくるための「社民党脱原発アクションプログラム」をまとめました。
科学技術が進歩している日本で、原発事故は起こりました。しかし、原発事故を防ぐことはできませんでした。日本も世界も脱原発に進まなくてはなりません。一旦、原発事故が起これば、たとえようのない莫大な被害をもたらします。また放射性廃棄物の処理は、解決できない問題です。日本も、世界も、脱原発へ向かうべきだと確信しています。
人類と共存できない危険な原子力発電に頼るのではなく、そこにかけた人材、予算を自然エネルギーの分野にそそぎ、安全で共生可能なエネルギーへの転換のために、ともに力を合わせようではありませんか。ぜひとも、人類が新しい時代を生きるために、脱原発、そして自然エネルギーの社会へと力強く踏み出そうではありませんか。
この社会主義インターナショナルが、理事会決議において、「脱原発」とはっきりと盛り込み、その動きの先頭に立っていただくことをお願いし、私の演説とさせていただきます。
ノーモア ヒロシマ
ノーモア ナガサキ
ノーモア 原発事故
福島みずほ対談２６ 澤井正子さん「核燃サイクルはただちに中止を！」
銀行口座 口座名：社民党災害救援基金
金融機関：中央労働金庫 霞が関支店
口座番号：1543988
※全国の労働金庫各支店間の振込手数料が免除となります。但し、振込用紙を使用し、振込人名前の後に「義援金」と漢字で明記してください。ATMによる振込みの場合は振込手数料が必要になります。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011.pdf
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金融機関：中央労働金庫 霞が関支店
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