米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長は２２日、福岡県行橋市で講演した。国外移設を訴えた上で、「普天間飛行場の軍事的重要性は薄れてきている。政府は、海兵隊移転による（沖縄の軍事的な）抑止力の実態についてもっと情報を公開すべきだ」と政府の対応を批判した。
講演後、記者団に対し、政府が目指しているキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）を移設先とする５月末決着について「県民的な合意として、辺野古移設案には反対しており、実現できる案にはならず、月内の決着はありえない」と述べた。
＝2010/05/23付 西日本新聞朝刊＝
2010年5月23日11時34分
普天間飛行場の県内移設に反対する人が囲む中、沖縄県庁に入る鳩山由紀夫首相＝２３日午前１０時２１分、那覇市、上田潤撮影
沖縄県庁前で鳩山由紀夫首相の訪問に抗議する人たち＝２３日午前９時２１分、那覇市、上田潤撮影
鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と県庁舎で会談した。首相は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について「代替地そのものは、（名護市）辺野古の付近にお願いせざるを得ないという結論に至った」と伝えた。
首相が、普天間の移設先として辺野古周辺を明言するのは、今回が初めて。
首相は、今後の手続きについて「住民のみなさんの暮らしや環境への影響に最大限配慮するのは当然だ。住民のみなさんとしっかりと協議しながら進めていかねばならない。断腸の思いで下した結論だ」と、辺野古移設への理解を求めた。
さらに「昨今の朝鮮半島の情勢からも分かると思うが、東アジアの安全保障環境に不確実性が残っている中で、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならないということは、首相として申し上げなければならない」と、県内移設に方針を転換した理由を説明。沖縄での米軍訓練を県外に移すことで、基地負担の軽減をはかる考えを強調した。
仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しいということをお伝えするしかない。県外、国外移設への県民の熱い思いが高まっており、落差が非常に大きい」と述べた。
任期が一年足らずの今、税金丸抱えの海外旅行で何を県政に生かすのか！
民主党県議らの外遊…広島の労働者は怒らないのか！
「緊張感をもって視察」っていったいなんだろう。
2010年5月11日（火）14:00広島県議会は10日、民主県政会（15人）に所属する県議４人を11日から８日間、北欧などへの海外視察に派遣すると発表した。１人当たりの旅費約67万円は全額を県費で賄う。
一行は18日まで、フィンランドの総合学校やポーランドのアウシュビッツ強制収容所を訪問する。１人当たりの旅費は今後、ガイド料が加算されるため、県費負担額は約１００万円になる見込み。
財政難の中で、海外視察に批判的な意見が県民や議会内にあることについて、視察団の団長を務める渡壁正徳氏（福山市）は「さまざまな意見には心して耳を傾ける。緊張感を持って視察し、結果を県政に生かしたい」と説明した。
任期残り１年を切った県議会では今月、海外視察が相次ぐ。現在は自民刷新会議（17人）と民主県政会の計８人と、自民党議員会（14人）の５人の２グループがアジアや北欧などを視察している。
今月下旬には、民主県政会の別の３人がインドなどに出発する予定。北欧を予定していた自民党議員会の別の３人は、体調不良などを理由に中止する。
2010年5月23日 2時30分 更新：5月23日 2時30分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡り、日米両政府が２２日大筋合意した内容は、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末決着」期限が迫る中で、交渉を急いだ日本側が沖縄など地元自治体や連立与党との調整よりも対米合意を優先した結果、米側の要求に大幅に譲歩したものとなった。米側主導の交渉でほぼ現行案に戻る形となり、沖縄や社民党は「頭越し」の合意に反発を強めている。
政府が１２日の日米実務者協議で示した原案は、環境に配慮した工法として「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」の検討を明記。環境特別協定の締結交渉や、普天間の基地機能の県外移転先として鹿児島・徳之島や全国の自衛隊基地に加え、グアムなど国外も検討対象に挙げたが、米側はいずれも消極姿勢を示した。
一方、米側が強く求めた「現行計画の環境影響評価（アセスメント）の範囲内に収める」との要求は合意に盛り込まれた。代替施設完成と在沖海兵隊グアム移転の目標年限の２０１４年をこれ以上遅らせたくないとの意向で「日米実務者間では共通していた」（防衛省幹部）という。
代替施設の工法も具体的な建設場所も先送りしての合意は、「５月末決着」の体裁を整えるための形式的なものだ。日米政府は１１月のオバマ米大統領の訪日までの合意を目指して、国連総会がある９月に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、工法など移設計画の詳細を策定する方針だ。並行して沖縄や社民党の理解を求めていく考えだが、地元と連立与党を含めた合意に達するメドは全く立っていない。
社民党の福島瑞穂党首は２２日、毎日新聞の取材に「沖縄の同意と連立政権内の合意がないまま先に決めてしまうのは全く理解できない。沖縄の反発はより強まり、日米関係も悪化する」と批判。政府関係者は「合意はしたが、普天間の問題は何も終わっていない」と語った。【上野央絵、西田進一郎】
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県議会（高嶺善伸議長）は２１日の各派代表者会議で、２３日に再来県する鳩山由紀夫首相との面会を断り、議会棟前で米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める座り込み行動をすることを決めた。
高嶺議長は、県議会が２月に全会一致で可決した同飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書の趣旨が実現されず、政府が県内移設を押し付けようとしていると批判。「約１０分間の面談より座り込みをして県民の意思を訴えたい」と述べた。
鳩山首相が仲井真弘多知事と会談する時間に合わせて座り込む。抗議の意思を示す黄色の服やタオルを身につけることも確認した。
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【嘉手納】米空軍嘉手納基地報道部は２１日、米空軍最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が、来週後半から約４カ月間、同基地に一時配備されると発表した。米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属で、嘉手納基地への展開は初めてという。Ｆ２２が数カ月にわたって一時配備されるのは、約８カ月ぶり４回目。同基地では現在、岩国基地（山口県）に一時配備されている米海軍のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機や、ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機も駐留しており、さらなる訓練拡大に地元からは反発の声が上がっている。
一時配備について同報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメント。「騒音軽減手順にのっとり運用する」としている。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は同日、「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できるものではない」として、同基地第１８航空団司令官あてに抗議文を送付。沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも要請文を送付した。
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【金武】金武町伊芸の米軍キャンプ・ハンセン内レンジ３付近に米軍が建設した小銃（ライフル）用射撃場施設で、陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が１７日から訓練を始めたことが、２１日分かった。ハンセン内のレンジ４から、レンジ１６付近に移設した特殊部隊の陸軍複合射撃訓練施設（都市型戦闘訓練施設）も１０日から使っている。
沖縄防衛局の問い合わせに、米軍が明らかにした。同町や伊芸区に通知はなく、同区の宜野憲一区長は「音は大きくないが、集落に近いので誤って銃弾が飛んでくるのでは、という不安がある」と危惧（きぐ）している。
小銃用射撃場施設は沖縄自動車道から約５００メートル、伊芸区の集落から約１キロの地点で、昨年９月に完成。ターゲットは北西の恩納岳方向、１００～１２００メートルの範囲で使用する。２００７年に同防衛局が金武町に説明した資料によると、３階建てで、２階と３階にそれぞれ１０の射撃スポットがある。
もちろん、その方の生活も考えないといけませんが、給与はいくらほどいただけるんでしょうか
福岡県町村会側による裏金接待問題で３月に戒告の懲戒処分を受け退職した松家繁・元県商工部長（５９）が、県出資財団法人の福岡県産業・科学技術振興財団（福岡市）の専務理事として４月に再就職していたことが２１日、分かった。同財団専務理事は歴代商工部長の「天下りポスト」。今回も県のあっせんで再就職しており、一連の問題を受けた県の反省の「本気度」が問われそうだ。
県人事課は「財団側の要請で推薦した。県組織の新陳代謝を図るため（松家氏に）退職を勧奨はしたが、その後の生活を考えると再就職先の紹介は自然なことだ」と説明している。
松家氏は、接待問題で辞任した前副知事中島孝之被告（６８）＝収賄罪で起訴＝とともに２００６－０８年に計３回、前県町村会長で添田町長の山本文男被告（８４）＝贈賄罪で起訴＝や町村会職員からゴルフ旅行の接待を受け、県職員倫理条例に違反したとして戒告の処分を受けた。定年まで１年あったが、今年３月３１日付で退職した。
同財団は産学官の研究開発を通じた新産業育成などが目的。理事長は麻生渡知事で、地元の経済団体代表や福岡市長、県部長らが理事を務める。山本町長と松家氏も、それぞれ会長、県部長時代に理事に就いていた。
松家氏は西日本新聞の取材に「深く反省し、けじめをつけて県を退職した。（再就職は）私だけの問題ではなく、県に聞いてほしい。今は中小企業の振興、発展に全力を尽くしたい」と話した。
市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「公金を扱う団体への県ＯＢの天下りが県との癒着を深め、不祥事を招いたのに、同じことを繰り返している。県の規律のなさ、身内の論理は甚だしい」と指摘した。
＝2010/05/22付 西日本新聞朝刊＝
