誰から見ても 普通じゃない

以下、琉球新報から

「普通じゃない」と名護市長　未明の評価書搬入

2011年12月28日 

沖縄防衛局の未明の評価書搬入を受けて報道陣の質問に答える稲嶺進市長＝２８日、名護市役所

　【名護】沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を未明に県庁へ搬入したことについて２８日、名護市の稲嶺進市長は「普通じゃない。あきれてものも言えない」と強い不快感を示した。
　稲嶺市長は「県民を説得できる内容の評価書だと思うのなら、もっと堂々と持ってきて、局長か次長が説明すべきだ」と指摘。「自信がないのなら（提出を）やめた方がいい」と述べた。
　多くの市民団体が提出に強く反対していることについて「（県内移設反対の）今の沖縄の姿を表現している」と強調。「そういうことを知っていて、姑息（こそく）な方法で提出するのか」と同局の対応を批判した。【琉球新報電子版】

以下は、レイバーネットから

沖縄「評価書提出」は無効！～卑劣な未明のだましうちに緊急抗議
沖縄防衛局は、12月28日午前4時、辺野古基地移設にむけた「環境影響評価書」の段ボール16箱を県庁に運び込み、黙って置いていった。現場にいた市民が抗議したため、全てを運び込むことができず、残りは持ったまま去ったという。これに対し沖縄県民の怒りが沸騰しているが、東京でも、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックのメンバーをはじめ、有志が緊急の抗議行動に立ち上がった。防衛庁前、そして夜には首相官邸前に100人近い人が集まり、「評価書提出は無効」「卑劣な行為をやめろ」と激しい怒りのシュプレヒコールを上げた（写真）。代表は「恥を知れ！」と大書きした抗議文を内閣府に提出した。（M）

 

こじれていたら 直していくべきでは

藤村長官「沖縄とこじれてる」＝社民党首が発言明かす

　社民党の福島瑞穂党首は２７日午後、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する環境影響評価書の提出について「ごり押ししたら、問題を余計にこじらせる」と反対の考えを伝えた。これに対し、藤村長官は「もうこじれてますからね」と答えた。
　藤村長官の発言は福島氏が記者団に紹介した。発言が事実であれば、政府が沖縄県との信頼回復に努めている中で「軽率」との批判は必至。同県も反発しそうだ。　
　福島氏によると、藤村長官は「それ（日米合意）に従って単に手続きを進めているだけです」と説明。「県内移設」に反対した福島氏に対し、同長官は「日米で話していることだし、（沖縄の）地理もある。全国から沖縄を応援すればいいが、知事会でもそういう声はなかった」と述べた。（2011/12/27-20:56）

ダメ人間でもできる脱原発運動を

"草食男子"の名付け親「ダメ人間でもできる脱原発運動を」

2011年11月24日(木)18時3分配信

　「脱原発を目指す女たちの会」のキックオフ集会が2011年11月23日、東京都杉並区の区立杉並芸術会館で行われ、400人を超える人々が参加した。登壇した著名人を含む43人の呼びかけ人はそれぞれの想いを語り、「草食男子」の名付け親・深澤真紀さんは、脱原発の活動を広げて残していくためには「（自分のような）ダメ人間でもできる運動」にすべきだと語った。

　「脱原発を目指す女たちの会」は、「脱原発」を共通の目標とし、さまざまな立場から活動を行っている女性たちが、それぞれの想いや考えをボランティアで訴えかける会。社民党の福島瑞穂党首は、「核と人類は共存できない。3月11日をスタートに、脱原発の政策転換にすべての力を結集して勝っていきたい。脱原発を必ず実現できるように頑張っていきましょう」と意気込みを述べた。

　この日ライブを行った歌手の加藤登紀子さんは、「脱原発の会を、なぜ女たちだけでやろうとしているのか、理由がいると思った。男たちは戦争に負けたとき打ちひしがれたが、女たちは米を研いでご飯を食べさせていた。子どもたちを抱きしめて笑い合っていたはず。そういう力が女にはある」と女性の"強さ"について触れた。

　「草食男子」の名付け親でもあるコラムニスト・深澤真紀さんは、「大学時代に女子学生の就職活動のミニコミをやっていて、バブル期にフェミニズムや反原発運動に関わっていた」と過去を振り返り、当時の運動から離れたのは「男と政府と大企業とマスコミが悪で、女だけが正義」といった極端な意見に違和感を持ったからだと説明。その上で、このような脱原発活動を広げて残していくためには、「母親や女は正義」といった主張ではなく、自身をダメ人間としながら

「ダメ人間でもできる運動で」

と会場を笑わせながら、性別に関係なく幅広い世代の参加が必要であると述べた。

　また深澤さんは「草食男子」と名付けた真の意図についても触れ、「ガツガツしない、身の丈を生きる、団塊の世代の人たちとは違う、良い人たちという意味で述べたはずが、女性誌に女にモテない、草食男子のせいで少子化になった、草食男子のせいで車が売れないと犯人にされた」と明かした。そして「草食男子」と呼ばれる平和を愛する若者たちと手を取り合いながら、「ゆるゆると脱原発活動をしていきましょう」と語った。「脱原発を目指す女たちの会」は、今後も定期的に集会を開いていく予定。

再生エネ審議する機関、委員の人事案差し替えを

再生エネ審議する機関、委員の人事案差し替えを河野、阿部氏らが要求

2011年12月5日(月)23時40分配信　神奈川新聞

再生可能エネルギーの買取価格と買取期間を審議する中立的な第三者機関「調達価格等算定委員会」の人事案で、政府が再生エネ導入に消極的な人物を委員に提案したとして、自民党の河野太郎氏（衆院15区）ら国会議員５氏と環境問題に取り組む非政府組織が５日、委員の差し替えを求める会見を開いた。社民党の阿部知子政審会長（比例南関東）も出席した。

河野氏らは「人選とプロセスの両方に問題がある」と指摘。通常の国会同意人事は政府の責任で提案するにもかかわらず、事前に民主、自民、公明３党の政調会長に候補者推薦を依頼し、その候補者を政府として提案したことも問題視。代替の人事案を近いうちに経済産業相らに申し入れる意向だ。

河野氏らは人事案の委員候補５人のうち３氏が、再生可能エネルギー促進法に反対していることなどから委員に不適格としている。出席した別の自民党議員は、政府案が修正されない場合は採決で党議拘束に従わない考えも示した。

沖縄防衛局長の不適切発言、辺野古新基地建設に対する女たちの抗議集会

「沖縄の心踏みにじった」　局長発言で２６女性団体が７日に抗議集会　　2011年12月5日(月)12時18分配信　琉球新報

県内２６の女性団体による「沖縄侮蔑発言と米軍基地の押しつけを許さない女たちの抗議集会」実行委員会（高里鈴代委員長）は５日、県庁で会見し、７日午後７時から那覇市の教育福祉会館で、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言、辺野古新基地建設に対する女たちの抗議集会を開くことを発表した。
　事務局の狩俣信子社民党県連副委員長は「局長を更迭し謝罪をしても、普天間基地の辺野古移設、環境影響評価書の提出は進める。沖縄の心が踏みにじられている」と指摘。ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子さんは「女性蔑視だけでなく、沖縄へのレイプと捉えた方が早い。女性だけでなく、県民全体の怒りを表す時だ」と話し、多くの県民の参加を呼び掛けた。【琉球新報電子版】

JAL裁判結審 判決は来年３月

以下　レイバーネットからの転載

 

不当解雇撤回裁判（乗員）が結審　判決は3月29日14：30～

 

　12月19日、11ヵ月にわたって駆け抜けてきた裁判もついに結審、判決日は3月29日(14:30～103号法廷)となりました。冬晴れの中、裁判所前の宣伝行動には192名が参加。東京国交労連の植松事務局長、全日本建設運輸連帯労組の小谷野書記長、全統一労働組合の田宮委員長、NTT通信労組の菅原副委員長がマイクを手に、JALの解雇の不当性を述べ、共に闘うと連帯のあいさつ。原告からは乗員の清田事務局長、客乗からは加藤千加子事務局次長がエールに応えました。原告団、国民支援共闘会議の運動の成果を表すように裁判所前では傍聴券を求めて約150名が並びました。

 

６０歳まで飛びたいと転職したのに不当な解雇とは　原さんが意見陳述

 

原さんは、1972年4月、航空自衛隊に入隊以来、戦闘機乗り一筋で22年間勤務し、民間に転職する直前は石川県の航空自衛隊小松基地で、F15戦闘機のパイロットをしていましたが、防衛省と民間航空会社との間の『割愛制度』により、1994年、当時の日本エアシステムに入社しました。それは、自衛隊員の定年が53歳であったことから、経験を活かして、イロットとして60歳まで働きたいと考えたからです。しかし57歳にして解雇され、こうして法廷の場で意見陳述することになろうとは思わなかった」と、歯切れよく毅然と訴えました。

 

歴史の審判に耐え得る判決を＝船尾弁護士の意見陳述

 

船尾弁護士は、「解雇の必要性という点からいっても、稲盛和夫会長は、解雇した160名を残すことは不可能でないと述べているとおり、大幅な黒字決算を上げた。労働者を解雇しても損害を被った関係者への償いにはならない。むしろ解雇した労働者を活用して事業活動をしてこそ、社会への貢献になる」と述べ、「本件は、今日の日本の社会において、頻発している雇用問題の本質的問題が、司法の場で本格的に問われた訴訟。『歴史の審判』に耐え得る判決を心から望む」と力強く締めくくりました。

 

被告（会社） 挽回の奇策?!　急ごしらえで乱暴な法理論にしがみつく

 

今日までの裁判では、原告・弁護団の奮闘で、整理解雇の4要件等が満たされていないことが余すことなく立証してきました。こうした中、被告（会社）は、結審直前になって、急遽4人の学者の「意見書」を提出し、これまでの「4要件を満たしているか否か」という立場からの主張を変更し、「整理解雇の4要件は厳格に適用すべきでない」と主張してきました。この主張は、事前調整型と会社更生手続を併用したJALの再建においては「法律論として、整理解雇法理を適用せずに解雇しても、それは許される」という理論で、労働者が長年の闘いで築いてきた整理解雇の4要件を切り崩す主張です。また、結審直前に、今まで一言もいっていない全く新しい主張を持ち出し、裁判をひっくり返そうという卑劣な手法です。原告側が抗議した結果、渡辺裁判長は合議の上、「意見書は証拠として採用しない」と決しました。

報告集会で、口頭弁論の報告に立った山口弁護士は「原告側が主張・立証で、圧倒した。被告側が出してきた学者4人の意見書は、急ごしらえのものであり、挽回を狙った奇策といえる。まったくもってやり方がきたない。しかし、裁判所は却下した。これは、今まで証拠調べも書面でも、十分にやりつくしたと裁判所が判断したこと」だと、述べました。

 

支援のコメを送ってから原告団との交流が　農民連の上山さんが挨拶

 

裁判傍聴後、報告集会にも駆けつけてくれた農民連の上山さんは、「思い起こせば１年前に、JALの整理解雇を知り、農民連としてもできるだけの支援をしていこうと、お米を原告団に送った。その後3月11日の東日本大震災で、東北の農民連が大打撃を受けた。未だに家に帰れない組合員も多い。原告団の皆さんが寄せ書きなどで、励ましてくださり、絆はますます深まったと思う。圧倒しているとはいえ、裁判は水ものです。3月29日の判決日を待つのでなく、勝利判決を取りに行く運動を進めよう」と、力強いメッセージをいただきました。

職場から、浜田日航機長組合委員長、小川日航乗組委員長、深田CCU執行委員が、現在の職場の状況、不安全事例多発している状況などを報告しました。多くの方が駆け付けてくれた裁判と報告集会。原告は、一刻も早く職場に戻り、真の再建を職場の仲間と共に果たしたいとの気持ちを新たにしました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
JAL不当解雇撤回ニュース97号
No 097号　 2011.12.22
発行：JAL解雇撤回国民共闘事務局
連絡先：航空労組連絡会事務局
〒144-0043大田区羽田5-11-4　フェニックスビル内
ＴＥＬ：03-3742-3251 ＦＡＸ：03-5737-7819

---

Created bystaff01. Last modified on 2011-12-23 21:52:43Copyright: DefaultShare   8

戦闘機なんかいらない

次期主力戦闘機：正式決定　「Ｆ３５ありき」鮮明　開発遅れ、価格高騰も

　政府は２０日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国など９カ国が共同開発中で、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるＦ３５（米ロッキード・マーチン社製）を選定した。防衛省は選定手続きの公正性を強調するが、ステルス機導入は空自の悲願。納期や価格に不安を残したままの選定となり、「Ｆ３５ありき」を印象付けた。

　この日、首相官邸での安全保障会議で最終的に計４２機（２飛行隊分）を取得することを決定し、閣議了解された。１２年度予算案に完成品４機（１機９９億円）の取得経費を計上する。防衛省は運用期間を２０年間と想定し、維持費なども含め計１・６兆円かかると試算している。

　ステルス機は中国やロシアも開発を進めており、配備は空自の悲願だった。防衛省の選定作業では、Ｆ３５のほか、米国が開発したＦＡ１８（米ボーイング社）、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社など）が候補となり、「性能」のほか、下馬評では最も不利とみられた「経費」や「後方支援」でも最高点を獲得。「国内企業参画」の項目だけ、国内企業が生産可能な構成品が４割にとどまるため、最下位の評価となった。具体的な得点は企業の営業活動に支障が出るとして非公表とされた。

　また同省は２０日、Ｆ３５の製造・修理に参加する企業を、機体は三菱重工業、エンジンはＩＨＩ、レーダーなどの電子機器は三菱電機に決めたと発表した。　しかし、Ｆ３５の開発は遅れ気味だ。将来的に始まるライセンス生産では米側に特許料を支払うため、１機当たりの価格は上がる見通しで、開発が遅れればさらに高騰する可能性もある。

　Ｆ４は老朽化が進んでおり、Ｆ３５の納入が遅れた場合は空自の体制に支障が出そうだ。一川保夫防衛相は２０日の記者会見で、防衛省が求める１６年度中の納入について「米側から確約を得ている」と強調。防衛省は納期など提案内容を厳守する誓約書を岩崎茂航空幕僚長あてに米側から提出させる。

　Ｆ３５の調達は、米国が価格や納期を将来変更しても契約違反にならない「ＦＭＳ」（有償援助）と呼ばれる方式を採用。防衛省の担当者は「国同士の約束だから守ってもらえる」と強調したが、提案内容が守られない懸念は残る。【朝日弘行、鈴木泰広】

民主党はどんどんと憲法をないがしろにしていく

民主党はどんどんと憲法をないがしろにしていく。社民党は全力を挙げて反対運動を

武器輸出：三原則緩和、年内決定　２７日にも

　政府は２２日、戦闘機などの国際共同開発・生産と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に持ち出した装備の他国への供与を可能とする武器輸出三原則の緩和を年内に正式決定する方針を固めた。２７日にも官房長官談話として発表する方向で最終調整している。

　戦闘機など最新鋭の装備は複数国による国際共同開発が主流となりつつあり、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）も米国など９カ国が開発中のＦ３５に決定したばかり。防衛産業の育成や調達費の抑制のため、昨年１２月、新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）を策定する際にも三原則の緩和を検討したが、反対する社民党に配慮して見送った経緯がある。

　政府は１１月末以降、外務、防衛、経済産業各省の副大臣級会合（座長・長浜博行官房副長官）を３回開催。民主党が１０年１１月にまとめた提言を基に検討を進めてきた。官房長官談話は（１）装備品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）国際共同開発・生産の対象国は同盟国の米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などの友好国に限定（３）共同開発の相手国との間で第三国移転の基準と態勢を整備－－を条件に三原則の例外を認める内容になる見通しだ。

　政府関係者は「これまで個別に例外を認めてきたが、基準を作って整理する。武器輸出三原則自体は堅持する」と強調する。しかし、共同開発した武器や日本の技術が紛争当事国などに流出する懸念は消えず、民主党内の護憲派や公明党に慎重論も根強い。【朝日弘行】

　◇武器輸出三原則

　１９６７年に佐藤栄作首相が国会で（１）共産圏諸国（２）国連決議による武器禁輸国（３）紛争当事国－－への武器輸出を認めないと表明。７６年には三木内閣が政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて全面禁輸政策となった。国会決議や法制化はされず、８３年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを皮切りに官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。ほかにミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産と米国から第三国への輸出、政府開発援助（ＯＤＡ）によるインドネシアへの巡視船提供などが例外となっている。

毎日新聞　2011年12月23日　8時40分

郵政非正規の正社員化・均等待遇を求める署名はじまる

同じ仕事 同じ待遇を！

～郵政非正規の正社員化・均等待遇を求める署名はじまる
  現在、日本郵政グループの正社員数は約23万人、非正規社員数は約21万人です。とりわけ郵便事業の6割以上は非正規社員が担っています。正社員と同じ仕事をしていても、非正規社員には不安定な雇用、低賃金、待遇格差が存在しています。9月末には65歳以上の非正規社員1万4千名が雇い止めされ、要員不足で職場は大混乱が生じています。

  2012春闘に向けて「郵政労働運動の発展をめざす全国共同会議」（事務局団体　郵政産業労働組合・郵政労働者ユニオン・郵政倉敷労働組合）は「郵政に働く非正規労働者の正社員登用と均等待遇を求める要請署名」の取り組みを開始しました。署名用紙による署名のほか、NPO法人ゆうせい非正規労働センターではネットによる署名も募っています。ご協力していただけるとうれしいです。

（郵政非正規労働者・松田） 詳細・ネット署名　＊写真＝区分職場で働く非正規社員

沖縄県議会意見書に大田元知事ら超党派で賛同

 
　県議会（高嶺善伸議長）が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求めて全会一致で可決した意見書について、稲嶺恵一、大田昌秀両元知事ら超党派の１９人は１９日、意見書に賛同するアピール文を発表した。

　アピール文には、ほかに尚弘子、比嘉幹郎、吉元政矩元副知事、伊波洋一前宜野湾市長らも名を連ねている。意見書について「これ以上の基地建設は認められないという県民の声を代表する」と評価した。

　発起人の屋富祖建樹さん（元琉大教授）ら６人からアピール文を受け取った高嶺議長は「すごいメンバーが賛同してくれ、百人力だ。提出を断念させるため、支援してほしい」と訴えた。

　屋富祖さんは「評価書提出は、見過ごすことができない。県民、国民に強くアピールすべきだ」と意義を説明した。新崎盛暉さん（元沖縄大学学長）は「県議会決議の持つ意義の重さを政府は無視している」と述べた。