2013年1月27日18時44分
オスプレイ撤回など訴え銀座デモ 沖縄の首長らが参加
米新型輸送機オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を求めて、沖縄の要請団約１３０人が２７日、上京した。東京・日比谷で抗議集会を開き、銀座をデモ行進した。
県内４１の全市町村の首長・議長（代理含む）や県議らが参加し、２８日は官邸を訪れて「直訴」する。「沖縄の声が本土では一顧だにされない」という反発から、１９７２年の本土復帰後では最大規模の上京・要請に踏み切った。
安倍晋三首相宛ての建白書では、オスプレイ配備について「県民に対する差別以外なにものでもない」と言及。翁長雄志（おながたけし）・那覇市長は集会で「沖縄県民は目覚めた。もう元に戻らない。日本国も変わるべきだ」と基地負担軽減を訴えた。
１月27日の「オスプレイの沖縄配備撤回を求める東京集会」に参加を！
昨年10月に米軍海兵隊のＭＶ22オスプレイ機が沖縄・普天間基地に強行配備され
ました。これに反対して、沖縄では９月９日に10万人が集まる県民集会が開かれ、
12月23日にも宜野湾市で配備撤回を求める集会やサウンドデモが行われました。
しかし、日米政府はオスプレイの沖縄配備を拡大しようとしています。このため、
安倍首相や関係大臣に対し、直接、配備撤回を求めるため、沖縄県内41市町村長全
員と全政党・会派の県議会議員、市町村議員など約140名による上京行動が１月27日
～28日に行われます。27日（日）には日比谷野外音楽堂での大集会、28日に政府や
関係省庁への要請行動が行われます。特に27日の大集会には多くの方の参加を呼び
かけています。
沖縄の人々とともに、私達の問題として強くアピールするため、多くの皆さんの
参加をお願いします。
名称：ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ 東京集会
─オスプレイ配備撤回！普天間基地の閉鎖・撤去！県内移設断念！─
日時：１月27日（日）15：00～
会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）
※アクセス http://hibiya-kokaido.com/map.html
内容：
集会 15：00～15：45
開会あいさつ……… 照屋守之さん（事務局次長・県議会議員）
主催あいさつ……… 喜納昌春さん（共同代表・県議会議長）
出席者の紹介………
市町村代表あいさつ 翁長雄志さん（共同代表・市長会会長）
城間俊安さん（町村会会長）
永山盛廣さん（市議会議長会会長）
中村 勝さん（町村議会議長会会長）
激励あいさつ……… 渡久山朝輝さん（東京沖縄県人会会長）
建白書の紹介……… 平良 菊さん（共同代表・婦人連合会会長）
行動提起…………… 玉城義和さん（事務局長・県議会議員）
ガンバロー三唱…… 仲村信正さん（共同代表・連合沖縄会長）
閉会あいさつ……… 照屋義実さん（共同代表・商工連合会会長）
パレード行進 15：50～ 出発
コース：日比谷公園～東京電力本社前～ホテル日航前～銀座通り～数寄屋橋～
鍛冶橋駐車場前（東京駅近く・流れ解散）
主催：オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会
●28日（月）に沖縄代表団による「総理直訴行動」に対する激励・連帯行動が国会
議事堂周辺で予定されています。詳しくは下記の連絡先にお問合せ下さい。
呼びかけ：オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（tel.090-3910-4140）
沖縄意見広告運動（tel.03-6382-6537）
ピースボート（tel.03-3363-7561）
■オスプレイの沖縄配備と本土各地での低空飛行訓練に関する資料はこちら
http://www.peace-forum.com/mnforce/OspreyTop/Top.html
■12月23日の「オスプレイ配備撤回！ 米兵による凶悪事件糾弾！ 怒りの御
万人大行動」（宜野湾市）の内容はこちら
http://www.peace-forum.com/mnforce/2012/02katudou/121223okinawa/01.htm
「貧しいものへの配慮ではなく 富裕層への配慮を」と…自民党の本性がここにも表れています。
毎日新聞 2013年01月14日 02時30分
自民党は１３日、民主党政権が「１５年１月」としていた所得税の最高税率引き上げを先送りする検討に入った。１６年１月から引き上げる方向で調整している。最高税率は現行４０％を４５％に上げる方針が固まっているが、１４年４月と１５年１０月の消費増税と時期をずらし、増税の相次ぐ富裕層に一定の配慮をする。
現行の最高税率は、年収のうち税金がかからない部分を除いた課税所得が１８００万円超の区分に４０％を適用している。前政権与党だった民主党は、低所得者ほど負担感が重くなる消費増税に合わせて富裕層への課税を強化するため、新たに５０００万円超の区分を設けて税率４５％を適用し、１５年１月から実施する方針だった。
しかし、１４年４月の消費税率８％、１５年１０月の１０％への引き上げと同時期の所得増税に対し、自民党内では「富裕層に負担が集中する」と慎重論が強い。自民党税制調査会幹部は１３日、「民主党案通りにはならない」と述べ、所得増税の時期を民主党案より遅らせる考えを示した。最高税率４５％の適用対象は、課税所得３０００万円超とする方向で調整している。
ただ、公明党は富裕層への課税強化を強く主張しており、１４日に予定されている与党税制協議会で、１５年１０月の消費税率１０％への引き上げ前の実施を自民党に要請する方針だ。自公両党で結論を得た上で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革で３党合意した民主党とも協議し、１３年度税制改正大綱に盛り込む。
富裕層への課税強化を巡っては、相続税の最高税率も５０％から５５％へ引き上げる方針。相続する遺産のうち、税金がかからない基礎控除額も現行の５０００万円から３０００万円に引き下げ、課税対象を広げる予定だったが、地価が高い都市部を中心に反対論が根強く、下げ幅を縮小する可能性もある。【永井大介、横田愛】
本日、成人の日を迎えられたみなさん、こんにちは。
私たち社民党は、２１世紀の社会が平和で希望に満ちたものであることを心から願い、その社会を創造するみなさんのはかりしれない可能性に、大きな期待をよせています。
しかし、いまの社会構造は若者に冷酷で、とりわけ雇用の破壊は人間らしい暮らしを奪っています。若い世代の失業率は７％台に達し、仕事があっても低賃金で不安定な非正規雇用で働く若者が２人に１人、正規雇用でもサービス残業などで体や心を壊してしまう若者が増えています。これでは、結婚や子どもを持つことも考えられないでしょう。雇用の“ブラック化”といわれる非正規・正規雇用を通じた劣悪な労働環境、ハウジングプアといわれる状況、教育・子育て政策の切り下げを改善しなければなりません。社民党は昨年、『若者アクションプログラム２０１３ すべての若者に「ホーム」を』を提起しました。安心して働き、豊かな心を保て、いつでも帰れる住居があり、家庭や子育てへの夢を描き、親の収入による教育格差もない、あらゆる場面で安らげる「ホーム」が保障された若者支援策をすすめていきます。
東日本大震災・原発事故を経た今、国民の多くが「脱原発」を望んでいます。生活の場、仕事の場、ふるさとを奪われた被災者の苦しみは今も続いています。日本の復興にはまず「脱原発」へと舵を切ることが必要であり、被災地の復興支援や「原発再稼動反対」デモにたくさんの若者が参加している姿は、日本の大きな希望となっています。社民党は、放射能の脅威に怯えることなく暮らせるように、「脱原発」の実現と持続可能で安全な「自然エネルギー」への転換を着実に進めていきます。
また、人間らしく生活を送るためには「平和」が何より大事です。今声高に叫ばれている「国防軍の設置」や「集団的自衛権の行使」などの改憲論議は、永久不戦を誓った憲法９条を揺るがしかねない危険をはらんでいます。戦時中の日本は、徴兵や強制労働によって多くの若者が多大な犠牲を強いられました。そんな時代に戻してはなりません。社民党は、憲法で保障された様々な権利を国民から奪い、日本を戦争のできる国へ変えようとする憲法改悪の動きを阻止していきます。日本国憲法は、戦争の惨禍を教訓につくられたものであり、憲法９条は命と世界平和を守るものです。このことを、みなさんの心に刻んで欲しいと願っています。
２０歳になったみなさんは、選挙権をはじめ様々な権利が発生し、また責任も負うようになりました。政治は日々の暮らしに直結しています。社民党は、若い人たちが政治・社会に関心を持ち、様々な分野で活躍されることに大きな期待を持っています。未来を担う若者が活躍できる機会をつくるとともに、就業や修学、生活環境など若者が社会生活を送るうえでの困難を解消し支援する施策に全力をあげ、みなさんのこれからを応援します。
平和で希望ある社会を一緒に創っていきましょう。
本日は、本当におめでとうございます。２０１３年１月１４日
社民党党首 福島みずほ
毎日新聞 2013年01月06日 東京朝刊
この先、日本人の働き方はどう変わっていくのか。正規、非正規、終身、短期雇用、男と女、学歴、社歴主義−−にとらわれない平等が生まれるだろうか。働き方を変え成功してきたオランダを訪ねるとこう言われた。
「まるで３０年前の私たちのようね」
女性の社会進出を支援するＮＧＯ「オランダ女性評議会」のスシファーファスラウス代表の言葉だ。日本の労働実態を知る彼女の目から見れば、私たちは「途方に暮れる過去の自分たち」を見ているようなものなのだ。
３０年前、８０年代初頭のオランダはまだ「男は仕事、女は家事と育児」という古い観念にとらわれていた。８５年当時の女性の労働参加率は３５％にすぎず、当時５３％だった日本よりも低かった。ところがこの数字は２０１１年、７０％まで跳ね上がった。
日本の約８分の１、人口１７００万人ほどの小国ながら、欧州連合（ＥＵ）加盟国で６位の経済規模があり、最高の投資格付け「ＡＡＡ」を保持するオランダで何が起きたのか。
８０年代、天然ガス輸出に依存する産業構造が、資源価格の下落で行き詰まり、長期不況で失業率が１０％を超えた。賃金抑制を目指したい経営者側と、雇用維持を図る労組が激しく対立、政府の仲介で話し合いを重ね、１人当たりの労働時間を減らす「ワークシェアリング」を取り入れることで合意した。「痛み分け」という苦肉の策だった。
その後、パートタイムへの失業給付（９０年）、ボーナス支給や職業訓練（９６年）など新制度を創設。さらに、００年には従業員が労働時間を自分で変更できる「労働時間調整法」を取り入れたことで、働き方も、人々の意識も変わった。
クリスマス前、ハーグに暮らす女性会社員、ランズドルプさん（４２）のマンションを訪ねた。「ママ、この問題の解き方がよくわからない」「これはね……」。夕食前のひととき、インタビューの合間もランズドルプさんは一人娘のルシアさん（１２）の勉強をみる。毎週水曜日は、勤めている貿易会社を午後０時半に退社する。買い物や家事を済ませた後、学校から戻った娘と夜まで居間でくつろぐ。
ランズドルプさんは９年前、「仕事ばかりで家族を全く顧みない」夫と別れ、シングルマザーとなった。水曜以外の日は会社の仕事を午後３時に終え、家でドイツ語と英語の翻訳も手がけている。「会社勤めは安定収入を得るためには大事。でも、娘や病気がちの母親の面倒をみる時間が私には必要。今の仕事と暮らしのバランスが自分にとってベストです」と穏やかに語る。
彼女のように、勤務時間や勤務日を短縮して働くパートタイム労働は、オランダでは珍しくない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、オランダで働く人の３７％が週３０時間未満の勤務だ。これは日本の２１％、欧州平均の１７％よりも随分多い。短時間労働で十分な収入が得られるのか。
８０年代から労働改革を続けてきたオランダでは９６年、パート、フルタイムで時給や待遇に差をつけるのを法律で禁じた。同一労働に同一賃金が支払われ、手当や昇進、福利厚生も長時間働く正規労働者と同じ権利が保障された。これを機に、働き方の選択肢が一気に広がった。日本では、パート労働者のほとんどが非正規職員で、正社員と同じ仕事をしても、有期雇用や安易な解雇、厚生年金への未加入など歴然とした差別があるが、オランダにこれはない。
アムステルダムの病院事務、ホーヘさん（２７）も１日８時間、週４日のパートだ。病院では医師や看護師など専門スタッフの７５％がパート。「仕事は分け合うのが当たり前。定時に帰ることには何ら抵抗はない」とホーヘさん。患者の担当医を複数置くなど、１人に負担をかけない仕組みが徹底されている。
パートタイム労働は弁護士業にも広がる。ユトレヒトの「ウェイン＆スタレル法律事務所」では、３５人の所属弁護士のうちほぼ半数がパートだ。４歳と５歳の男児の母、クレインさんは、水曜を休日に充て、金曜が休日の鉄道会社勤務の夫と家事や子育てを分担する。
事務所には独身でも週４日勤務を選ぶ弁護士も多い。「若い世代は生活の質を高めるためパートを選ぶ。『収入が２割減っても、ゆとりをもって過ごせる方が良い』と考える人が増えている」と、クレインさんは言う。
ユトレヒト大のスキッパー教授（労働経済学）は「同一労働、同一賃金」の最大の効果は「高学歴の女性が労働市場に供給され、国の生産性が大幅に高まった点」と言う。オランダの労働時間１時間あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は、日本の約１・５倍。「だらだら長時間働いても、多くは同僚と雑談したり、私用に時間を割かれている」との分析には、思い当たる日本の正社員も多いのではないだろうか。
公的な育児支援が不十分な点や、依然、パートの役職者比率が低く、男性役員が多い点など、決して完全な形ではない。それでも、３０年かけて変わったオランダの今に、私たちの未来の一つの姿がほの見える。＝つづく
新年になりました。
今年はまた選挙の年
社民党から 総括や 反省の声が聞こえてこないのは どういうことか？
党首や幹事たちは いったい 何をしているのか？
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脱原発テント前で記者会見する淵上太郎さん（中央）ら＝４日、東京・霞が関で |
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経済産業省の敷地内でテントを張り、脱原発を訴える市民グループが四日、記者会見し、原発新設や再稼働を容認する姿勢を見せる安倍内閣を「原発推進の道に舞い戻ろうとしている」と批判。一方で、政権が代わったことで、テント村が撤去されるのではと危惧しているともいい、「民主的な手続きで対抗し、今後も抗議活動を続けたい」と述べた。
代表の淵上太郎さん（７０）は「東京電力福島第一原発事故は、原発が非常に危険で、人間がコントロールできない根本的な問題を抱えていることを証明した」と指摘。「安全ではない原発は動かさないでほしい。科学的に安全が保障できない原発は再稼働しないでほしい。私たちは、脱原発とわが国の民主主義をかけて、ここに存在している」と訴えた。
原発事故で警戒区域に指定された福島県富岡町に自宅があり、水戸市内で避難生活をする主婦木田節子さん（５８）は「福島原発の事故が収束していないことは、安倍さんや原発に関わる人たちは分かっているはず。一人の人間として大事なことは何かを考えてほしい」と話していた。
何から始めるべきなのか 社民党の惨敗
<< 作成日時 ： 2013/01/02 19:04
| 2013年1月2日水曜日 【三が日は混雑なし】 三が日は道路は空いていると思ったら大違い、今日は環状八号線の外回りがいつものように渋滞でした。午前中の地域回りは裏道を通って、難を逃れました。 今日も社民党の総選挙の結果を真摯に受けとめるべきご意見を頂きました。政策の実現に向けてそのプロセスを大切にする姿勢です。 一つの政策を実現するための党としての道筋を示すとともに、政策形成課程における住民参加をいかに保障するかという課題です。 まず社民党全国連合が、選挙総括と今後の政策形成において広範な意見を聞くことから始めるべきだと思います。 |
http://www2u.biglobe.ne.jp/~kehaneda/ 羽田圭二さんのブログから
毎日新聞 2012年12月31日 02時31分
沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題では、安倍自公政権も、日米両政府の合意通り名護市辺野古への「県内移設」を目指すという。
安倍晋三首相は就任直前、「基本的には辺野古に移設していく方向で地元の理解を得るため努力していきたい」と語った。
しかし、その後も、仲井真弘多沖縄県知事は「県外移設を求める私の考えは変わらない。県議会、県内全４１市町村の首長や議会がすべて（辺野古移設に）反対だ。政府が仮に工事をしようとしてもスムーズに進まない」と述べている。
防衛省は辺野古移設に必要な知事の公有水面埋め立て許可に向けた申請準備を進めているが、知事や名護市長をはじめ、沖縄の理解が得られるとは到底思えない。
衆院選で自民党は沖縄県の４小選挙区のうち３選挙区で勝利し、残る一つも比例代表で復活当選した。いずれの候補も党沖縄県連も「県外移設」を公約に掲げていた。
石破茂自民党幹事長は「最終的に県外移設というゴール」を目指すのだから「党本部と沖縄県連に齟齬（そご）はない」と言う。だが、県連や候補者の「県外移設」公約は辺野古移設後の将来の目標だった、というのは沖縄の有権者を裏切る詭弁（きべん）である。
沖縄では、「県外移設」が知事、自民党を含めた県議会、各自治体の総意であり、辺野古移設の見通しが立たないという現実は変わらない。とすれば、安倍政権がまず取り組むべきなのは、移設が実現するまでの間、普天間飛行場周辺住民の危険性を早急に除去・軽減する手立てを講じることだろう。これは、鳩山政権による「普天間の迷走」以降、問題解決に消極的になった民主党政権が放置してきた課題である。
普天間飛行場は宜野湾市の人口密集地にあり、周辺には約９万人が居住し、１２０以上の公共施設が張り付いている。墜落など万一のことがあれば重大事故につながる。
沖縄県によれば、１０月に普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、安全確保のため日米両政府が合意した運用ルールに違反するとみられる飛行が１１月末までに３１８件あった。政府は違反の有無を検証し、違反があれば米側に厳重に改善を申し入れるべきだ。
安倍政権が検討しているオスプレイの本土への訓練移転は、沖縄の負担軽減に結びつくが、訓練にとどまらず、普天間飛行場の基地機能を分散移転すれば、周辺住民の危険性は大幅に軽減できる。
小野寺五典防衛相は普天間飛行場の固定化回避を強調している。同時に、「今そこにある危険」を除去する方策を真剣に検討してほしい。
明けましておめでとうございます。
昨年は、東日本大震災・原発事故以降初の国政選挙がありました。社民党は「生活再建―いのちを大切にする政治」を掲げて、全国各地で党の公約を訴えました。たいへん厳しい選挙でしたが、多くの方々にご支援とご協力をいただきありがとうございました。社民党に期待を寄せ支持してくださる皆さんに心から感謝いたします。
国民の期待を背負い誕生した民主党政権は、当初の公約を次々と裏切り、米国追従へと変容していきました。原発再稼動、消費税増税、沖縄へのオスプレイ配備、ＴＰＰ参加への準備など、国民の願いとかけ離れた施策を進めてきた民主党は政権を失ってしまいました。しかし今、更なる危機が押し寄せています。安倍総裁・自民党や石原代表・日本維新の会などの右傾化路線は、かつての小泉構造改革以上に暮らしや雇用や命を切り捨てるものです。社民党は、新自由主義への回帰や「戦後レジームからの脱却」を阻止し、「いのちを大切にする政治」を守っていきます。
大震災・原発事故によって生活の場、仕事の場、ふるさとを奪われた被災者の苦しみは今も続いています。社民党は、①原発稼動の即時ゼロ②2020年までの全原発廃炉③2050年までの自然エネルギー100%の実現を柱とする『脱原発アクションプログラム2013』を着実にすすめます。活断層の調査や復興予算の目的外使用・流用についても厳しくチェックしていきます。
いま、実質的な失業率は10%に達し、3人に1人が非正規雇用で働き、年収200万円以下で暮らす人が1100万人にものぼっています。消費税増税は、暮らしや雇用を直撃し、消費の低迷と深刻な雇用悪化を招きます。また、逆進性が高く不公平な消費税の増税は、さらに格差拡大を進めるだけです。「消費税増税法廃止法」を制定し、雇用と暮らしを守ります。
自民党改憲案に掲げられた「国防軍の設置」や「集団的自衛権の行使」に対する危機感が日増しに強くなっています。憲法で保障された様々な権利を国民から奪い、「戦争しない国」を捨てて日米軍事同盟を強化し、戦争できる国づくりを進めさせてはなりません。日本国憲法のもとで戦後の復興が果たされたように、平和的生存権や幸福追求権など、社民党は「憲法の理念に基づいた国づくり」で日本の再生を追求します。
今年7月には参議院選挙が予定されています。この選挙に何としても勝利しなければなりません。いのちや暮らしや雇用や憲法を守るため、社民党は今年も邁進します。
2013年が皆様方にとって良い年となりますよう、心から祈念申し上げます。
2013年 元旦
社民党党首 福島みずほ
もうちょっと 危機感持ってもええんだけど…
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