敬意は自然のうちに育むものだ 琉球新報社説を読む

今や、こんなまっとうな意見を書く新聞は本当に少ない…

　東京都立高校の教職員らが都と都教育委員会に対し、入学式・卒業式における日の丸への起立、君が代斉唱の義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審判決を取り消し、請求を退けた。

　東京地裁が下した２００６年９月の一審判決は、国旗国歌の強制は違憲として請求を認め、斉唱しないことなどを理由とした処分を禁じた。ところが控訴審は、日の丸への起立、君が代斉唱の強制を合憲とし、教職員側が全面敗訴した。

　「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と憲法１９条は規定している。国家権力が、個人の思想信条に反して一定の行動を国民に強いることは本来許されるべきではない。高裁判決は、少数者の思想・良心の自由を侵す行為を是認するに等しく、疑念を禁じ得ない。

　君が代のピアノ伴奏を拒否した音楽教諭をめぐる訴訟で「伴奏の職務命令は思想・良心の自由を侵害しない」とした０７年の最高裁判決が背景にある。以後類似の裁判で教職員側の敗訴が相次いでいる。

　国旗国歌の強制は、大戦以前の皇国思想、軍国主義思想を想起させるとして不快に思う人たちの心を踏みにじるものだ。教職員側は「教育に対する不当な介入で教育基本法にも反する」と訴え「教員だけの問題ではない。子どもを狙った思想統制」と指摘していた。

　０６年の東京地裁判決は「信仰に準じた世界観や主義、主張から、国旗掲揚や国歌斉唱に反対する人がいるのも現実。懲戒処分をしてまで起立させ斉唱させるのは少数者の思想・良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置」と結論付けた。

　これに対し今回の判決は「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想良心の自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」と、一審判決を真っ向から否定している。

　国旗国歌法が１９９９年に成立した際、当時の野中広務官房長官は「法律ができたからといって強要する立場に立つものではない」と国会答弁していた。

　権力側に命令され、起立を強いられたり、歌いたくもない歌を斉唱させられたりするのは一部の人にとっては苦役にも等しいだろう。敬意は自然のうちに育むものだ。強制によっては生まれない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172961-storytopic-11.html

小さくても 弱くても大丈夫…本田ゆみさん 北国を駆ける

本田ゆみさんの宣伝車です。

社民党にこんな感覚が求められています。

寒い…とはいっておれません。この国が大変です！

さぬき市・多田雄平さんのブログから

 

今日も早朝駅ビラ配布を行いました。

　

【えらく顔がむくんでます】

新しいたすきかげです。たすきを付けると雰囲気が出るのか握手してくれる人まで現れました。

街頭で手を振ったりするのも必要ですが、私は少なくとも手交で政策を手渡したい。しかしまだまだ街頭演説はド下手なのです。稲森としなお伊賀市議みたく上手くなりたいものです。

レイバーネットでJALを知る

「鶴丸ロゴ」を復活させた失格経営者～JAL本社前に怒りの300人
　　　　1月25日午後3時から、整理解雇後初の社前抗議行動が取り組まれた。

　　　　東京・天王洲アイルのJALビルの前には50以上の組合旗がたなびき、約300人が集まった。

　　　　内田原告団長（客室乗務員）は、JALビルの役員室に向かって声をふりしぼる。

 

　　　　「あなたたちは86億円もかけて鶴丸ロゴを復活させた。あのロゴは日航事故の歴史を思い出させるロゴでもあるんです。そうした気持ちに心を馳せることのできない経営者は、それだけでも失格です！」。山口原告団長（運航乗務員）は「私は明日ハローワークに行く。稲盛会長は昨年1月に社員の幸せのために努力する、と言った。あなたの幸せとは社員をハローワークに送り込むことか！」。

 

　　　　発言は「怒り、怒り」の連続だった。（M）

 写真速報・動画（内田団長の訴え）・動画（客室乗務員インタビュー）・キャビンクルーユニオンHP・航空連HP・日航乗員組合

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生かそう憲法！輝け９条院内集会に１２０名が集まりました

生かそう憲法！輝け９条院内集会に１２０名

 

国会開会日の１月２４日、衆議院第１議員会館内で「生かそう憲法！輝け９条！院内集会」が開催された。（主催、２０１１年５・３憲法集会実行委員会）

この集会は国会開会日に毎回必ず開催され、憲法改悪を許さないプレッシャーを院内にかける重要な役割を果たしている。

憲法改悪は、改憲手続法が昨年５月に施行されてはいるもののその実行機関である憲法審査会の始動を現段階では許していない。しかし菅政権はさまざまな形で、しかも露骨に憲法改悪への道を歩み始めていることが集会の中で明らかにされた。

　ひとつは日米安保体制の強化である。菅政権は、公海上でも自衛隊の米軍に対して洋上補給できるよう「周辺事態法」をこの秋にも改悪させる準備をしている。（日本共産党、市田忠義参議院議員の報告・写真上）また３月ごろには菅首相が訪米し、日米軍事同盟を強化する文書が交わされる可能性がある。（５・３憲法集会実行員会、高田健さんの報告・写真下）

　ふたつめは、沖縄である。周知のように沖縄県東村高江ではヘリパッド建設に向け工事強行の動きが露骨化している。それは、すぐそばの辺野古基地建設と連動した動きなのである。（山内徳信参議院議員の報告・写真下）

　そして私たちのすぐ目の前でも憲法改悪は動き出しているという発言も出された。「つくる会」系の教科書検定、採択の動きであり、卒業式シーズンでの「日の丸・君が代」の強制である。子どもと教科書全国ネット２１の俵義文さんは、「少なくとも公立校での『つくる会』系の教科書採択はゼロを勝ち取る」と発言、平和を実現するキリスト者ネットの城倉啓さんは、「学校現場では教員が完全に権利を奪われている。しかし、学校の主人公には子どももいるし親もいる。物言える社会にしていかなければならない」と発言した。

　それぞれの立場での闘いを、憲法改悪阻止の１点に集約し今年の５・３憲法集会に束ねていく決意を固めた院内集会であった。（湯本雅典）

社会民主党を愛する青年議員・党員からの再建に向けた真剣な提案

　　　　第４回社民党全国青年合宿交流会に参加した人たちから次のような提案が寄せられている。社会新報なども具体的な意見としてきちんと報道してはどうだろうか 

 

「社会民主党を愛する青年議員・党員からの再建に向けた真剣な提案」全文

 

社会民主党を愛する青年議員・党員からの再建に向けた真剣な提案
「よそもの・若者・ばかもの」による社民党再建計画

　はじめに

　　「第４回全国青年議員・青年党員合宿交流会in愛知」での議論をもとに、党再建計画に関する青年からの要望を作成いたしました。再建案（二次案）への追加・修正要望という形で、下記に青年からの提案をまとめさせていただきます。

　これまで社会党・社民党を築いてこられた諸先輩方に敬意を表するとともに、諸先輩方の「想い」を受け継ぐべく、だからこそ必要な社民党再建に向けた要望を提案させていただきます。

　

●「社民党再建への道筋は、『社民党宣言』に書いてある」。これが青年の共通認識です。よって、この『社民党宣言』を具現化できるかどうかに、党再建はかかっていると考えます。

●運動の強化だけで党再建をするのは、ここ何十年の党衰退傾向が示すように限界です。今こそ、党消滅の危機であると真摯に受け止め、人事や組織、政策も含めた抜本的な党改革をのぞみます。

●そこで青年は、「よそもの・若者・ばかもの」との連帯をメインにした党再建計画の構築を要望します。高齢化・過疎化した地域を活性化するのは、「よそもの・若者・ばかもの」だとよく言われます。まさに社民党も、高齢化・過疎化しているというのが実態ではないでしょうか。
　今の党にとって青年は「よそもの」かもしれません。またこれから掲げる提案を見ると「ばかもの」だと思うかもしれません。しかし、議員数・得票数・党員数のすべてが減少し、党が消滅の危機に直面している以上、今度こそ、思い切った改革をする必要性があると考えます。

●同質で異質なものを排除する「美しい」組織は必ず衰退します。また社民党は、「正しさ」を主張し続ける党ではありません。その「正しさ 」とは、あくまでも身内や支持者の中での「正しさ」でしかありません。『社民党宣言』にはこう書いてあります。
　「私たちは、人々の現状に対する不満や不安を出発点とした大衆的な運動を重視し、固く連携しつつ、議会制民主主義の機能を通じて社会民主主義の理念に基づく政策を実現させていきます」と。

　すなわち、社民党は自らの「正しさ」を主張する前衛党ではなく、人々の不満や不安を出発点とする政党のはずです。そして多様な人々の不安を受け止めるには、内輪で固まるのではなく、外部の「よそもの」やこれまで排除してきた「ばかもの」とも連帯していくという寛容さこそが必要不可欠と考えます。

●よってこの党再建計画においては、これまで信じてきた自らの「正しさ」をこそ問いただし、抜本的に改革する必要があると考えます。

　

Ⅰ　党の現状についての認識

●参議院選挙に惨敗し、そして遅くとも３年以内に衆議院・参議院の選挙があるのにもかかわらず、党内において、解党的状況であるとの認識が十分に共有されていないことにこそ、青年は大変な危機を感じています。

●自民党ですら、若手の思い切った人材登用の動きが見られます。広報や宣伝物に関しても、若手の意見が取り入れられているようです。にもかかわらず、かつての革新政党である社民党が「変わる」ことへの意識を有せず、硬直化していることに大変な危機を感じています。

●辻元清美衆議院議員（前・党女性青年委員長）の離党は、青年にとって残念でなりません。これまで社民党の女性青年委員長として、社民党の青年議員増加のために尽力された辻元氏の離党の原因は何だったのか、徹底的な検証が必要と考えます。

●辻元議員の離党だけでなく、青年の中には無所属での立候補を決意した者もいます。このような流れに対し、「去るものは追わず」ではなく、その原因を相手に求めるのでもなく、社民党の組織としてのあり方について、自らを問い正ししていく姿勢こそが必要と考えます。

●2011年に統一自治体選挙を控える青年予定候補者にとって、社民党の現状はとても厳しいものです。特に20代・30代など同世代からの支持を得られていないことを痛感しています。さらに、女性を大切にする党であるにもかかわらず、若い女性からも支持されていません。たとえ政策が近くても、若い女性は「無所属・市民派」で選挙に出てしまいます。さらに、非正規雇用の人は、正社員労働組合への「敵視」が大変強いです。よって、非正規雇用の人の支持もあまり得られていません。すなわち、「社民党でなければ応援する」「社民党は古臭い」といったネガティブなイメージを持たれています。「ヨーロッパ社民」のような早急なイメージづくりが必要です。

●一定の支持者をもっている現職議員と違い、新人候補者や青年候補者は、新たな支持者を発掘しなければなりません。だからこそ、社民党がマイナスイメージを持たれていることを痛感できます。党再建のためには、支持者のいない、現場の厳しい有権者の反応を知っている青年の声をこそ、党運営に反映させる必要があると考えます。

●遅くとも３年以内に、衆議院・参議院の選挙があります。現状では、国会議員が５人以下になり、政党要件を満たせなくなる可能性は大です。今回の党再建計画こそが、全国政党としての社民党が生き残れるかどうか、最後のチャンスと位置づける必要があると認識します。

●今回の再建計画が空文化した場合、多くの青年議員・党員は党の希望ある前途を見いだせません。

●党再建のためには、運動の強化だけではなく、人事や組織改編・規約改正・政策面の見直しなどをも含めた、タブーなき議論こそ必要と考えます。過去の栄光にすがることなく、今こそ抜本的な党改革を断行すべきと認識します。

　

Ⅱ　政治・経済情勢の特徴と社民党

●新自由主義のもとで格差が拡大し、そうした人々の不安を新保守主義がたくみに吸収するという偏狭なナショナリズムが台頭しています。このような情勢の中で、「護憲平和」ばかりを訴えることは、自ら支持を減らす行為であると党全体で認識する必要があると考えます。

●もちろん「護憲平和」を否定するものではありません。なによりも人々の生活の不安を取り除く具体的な政策体系をつくり、社民主義政党としてのイメージを確立する必要があります。それはつまり、護憲政党から社民主義政党への発展です。さらに言いかえれば、『社民党宣言』を党内で徹底させることです。

●２１世紀の現在においては、「生活」が一番です。人々の安心・信頼を取り戻す社会が構築されてこそ、平和は実現します。「護憲平和」を守るためにこそ、まずは現状の格差社会のゆがみを是正することが必要です。

●もちろん沖縄など地域事情においては、とりわけ平和が重要であることは言うまでもありません。ただし、党全体としては、『社民党宣言』にあるように、社民主義政党としてのアイデンティティを明確にすべきと考えます。

　

Ⅲ　三党連立政権・政権離脱・10年参院選

●社民党は、『社民党宣言』第Ⅳ章（改革の道筋）において、「新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力と連携し、主体性を維持しながら具体的な政策課題の実現を目指す、緊張感ある連立政権の形成」とうたっています。ここで規定されているように社民党が連立政権の一翼を担ったことを青年は評価します。

●したがって、普天間基地の辺野古移設問題で、連立離脱にいたったことは残念でなりません。ただし、このような流れになることは想定できたはずです。参議院選挙を控え、連立からの「出口戦略」をも含めた選挙戦略があったのかどうか検証すべきと考えます。

●また連立からの離脱が、党中央と地方の幹部のみで決定されたことに疑問を感じています。連立離脱に至る過程も、党員にすら「見えない」党運営がなされ、不明瞭であったと言わざるをえません。　
　マスコミベースの報道で党の情報を知るという状況が続きました。党内の情報共有、透明な党運営がなされたのか検証すべきと考えます。

●「スジを通した」福島党首への評価は高まりました。しかしこれを参院選につなげられなかったのは、党の基本的スタンスと選挙戦略の不明確が大きな原因と考えます。他党であれば当然なされる選挙敗北の責任を明確にし、党内を活性化させるためにも、やはり今回の「党再建計画」においては、タブーなき改革こそを実施すべきと考えます。

●党内対立を恐れる声も多く聞かれます。しかし、社民党は解党的危機にひんしているのです。このまま自然消滅を選択するのか、あるいは「党再建」を目指して議論するのか、まさに社民党の選択が問われています。党の団結のためにこそ、恐れず議論をすべきです。

　

Ⅳ　政権へのスタンス

●『社民党宣言』に従い、「新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力」との連携、この一点において、党の主体性を大切にしつつ、時には妥協し、政界再編も視野に入れた、あらゆる選択肢を模索すべきと考えます。

●国政における政権構想がないかぎり、国会議員の減少と相まって政党要件を消失し、ローカルパーティになっていく可能性は大であると考えます。

　

Ⅴ　党勢拡大に向けた行動提案

●これまで党勢拡大・組織強化策が幾度となく立案されてきました。基本的に、これまで提起されてきた運動方針はすべて実施すべきです。しかしながら、成果を上げることなく今日に至っているのも事実です。その原因をさぐることが「党再建」につながると考えます。

●「党再建」の道は、運動の強化だけでなく、党の組織のあり方や政策を含めた抜本的に改革して実現すべきです。

●政策実現で一致する政治勢力と連携するためにも、透明な党運営・党内での情報共有は必要不可欠であり、そのためにもこの党再建計画において、人事や組織改編・規約改正・政策面の見直しなどをも含めた、タブーなき議論こそ必要です。

　

党組織の強化・拡大について

●まずは大前提として、党のイメージを変える必要があります。党の現状のイメージを変えない限り、特に青年、特に女性層への党勢拡大は限界であると考えます。

　

１　大胆な人材登用：青年常任幹事の抜擢

●『社民党宣言』第Ⅳ章（改革の道筋）では、「『もう一つの日本社会』を実現させる挑戦に、若い世代から高齢者まで、すべての人々が参加してくださることを呼びかけます」と規定しています。

●しかし現状、党運営に関し、この社民党宣言の理念が徹底されていません。

●高齢化している党組織・党運営に対し、「若い世代」は参加できているとは言えません。

●「青年クオータ制」を導入するとともに、青年を全国連合常任幹事に抜擢を希望します。

　

２　外部評価委員会（有識者懇談会）の設置

●『社民党宣言』第Ⅳ章（改革の道筋）では、「私たちは、労働運動と働く人々、中小企業や個人商店、第１次産業に従事する人々と固く連帯します。そして生活者の立場から様々な課題に取り組む市民運動、非営利団体（ＮＰＯ）などの活動、さらには社会の進歩と改革を担う学者や文化人とネットワークを結び、改革を進めます」と規定されています。

●よって「党再建」のために、内部での閉じた議論から脱却し、外部との多様な連帯を構築するためにも外部評価委員会（有識者懇談会）を設置すべきです。

　

３　政策のタブーなき検証

●政策実現で一致する政治勢力と連携するためにも、消費税の増税を含む財源論、社会保障のあり方、貿易自由化と農業の将来など、タブーなき政策の検証が必要です。

●そのために、前述のとおり外部評価委員会（有識者懇談会）を設置すべきと考えます。

　

４　「見える社民党」を目指して

●記者会見のフルオープン化を通じて、社民党を取り上げるメディアを増やすことが必要不可欠です。またそれに伴い、機構や機能、人員配置などの改編を実施すべきです。

●党の主要会議、中央常任幹事会、党三役会議などの議事録を公開し、党運営の透明化を図ることが必要です。

　

５　情報発信力を高めよう

●党の看板である国会議員のホームページを早急にリニューアルすべきです。支持者が高齢者であり、ネットを利用していないという声をよく聞きますが、党の「顔」としてネットによる情報発信を強化してほしいと思います。

●党も議員も「その日のことは、その日のうちに」を原則にし、ホームページ上で情報発信すべきです。

●広報・宣伝物に関し、青年・女性の意見を反映させ、デザインを一新することは絶対に必要です。この点でも外部評価委員会（有識者懇談会）を設置すべきと考えます。

　

６　青年組織の見直し　

●孤立化している青年議員の連帯を深めるためにも、党青年議員団全国会議の創設を求めます。

●支部単位、県連単位では青年が孤立している状況です。全国レベルの青年組織の設置が必要不可欠と考えます。

　

７　専従職員に関して

●非正規の専従職員に関し、早期に「正規職員」化すべきと考えます。財源面などから難しいというのであれば、まさに現在の新自由主義と同じ論理になります。さらに、オルグとして重要な役割である専従職員が「非正規」であるならば、モチベーションの低下だけでなく、社民党としての説得力がなくなります。早急に、身内からの改革が必要です。

　

８　財政基盤に関して

●党主催の集会等を開き、党財政を支える仕組みの構築を図るべきです。

●「青年支援基金」を設立し、新人青年予定候補者を財政的に支援する仕組みを構築すべきです。

●ネット献金や、ネットを通じた物販活動を強化すべきと考えます。

　

　Ⅵ　自治体議員・国会議員の増大に向けて

●まずは離党した現職の議員に対し、「再結集」を呼びかける必要があると強く考えます。もちろんかつての党内抗争や民主党・新社会党への分裂など、過去の経過があるということを青年は承知しています。しかし今、社民党こそが、しなやかに変わらなければならないと思います。「党再建」に向けて、過去のわだかまりを捨て、対話を通じて連帯していくというのは、まさに平和外交を信奉する社民党員の使命であると考えます。

●支部任せの候補者発掘は限界と考えます。多くの党が実施しているように、少なくとも自治体議員選挙における、青年層・女性層を対象にした「公募」を実施することが必要と考えます。また「公募」における面接等の実施や選挙区の割り当てなどに関しても、全国規模で取り込むこととし、女性青年委員会や自治体委員会の機能・連携を強化することで対応すべきと考えます。

●新人青年予定候補の育成のためにも、党独自の地方議員・国会議員のもとでのインターン制度を導入すべきです。

●前述の通り、青年候補者の発掘には、党のイメージを変え、青年層・女性層の支持を拡大していく必要があります。まさにこの党再建計画を実行できるかどうかが、その試金石であると考えます。

　

おわりに

　以上、社民党を愛する青年からの社民党再建に向けた真剣な提案です。

　これまでの伝統や栄光から抜け出すことは、そう簡単なことではないと思います。しかし現状は、党消滅の危機であることは間違いありません。

　社民党が消滅することを青年はのぞみません。それは何より、『社民党宣言』にあるように、「社会のあらゆる分野で格差と不平等が依然として存在する中、私たちは働く人々、子ども、高齢者、障害を持つ人々など、弱い立場に置かれている人々の利益を実現することが、社会の安定と進歩に不可欠だと考え」るからです。

　我々青年は、社民党を愛しています。社会党・社民党を築いてきた諸先輩の思いを受け継ぎます。しかし現状はどうでしょうか？今こそ、「よそもの」であり「ばかもの」であり「若者」である我々の意見が党運営に反映されることを、心から希望いたします。

 

「ガザを忘れない」 院内集会のお知らせ

社民党に直接関係するわけではないけれど、参加されてはいかがでしょう

(以下　転送　です）

2011.1.24　国会院内集会「ガザを忘れない」のご案内

多大な死傷者と被害を出した2008年末のイスラエル軍によるパレスチナのガザ地
区への大侵攻から2年。国際社会がガザをすっかり忘れているなか、相変わらず
厳しい封鎖が続き、建設物資は依然として全く搬入できず、復興は遅々として進
んでいません。いまだに人口の8割が支援に頼らざるを得ない経済など、「集団
懲罰」がガザに暮らす150万人の人権を侵害し、ガザの復興と発展を阻害してい
る状況が4年以上も続いているのです。

侵攻から2周年、日本のNGO共同呼びかけで、下記の通り院内集会を開催いたします。

当日はガザから現地NGOの職員も来日し、封鎖の現状、深刻化している環境問題、
人権問題などについて現地の最新情報を伝えてもらいます。また、国連人権理事
会勧告のその後についての報告、日本政府のガザ支援の現状について外務省から
の報告も受ける予定です。

ガザの現状を打開するために、また復興と再生のために日本を含む国際社会は何をすべきか。
多くの皆様の参加をお待ちしています。

　　　記
日 時：2011年1月24日（月）13：30 ～ 14：30
場 所：参議院議員会館B1F　B103会議室
参加：国会議員、関連NGO、市民、報道関係者

【内容】
◆ ガザからのゲストによる最新報告
◆ 国会議員からの発言
◆ 外務省からの報告　　ほか

来日ゲスト：アハメド・スーラーニさん（パレスチナ農業開発協会・PARC）
1965年ガザ生まれ。パレスチナ農業開発協会（PARC）の渉外担当。1990年
よりガザ地区で、農民や女性の収入創出事業、ガザ北部の地域開発などに従事。

※参加ご希望の方は、お申し込みください。

※当日は、参議院議員会館のロビーで入館証を受け取ってください。


＜共催団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／特定非営利活動法人アーユス
仏教国際協力ネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
（JVC）／日本聖公会東京教区「エルサレム教区協働委員会」／特定非営利活動
法人パレスチナ子どものキャンペーン／パレスチナの子供の里親運動／ピースボー
ト／特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ／日本YWCA

お問い合せ先
パレスチナ子どものキャンペーン事務局　03-3953-1393
アーユス仏教国際協力ネットワーク事務局　03-3820-5831
 
**************************************************
特定非営利活動法人　パレスチナ子どものキャンペーン
Campaign for the Children of Palestine(CCP)
〒171-0031 東京都豊島区目白3-4-5　アビタメジロ603
Tel:03-3953-1393   Fax:03-3953-1394
Email: ccp@bd.mbn.or.jp
HP: http://ccp-ngo.jp/

自公政権より悪いぞ！ 菅内閣は金次第との姿勢をやめろ！

沖縄タイムスが次のように報じていた…(以下引用）

移設問題　方針転換を　稲嶺名護市長　当選１年会見権より悪い」

　【名護】２４日で当選から１年となる稲嶺進名護市長は１８日、同市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場を同市辺野古に移設するとする日米合意を推進する政府に対し、「沖縄を説得するのではなく、アメリカに向かって沖縄の基地負担の軽減をもっと真剣に考えてほしいと言うべきだ」と述べ、移設問題のベクトルを１８０度転換するよう求めた。

　また、現在の政府の対応について「自公政権のときと変わらず、それ以上に悪くなったといわれる状況が続いている。県民が許すはずがない」と述べた。

　再編交付金凍結については「親が子にすることとは思えない」とあらためて批判した上で、「あったらいいなということと、なくてはいけないということを見極める。（凍結を）乗り越える努力をする」と述べ、事業費組み替えなどの対応を２年目の最優先課題とした。

　知事の３月訪米計画について「一緒にできる場面があればぜひしたい。具体的なことを考えていかなければならない」と述べ、知事との協調や独自の訪米にも前向きな考えを示した。

　沖縄防衛局が辺野古に事務所を設置する動きについては「知事も市長も県外といっている中で、ど真ん中の辺野古に構えるという心境がとてもじゃないが理解できない」と強い不快感を示した。

　市に対するふるさと納税増加には「アメとムチという露骨なやり方に対して、国民がとても許されないということを表現した一つの行為、行動だと思う」との認識を示した。

社民党の 福島党首が 新成人にアピール

若者の雇用を応援

福島党首が新成人にアピール

（写真・左）華やかな振袖姿の新成人にチラシを手渡して「よろしくネッ」。
（写真・右）豊島区議選の石川大我予定候補と共に新成人に党の雇用対策をアピール

　社民党の福島みずほ党首は「成人の日」の１０日、都内豊島区の成人式会場となった東京芸術劇場前で、同区出身の青年で区議選予定候補の石川大我さん（３６）らと共にマイクを握り、「若者たちの就活、職業訓練をもっと応援する。（大卒予定者の）就職内定率が、（９６年度の調査開始以来）過去最低、そんなのおかしい」と新成人たちにアピールした。

　福島党首は「社民党は雇用の問題にずっと取り組んできた。今度の国会で何としても労働者派遣法の改正案を成立させたい」などと話すとともに、担当相のときに策定作業に取り組んだ「子ども・若者ビジョン」の具体化を訴えた。

　同ビジョンは昨年７月決定。「全て」の子ども・若者と「困難を抱えている」子ども・若者への支援などを盛り込んだビジョンの作成方針・骨子案は同年４月、福島担当相の下で取りまとめられたもの。

勝手に休みにして、賃金を払わない ことは許されるべきではない。

　　勝手に休みにして、賃金を払わない　ことは許されるべきではない。困ったことがあれば労働相談センターに相談してみよう。一緒に考え取り組んだら前へ進める。

以下、引用です。

 

＜INDEX＞---------------------------------------------------------

　１．今号のきめゼリフ
　２．こんな時どうする
　３．二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り
　４．Focus of News
　５．ほっかほか・ほーこく
　６．「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース
　

＜今号のきめゼリフ＞----------------------------------------------

　－年頭にあたって－

　昨年は、民主党政権の本質が明らかになった一年でした。菅政権は当初、雇用政策の重要性を打ち出しながら、派遣法の抜本改正をはじめ、具体的な対策をまったくといっていいほど行ってきませんでした。
　
　それどころか、法人税の減税をはじめ、経営者側にすり寄る態度は明らかです。法人税減税分の使い道を企業に尋ねたアンケートでは、「内部　留保」が第一位、「労働者に還元」はその後の後という結果が示す通り、企業は労働者のことよりも、まず自分たちのもうけをため込むことを最　優先させるということが明らかなのにもかかわらずです。
　また、沖縄の基地問題についても、アメリカにすり寄り、沖縄の人たち　の「基地はいらない」という声をまったく無視しています。
　
　一方で、職場の中はますます荒んだ状況になっています。ＮＰＯ法人労　働相談センターに寄せられる相談の10月の統計では、職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が第一位になってしまいました。また、昨年一年間の相談の総数も６千件に迫る勢いとなり、過去最高の件数になるのは間違いありません。
　
　違法行為がまかり通り、法律すら入っていかない「治外法権」化する職場。それが労働組合のない職場の状況です。このような状況を変えていくために、そしてこのような状況がまかり通る社会を変えていくためにも、私たちは今年も職場で、地域で、一層呼びかけを強めなくてはなりません。「組合のない職場に労働組合を」「職場の闘う労働組合に入ろう」と。


＜こんな時どうする＞----------------------------------------------

　労働相談センター・メール相談より
　「会社都合による休業」

　＜質問＞
　先日、上司から、「今日は仕事はしなくて良い。休み扱いにしろ」と言われました。
　その日はそのまま休暇扱いにしました（有給、無給の確認はまだしていません）が、「仕事はしなくて良い。休みにしろ」というのは、雇用者側の対応として許されるべき範囲のことなのでしょうか。


　＜回答＞
　メール拝見しました。
　
　民法５３６条２項では、使用者に責任がある休業中の賃金に対しては、労働者は100%請求できると規定されています。
　労基法においても最低でも６割の手当てを支払えとなっていますが、この場合は使用者への罰則的な意味合いから最低でも６割を補償しろという意味ですので、民法536条を否定するものではありません。
　
　よって、本ケースのような場合は、会社は当然賃金を全額支払うべきです。
　許される話ではありません。
　
　NPO法人労働相談センター


＜二週間・Ｎｅｗｓスッぱ切り＞------------------------------------
 
　12／31　・サッカー選手会が労働組合へ　１月から変更手続き
　　　　　・日航社員、苦悩の年の瀬／１６５人整理解雇
　2011年
　１／３　・労政審、有期雇用で新ルール作り 契約社員らの待遇改善
　１／５　・連合会長「人材への投資必要」＝今春闘、経営者側をけん制
　　　　　・トヨタ自動車、派遣社員400名を正社員へ登用　　　　　　　　　　　

　　　　　・就職氷河期なのに／新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ　
　１／６　・三菱電機子会社：直接雇用せず／違法派遣で労働局指導無視
　　　　　・労災隠しの容疑で化学薬品製造会社「マツオワークス」の社長を書類送検/横浜地　　　　　検
　１／７　・経団連、春闘で定昇容認＝「給与総額１％上げ」は拒否
　　　　　・日本郵社長が会見、給与・ボーナスカット検討
　　　　　・米失業率、9．4％に改善＝12月、雇用回復鮮明に－米国労働省
　１／８　・予備校TAC社員過労死認定／徹夜含め12連勤
　　　　　・賃金不払いと最低賃金法違反で電気機械製造会社社長を書類送検／福井
　１／９　・労組推定組織率、０．７ポイント上昇22.4％となる　長野県
　１／11　・＜日本郵便＞１２年度新卒採用を見送り　民営化後初
　　　　　・【韓国】複数労組制度、７月から実施：安定した労使関係の構築へ
　　　　　・労働者から申告があった賃金未払い　09年は最多２万7133件／厚労省調査
　　　　　・作業転落死で検証、現場の８％で規則守られず
　１／12　・＜外国人実習生＞過労死、初の労災認定／茨城の中国人男性
　　　　　・生活保護１４１万世帯超に 過去最多、昨年１０月時点
　１／13　・就職説明会「３年生１２月から」　日本経団連が長期化是正策
　　　　　・児童福祉施設　「労基法上問題」６７％　労働条件の厳しさ浮き彫り／和歌山
　

＜Focus of News＞-------------------------------------------------

　＝就職氷河期なのに－新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ ＝(夕刊フジ)

　ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。
　
　《２０１０年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、５０％以上が辞職を意識しながら働いている》
　人材育成コンサルタント会社シェイク（東京・目黒）がまとめた「１０年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期「勝ち組」の意外な「意識」が明らかになった。
　
　従業員規模２００人以上の企業に勤務する入社１年目の正社員１５５人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比７・１ポイント減の４７・８％。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は５１・７％と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。
　
　「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。
　「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃない。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。
　常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことがあると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられない傾向があります」
　
　実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初の半年で約４００人中８０人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」（人事担当者）という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は１０年前と変わらない。
　それでも、１００社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。
　
　一方で、新入社員を巧妙に退職に追い込む「新卒切り」が退職に拍車をかけているとの指摘もある。
　「（昨年）４月以降、新卒切りに対する相談は毎月１０件程度と過去最高のペースで増え続けている」と語るのはＮＰＯ法人労働相談センター（東京）の須田光照相談員。
　「買い手市場をいいことに大量採用したものの、業績悪化で一部の企業は新卒切りに走っています。従順で実績が出ていない新入社員をターゲットに、過度な業務の押しつけや嫌がらせで退職に追い込むのです。それが新入社員の異常な退職志向につながっている可能性もあります」
　
　一難去ってまた一難というわけか。いずれにしても、日本は歴史上まれに見る「働きにくい時代」になったようだ。
　
　[2011年1月5日]


＜ほっかほか・ほーこく＞------------------------------------------

　＝布亀株式会社を裁判所へ労働審判を申し立てる＝

　全国一般東京東部労働組合布亀支部を代表した９名の組合員は、昨年末12月27日に布亀株式会社に対して
　１）雇用契約書における固定給22万円の約束を守り、固定給を雇用契約書通り支払うこと
　２）不当な車両リース代の控除を戻すこと
　３）雇用契約には無かったガソリン代の労働者自己負担分を戻すこと
　等を求めて東京地方裁判所に労働審判の申し立てを行いました。

　９名のそれぞれの請求額は、過去2年分で最低1,017,287円から最高1,651,439円です。

　詳細については、ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」をご覧ください。
　http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/cb9394ed539e342b2e348a17cc496bb6


＜「No.ゼロ」のぶつぶつつぶやきスペース＞-------------------------
　
　●あらためまして、明けましておめでとうございます。今年も本メルマガをよろしくお願いいたします。●昨年使っていた手帳がすごく使い勝手が良く、今後はこれでいこう、と思い、年末、文房具屋、本屋を探したのですが、見つかりませんでした。それを買った本屋にもなく、ついに年が明けてしまったのです。●しかし、ついに見つけたのです！●妻に「やっと見つけた！」と喜びの報告をしたところ、「あっそう」とのリアクション。ま、つまるところ「手帳を買った」だけなので・・・。（存）


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◆労働組合を結成したい方には『全国一般東京東部労働組合』
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　　　　http://www.rodosodan.org/
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