社民党の福島みずほ党首は、2011年6月24日に行われた自由報道協会主催の会見で、菅直人首相が延長国会での成立に意欲を示す再生エネルギー特別措置法案について、「社民党も今国会でなんとしても成立させるべく全力をあげる」と表明。経済、雇用の促進という点から「日本のビジネスチャンス」につながる法案との認識を示した。一方で「（この法案は）政省令に委ねているところが多かったり、完璧ではない」とし、買取価格が電気料金に上乗せされる点について「（党として）もう一回試算しなおす」と述べた。
福島党首は初当選翌年の1999年、超党派で「自然エネルギー促進議員連盟」を発足し、「自然エネルギー発電の促進に関する法律案」を提案している。廃案になったものの当時の法案の一部が新しい「再生エネ法案」に生かされており、今回の法案成立にかける思いは強い。この間を党首は「失われた10年」と述べ、「（当時の法案が通っていたら）日本の技術で、雇用や産業でもトップランナーだっただろう」と述懐した。
また、原子力発電所からの送電線量や電力ロスの理由等から「原発はコストが安いというのは本当にウソだと思う」と発言。「太陽光や風力はその場で使うことができるのでロスやコストが少ないという面もある」とし、「自然エネルギーを今応援することが、長期的にみて産業を育成することにもなる」と語った。
社民党・福島みずほ党首とニコニコ動画の記者（七尾功）との一問一答は以下のとおり。
七尾記者: 今国会で再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案、いわゆる再生エネルギー特措法案の成立に意欲を燃やしている菅総理ですが、社民党としてはこの法案についてどのようなスタンスをとられるのか、理由を含めて教えて下さい。
福島党首: これは社民党も今国会でなんとしても成立させるべく全力をあげようと思っているんですね。確かに政省令に委ねているところが多かったり、昨日もちょっと勉強会をやったんですが完璧ではないんです。しかし日本で自然エネルギーを応援する仕組みを前進させない限り、自然エネルギーは促進しないと思っています。実は私、国会議員になったの13年前なんですね。そのときに1998年、国会で脱原発をやりたい、でもすぐにそれをできなくても自然エネルギーの促進・・・これは原発に賛成の人も反対の人も一応賛成はしてくれるだろう。飯田哲也さんや多くの人と努力して「自然エネルギー促進議員連盟」をこれまた超党派で多くの人の協力で作りました。
10年前にバトルがあって自然エネルギー促進法が出せるか、ドイツがやっているような法案を出そうと私たちは思ったんですが、当時経済産業省のRPS法に負けて私たちは少数で否決されました。残念なのは失われた10年。ここで自然エネルギー促進法案が10年前にできていたら、日本はこんなに技術があるから雇用や産業でもトップランナーだっただろうと残念です。ですから、いくら技術があっても仕組みがなければだめなので法案を国会で成立させ、政省令のレベルでがんばろうと思っているので。国会はこういうところなんです。勢い・・・恋愛と結婚と政治は勢いだ、というのは冗談ですが「このチャンスを逃すとなかなか成立しにくい」という状況になるので今国会で成立させたいと。
自民党の中にはとても反対があるやにも聞いているんですね。経団連も反対で、そんなのおかしいっていう声もたくさん経団連の中からも出ていますね。日本のビジネスチャンス・・・経済、雇用の促進という点からも是非この法案の成立に賛成してほしいと思っています。社民党は、これは成立させるべくがんばっているところです。
七尾記者: ユーザーが疑問に思っているところは（買取価格が）電気料金に上乗せされる点です。その部分で国民の負担になるのではないかというところと、枝野官房長官も言われているんですが、今国会でこの法案が通らないとゼロになってしまうと。今までの法案をやめてこの法案に変わるのでということなのですが、この2点についてお願いいたします。
福島党首: 後者の点は補助金などをやめてしまっているので、この法案が通らないと太陽光などが落ち目じゃないけれど援助が減るっていうことをおっしゃっていて、それはそのとおりなんですね。これは経済産業省が出した閣議決定した法律だということがあるんですね。
前者のことで言えば、経済産業省の試算でちょっとうろ覚えだったらすみませんが150円くらいということもあるんです。今日あるNGOと話していて原発やめると今年来年で（電気料金が）高くなるということも言われているんですが、最大でみても300円くらいかなとの試算もあるんです。もう一回私たちは試算しなおそうと。これだけ高くなるって言っているときにウランとかいろんな部分を削ってないんじゃないかというのもあるので。
もうひとつ。自然エネルギーはこれからテイクオフしようという産業なので、太陽光であれ風車であれ地熱であれ、ある程度産業がテイクオフして産業として育成されれば、太陽光やいろんなものも安くなるというふうにも言われています。
経済産業省の試算でもそんなには高くはならないと、電気料金。それから私自身は今まで原発に注ぎ込んでいたたくさんのお金や再処理を止めれば、再処理として積み立てている何兆円のお金もあるわけですから、それを自然エネルギーの促進のために使えばいいというふうに思っています。確かに100円なのか150円なのか300円なのか少し（電気料金は）上がるかもしれないが、省エネをすれば考えようによっては変わる。
原発はコストが安いっていうのは本当にウソだと思っています。これはいろんなものが入っていないということもありますし、例えば原発って送電線・・・柏崎刈羽からも福島からも送電線をひいてやってくるわけで、その送電線量やなくなってしまう電力を考えれば高いわけですね。太陽光や風力はその場で使うことができるというのでロスやコストも少ないという面もあるんです。私は今回の原発の被害、例えば今朝の新聞でも福島県の皆さんの健康被害調査に1000億円基金をつくる、これは大事なことでつけなくちゃいけない。でも本当に原発の被害のために使う税金やお金は莫大なものでこれは必要なものなんですが、原発があったからこそ強いられる税金って莫大で、私は自然エネルギーを今応援することが長期的にみて産業を育成することにもなると思っております。
（七尾功）
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問部分から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv53693862?po=news&ref=news#19:48
・自然エネルギーの解説、自然エネルギー発電の促進に関する法律案についてなど - EICネット
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=1063
【関連記事】
福島みずほ社民党党首「原子力発電所と武器の問題は似ている」菅首相 再生エネ法案の成立に向け、執念の粘投首相の執念・再生エネ法 「なんとかこの国会で成立させていただきたい」と枝野長官菅首相「"自然エネルギー推進機構"を急いで検討する」元外交官の佐藤優氏「"したたかな戦い"がこれからの沖縄には必要」
沖縄県沖縄市で交通死亡事故を起こした米軍属が、日米地位協定を理由に不起訴になったことを受け、被害者の與儀(よぎ)功貴さん（当時１９歳）の友人らでつくる「遺族を支える会」が２５日、同県北中城村で協定改定を訴える抗議集会を開いた。
