福島みずほ対談３９ 山本太郎さん「3.11以前・以後」
以下は、レイバーネットからの転載です。社民党は働く人たちの声を集め、力にする取り組みに全力を上げてほしい。
皆さまへ。東部労組の菅野です。
2011年7月に、NPO法人労働相談センターと東京東部労組に寄せられた「有給休暇」関連の労働相談事
例を紹介します。
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有給休暇を自由にとらせろ！
「有給休暇・休日・休憩」関連労働相談(2011年7月分)事例
NPO法人労働相談センター
全国一般東京東部労働組合
2011年10月24日
1、スクールの事務員。女性。今年の４月に入社してから今日まで週一日の休みもなく無休で働かさ
れている。給与は１０万円。厚生年金、雇用保険は自己負担。勿論有給休暇などくれません。
2、会社の慣例「管理職は有給休暇は取れない」はおかしい!管理職には残業代もでない上、有給休暇
も使えない。違法ではないか。
3、有給休暇で忌引き休暇２日休んだら、翌月のシフトから公休が２日減っていた。
4、休日出勤が多く、その分代休が与えられるが、仕事が忙しくて代休は使えないから残った代休は
増え続ける。有給休暇を申請しても代休を先に消化しろと言われ、結局有給休暇は毎年全部捨ててい
る。
5、派遣労働者。派遣先から「派遣は有給休暇は使えない」と言われた。
6、会社が、最近フレックス・裁量労働制を導入した。とたんに会社側による社員の有給休暇取得に
対する干渉がひどくなり、実際は自由に取れなくなった。
7、印刷。社長がセクハラしてくる。６年間１円の昇給がない。有給休暇もくれない。
8、在宅介護のヘルパー。体を壊して退職届を出した。退職前に有給休暇を全部消化したいが、会社
が認めてくれない。
9、訪問介護ステーション。看護士。とにかく忙しくて休みがとれない。スタッフの中には働き続け
て結核になった人もいる。
10、有給休暇を取ったら、月の公休日を１日増やされ仕事日が減ったので賃金は減ってしまった。
11、有給休暇で４連休とったとたんに職場での人間関係が悪化し、うつ病になった。労働相談より
12、警備員。有給休暇を申請しても「代わりがいない」と中々取らしてくれない。
13、グループホーム。人数が足りず、休憩も休日もまともに取れない。まして有給休暇は絶対にとれ
ない。
14、退職を決めたので有給休暇の消化を申請したが、会社は「時季変更権」で使用を断ってきた。退
職した後には「変更できる時季」などないのに。
15、フルタイムのパート。８時間残業をすると１日有給休暇を取らされる。残業代はもらえず、有給
休暇も無くなる。
16、パート。勤続２３年。有給休暇がない。
17、派遣。派遣元が一方的に「基本給に残業代１５時間含む」と変更してきた。これからは１５時間
の残業代は出さないということ。派遣先で休日出勤して代休をもらったが、派遣元は「代休にはなら
ない。１５時間プラス８時間の場合に代休は認める」と言う。
18、パート。３年１ヵ月勤続、有給休暇を一度も取っていない。会社と有給休暇を巡って色々ともめ
たら会社が「有給休暇を買い上げて何とかする」と約束し、全従業員に金一封「大入り袋(５千円)」
が配られた。これでお終いとされそう。
19、新婚旅行で２週間の有給休暇を申請した。支社の上司は認めてくれたが、休暇予定の寸前になっ
て本社の人事部長からクレームが入り、「２週間もとるのは非常識。とるのであれば会社を辞めろ」
と言われた。
20、社員。退職日までの有給休暇消化を認めてくれない。
21、社員。会社に有給休暇１０日分を勝手に買い取りされた。有給休暇を自由に使いたいのに使わせ
てくれない。
22、介護。シフト制。今までは公休日の本人希望が認められていたのであまり不自由はなかったのに
、管理職が代わり、公休日希望が中止された。有給休暇もダメだという。子供の入学式にも行けなく
なった。管理職に不満を述べたら「辞めてもらって結構」と言われ退職する事になった。
23、居酒屋。人不足でまともに休みが取れない。休みは月１日あるかどうか。疲れきっている。死に
たいとうつ病のようになった。せめて週１日は休みたい。なんとかしたい。
24、１０日後の退職が決まった。有給休暇が２０日以上残っている。消化は諦めるが会社は残った有
給休暇の買い取りはしてくれそうもない。
25、派遣。正社員は昼食休みを取っているのに派遣社員だけは机上で弁当を食べながら仕事をしてい
る。机を離れられない。有給休暇もくれない。
26、有給休暇の残日数が無くなっている。会社に聞いたら「電車遅延や忌引き休日」に勝手に充てた
と言う。こんなことが許されるのか。
27、有給休暇は、「今年発生したものから使用しろ」と言われた。これでは前年度の残った繰り越し
分は、まず使えなく無駄になってしまう。
28、観光バスの乗務員。忙しくで会社から「休日を１日貸してくれ」と言われ休日が買い上げられた
形になっているが、固定月給制なので手取り額は変わらない。これではただ働きだ。
29、社会福祉法人。退職する職員はみんな１０日以上有給休暇を捨てている。
30、接客業のアルバイト。一方的、急遽のシフト変更が多い。７連勤もある。
31、社員。有給休暇が無い。
32、パソコン教室雇われ店長。売上が上がらないと残業代がでない。有給休暇も取りづらい。
当該ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」（写真も）
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/9a174accf8e3416780e184654ebcfa43
2011.10.20
第１７９回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト
[ お知らせ ]
第１７９回臨時国会内閣提出予定法案・予算案のリスト
（注）名称は、仮称。
【補正予算】（３件）
○１０月２８日提出予定
・平成２３年一般会計補正予算（第３号）
・平成２３年特別会計補正予算（特第３号）
・平成２３年政府関係機関補正予算（機第２号）
【新規案件】
◎法律案
1．東日本大震災復興特別区域法案［内閣官房］
2．復興庁設置法案［内閣官房］
3．平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案［総務省］
4．東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律案［総務省］
5．地方税法の一部を改正する法律案［総務省］
6．東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案［総務省］
7．裁判所法の一部を改正する法律案［法務省］
8．刑法等の一部を改正する法律案［法務省］
9．薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案［法務省］
10．東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案［財務省］
11．東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案［財務省］
12．労働安全衛生法の一部を改正する法律案［厚生労働省］
13．特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案［厚生労働省］
14．国民年金法の一部を改正する法律案［厚生労働省］
15．津波防災地域づくりに関する法律案［国土交通省］
16．津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［国土交通省］
◎条約
1．経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
2．経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書
【継続案件】
（衆議院）
◎法律案
1．郵政改革法案［内閣官房］
2．日本郵政株式会社法案［内閣官房］
3．郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［内閣官房］
4．行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案［内閣官房］
5．国家公務員法等の一部を改正する法律案［内閣官房］
6．国家公務員の労働関係に関する法律案［内閣官房］
7．公務員庁設置法案［内閣官房］
8．国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案［内閣官房］
9．私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案［公正取引委員会］
10．経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案［総務省］
11．国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案［総務省］
12．国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案［総務省］
13．裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案［法務省］
14．検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案［法務省］
15．経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案［財務省］
16．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案［厚生労働省］
17．国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案［厚生労働省］
18．特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案［経済産業省］
19．賃借人の移住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案［国土交通省］
20．交通基本法案［国土交通省］
21．地球温暖化対策基本法案［環境省］
◎条約
1．原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定
2．原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
3．原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
4．原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定
◎承認案件
1．地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国会公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件［内閣官房］
（参議院）
◎法律案
1．防衛省設置法等の一部を改正する法律案［防衛省］
きちんと知っていたいこと… かわら版ジャパンユニオンから
http://www.labornetjp.org/news/2011/1318640092575staff01
「これって休憩時間？」
＜質問＞
有料駐車場の管理業務に従事しています。
当初、「暇な仕事だから何時でも息抜きをしてもかまいません」と言わ れました。しかし、利用者がいつ来るかわからない有料駐車場の管理は、 トイレに行く時間も気にしながら行かざるを得ない状況です。
労働契約書の実働時間は５時間50分、現状は７時間で、１時間10分余計に働いていることになります
「昼休み以外に休めるときはいつ休んでもよい」と言われていますが、休んだ気がしません。問題はないのでしょうか。
また、余計に働いている１時間１０分は、超過勤務として過去にさかのぼって請求できないのでしょうか。
＜回答＞
メール拝見しました。以下参考にして下さい。
労基法第34条で、労基法上付与を義務付けている休憩時間とは、いわゆる「手待時間」は含まず、労働者が権利として労働から離れることが保障されている時間であるとされています（労働厚生省 発基第１７号）。
ですから休憩時間は当然労働者に自由に利用させなければなりません。
６時間勤務には最低でも４５分の休憩時間が義務付けられています。
「利用者が何時来るか判らない有料駐車場の管理は、トイレに行く時間も気にしながら行かざるを得ない状況です」とのことですので、これでは「労働から離れている」とは到底言えません。明らかに労基法34条に違反していますし、また、その実際の「労働時間」に対しても正当な賃金を支払う義務も生じてきます。
「余計に働いている１時間１０分」に対しては、いわゆる割増賃金の対象となる８時間を超えた残業時間ではありませんが、実労働時間ですので、その時給分は支払わなければなりません。 労働相談センター
定率で所得税増税おかしい 「脱原発依存」の方針を歓迎
■連合大会で福島党首が訴え 労組のナショナルセンター・連合（約６７０万人）は４、５の両日、都内で第１２回定期大会を開き、「目指すべき新たな社会像」としての「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた取り組みを進めることなどを柱とする１２～１３年度運動方針案を賛成多数で可決、決定した。また役員改選を行ない、古賀伸明会長、南雲弘行事務局長の再任などを決めた。冒頭のあいさつで古賀会長は「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく必要がある」と脱原発依存の方針を明言し、注目された。
初日の来賓あいさつで社民党の福島みずほ党首は、古賀会長が脱原発依存を打ち出したことを歓迎し「脱原発に向かって共に手を取り合って頑張っていきたい」と述べた。
また、１０年間の所得増税を盛り込んだ（一方で法人減税は３年間の凍結解除後に実施する）政府の復興増税方針について「定率で所得税の増税をすれば中間層、働く人たちに一層の負担が来る。オバマ（米）大統領のように富裕層に課税することをなぜ言わないのか」と批判。社会保障財源確保を名目とした消費増税にも触れ「消費税も逆進性が強く、年収２００万円以下の人がこれほど広がっている中で、あるいは東北が被災した中での増税は個人に（過重な）負担がかかる」と述べ、応能負担原則から外れた増税方針に強く疑問を呈した。
精神科医の香山リカ、脱原発へ「後戻りする勇気を持ちたい」
ニコニコニュース(オリジナル) 2011年10月11日(火)16時47分配信
脱原発へ声を上げた女性の文化人、芸能人らが呼びかけ人・賛同人として名を連ねる、「脱原発をめざす女たちの会」は2011年10月11日、都内で記者会見を行った。同会見には、社民党の福島みずほ代表や民主党の大河原雅子衆院議員のほか、精神科医の香山リカ氏、TVドラマ「金八先生」の脚本で有名な小山内美江子氏、脱原発ソングで話題を集めたアイドルグループ「制服向上委員会」会長の橋本美香氏らが出席。それぞれが同会参加への経緯と思いの丈を語った。
呼びかけ人の1人である香山リカ氏は、脱原発し、経済的豊かさから「後戻りする勇気」について語り、「女たちの会」にする意義についても述べた。
「女たち（の会）、ということで、女も男も関係ないんじゃないの、なぜ女たちでやらなきゃいけないの、という気もちょっとするが、いまだに日本の男性たちは成長幻想、前進幻想に取りつかれている。後戻りをする勇気を持ちたい。原発を手放し、もしかすると、電力使い放題の豊かな生活から一歩撤退するかもしれない。あるいは経済的な繁栄を、少し手放さないといけないかもしれない。そういう意味ではもしかしたら、後戻りかもしれないけど、でもその勇気を持つことで、本当の意味で命とか、私たちの安心した生活という豊かさが手に入るのであれば、喜んで後戻りをしようじゃないか。そういった勇気を持てるのは、まだ日本の社会では、私はやはり女性たちの方だと思い、今回この会に参加させていただいた」
「制服向上委員会」会長の橋本美香氏
ニコニコニュース(オリジナル)また「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」を歌う「制服向上委員会」の会長・橋本氏は、アイドルやミュージシャンという肩書きとして脱原発を訴えるのではなく、今回はひとりの女性としてこの会に参加したい、と語った。
「今回の事故を受けて、ひとりの女性として原発問題ときちんと向き合わなければいけないと強く感じた。アイドルという職業柄、結婚や出産をあまり考えずにここまで来たが、自分の年齢も考えて、自分だって将来子どもがほしいと思う。それでも今この日本の環境の中で、将来自分が本当に子どもを生んでいいのか、と考えるようになった。本来、男性も女性も、大人も子どもも、脱原発を唱えるのに立場の違いはいらないと思っているが、女性は子どもを生んで、母という存在としてなにか大きな力を持っているのではないかと感じている。ひとりの女性として今回は参加できたらと思っている」
ほかの出席者たちも、それぞれの参加理由を述べながら、脱原発を実現するために女性が動くことの必要性を訴えた。「脱原発をめざす女たちの会」は11月23日に、東京・高円寺でキックオフ集会を行う。
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]香山リカ氏の「日本の男性たちは成長幻想に捉われている」発言から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv66914316?po=news&ref=news#27:07
・[ニコニコ生放送]橋本美香氏の「ひとりの女性として原発問題と向き合わなければいけない」発言から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv66914316?po=news&ref=news#38:05
（安部伸介）
茨城県東海村の村上達也村長は１１日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。
村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径３０キロ内に１００万人が住むことや、東京から１１０キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、２０キロ圏内の７５万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から３２年が経過し老朽化していることも挙げた。
村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。
レイバーネットから転載
「韓国カトリックのすべての力量を動員する」
10日、『カトリック連帯』が発足...海軍基地全面的闘争宣言
済州=チョン・ジェウン、ユン・ジヨン記者 2011.10.09 21:39
10月10日、済州海軍基地建設阻止のために、カトリックの司祭、修道者、一般 信者が『済州平和の島カトリック連帯』を発足させる。
神父をはじめとする活動家と住民の連行と拘束が続く状況で、カトリックの司祭と修道者らが直接、海軍基地建設を防ぐ行動をしていくという趣旨だ。
これにより、ソウル、大邱、光州、釜山、仁川、大田などの韓国すべてのカト リック教区の正義平和委員会と韓国カトリックの修道者全員の総会である韓国カトリック女子修道者最高連合会、韓国男子修道会使徒生活団最高協議会、 一般信者の代表団体である天主教正義具現全国連合などを10月10日の午後5時、 江汀村儀礼会館で『済州平和の島実現のためのカトリック連帯』発足総会を開く。 大規模組織が発足するだけに、彼らは韓国カトリックのすべての力量を動員し、 生命と平和を守る方針だ。
発足総会では、全国の司祭と修道者3千人が参加する済州海軍基地建設中断要求 『カトリック宣言』を発表する。また、江汀現場活動家対政府、対国会活動など今後の計画を明言する。
発足総会の後の午後7時には、江汀入り江で『済州海軍基地白紙化とカトリック連帯発足生命平和ミサ』が行われる。この場には全国から集まった約150人の司祭がミサを共同で執典する。夜8時には江汀村の住民と共に連帯キャンドル文化祭を開催する。
翌11日の午前7時には派遣ミサで、政府と海軍に済州海軍基地建設を中断しろと いう韓国天主教会のメッセージを伝える計画だ。
事実上、韓国カトリックはこれまで済州海軍基地白紙化のために多くの活動を続けてきた。主教会の議長で済州教区長のカン・ウイル主教は何度も中徳海岸のクロムビ岩で直接、生命平和ミサを執典してきた。カン主教は、6日にもコサ マート交差点でミサを執典し、スピーチで「いくらフェンスを厚く打ち、警察が取り囲んでも、私たちが声を合わせて叫び、求め、叩けば必ず彼らに勝てる」と強調した。
またキム・ヒジュン光州大教区長大主教とオク・ヒョンジン補佐主教、イ・ビョ ンホ全州教区長主教とイ・ヨンフン水原教区長主教も江汀村を訪問して、ミサ を奉献し、住民と平和活動家との連帯をしてきた。ソウル大教区と原州教区 正義平和委員会も、済州海軍基地建設に反対する声明書を公式に発表している。
だが海軍と警察は9月30日、ムン・ジョンヒョン神父など司祭2人と修道士1人、10月5日には全州教区のソン・ニョノン神父など司祭8人と修道士1人を連行した。
［出処:パク・チョルスン］
一方、カトリック連帯(準)は、「生命と平和を何より優先しろというキリスト の福音を実践して生きていくカトリックの司祭と修道者は、済州海軍基地建設に反対するほかはない」とし「韓国カトリックの全力量を動員し、生命と平和を守る」と明らかにした。(メディア忠清、チャムセサン合同取材チーム)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
以下は 酒井徹さんの日々改善から引用させていただきました。
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コミュニティ・ユニオン全国交流集会in阿蘇に320人
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――震災で東北での開催断念、熊本で開催――
一人から入れる地域労働組合・「コミュニティ・ユニオン」の全国交流集会が10月１日と２日の２日間、熊本県阿蘇市で開催された。
この集会は、「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」が毎年開催しているもので、今年は全国80団体から320人が参加した。
今年の全国交流集会は本来、山形県米沢市での開催が予定されていた。
しかし、東日本大震災の影響で開催が困難となり、急きょ熊本で開催されることとなった。
■実行委員長「災害に強い、連帯社会を」
集会ではまず、集会実行委員長を務めた連合熊本ユニオンの上田淳執行委員長があいさつに立った。
上田実行委員長は、「今回の震災ではサプライチェーンが寸断され、 日本経済に大きな影響を与えた。
ジャストインタイムなど、 効率性だけを追及してきたシステムが 問い直されている」と述べ、
「自然災害に強い、 一人一人が大切にされる連帯社会をつくっていこう」
と訴えた。
■ユニオン全国代表「労働者が引くだけじゃイカン」
続いて、
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表の小野博文大分ふれあいユニオン副委員長もあいさつした。
「本来は米沢での開催の予定だったが、 地震という天災も福島での人災もあり、 東北での結集ができなかった。
このような中で熊本のユニオンの人たちには、 震災の発生から半年の準備期間しかないのに
急きょ火中の栗を拾っていただいた。 その心意気に連帯の拍手を送ろう」。
小野代表がこのように呼びかけると、会場からは大きな拍手がわき起こった。
その上で小野代表は、
「ここで労働者が引くだけじゃイカン。 震災を機に、 労働行政の貧困さも明らかになった。
東北の仲間は仙台で労働相談ホットラインを開設し、 闘いの拠点をつくる粘り強い取り組みをやっている」
と述べた。
そして、
「遠路はるばる参加費を払い、 交通費を払って集まったのだから、 交流を深め、 経験を交流し、 もとを取って帰っていただきたい」と
参加者らに呼びかけた。
■連合「派遣法改正、何としてでも」
日本最大の労働組合中央組織・「連合」からも、非正規労働センター総合労働局長の山根木晴久氏のあいさつがあった。
山根木氏はまず、
「連合は昨日東京で、 『ディーセントワーク世界行動デーinＴＯＫＹＯ』を 開催した。
これは、 国際労働組合総連合の仲間たちが、 人間らしい働き甲斐のある仕事を求めて
世界一斉に行なったものだ」と連合の取り組みを紹介した。
「非正規労働者はいまや約４割。
年収200万円以下のワーキングプアが 問題になっている。
いつの間にこんな日本になってしまったのか。
国連のＩＬＯ（国際労働機関）は 有名なフィラデルフィア宣言で、 『労働は商品ではない』と言っている。
しかし今、 底辺への競争が世界中で起きており、 企業の激しい生き残り競争の中で、
労働は単なるコスト、 人間は商品になってしまっている。
最近では雇用関係すらなくなって、 個人委託・業務請負という名の 実質的な労働者が増えている。
こうした流れを軌道修正するために、 連合は組織を挙げて取り組んでいる」。
山根木局長はこのように述べた上で、
「今では、 連合組合員の１割以上が非正規雇用の仲間たちだ。 ワークルールが大切だ。
労働者派遣法の改正は、 一体いつになったら成立してもらえるのか。
秋の臨時国会で何としてでも成立させていきたい」と、
労働者派遣法の改正実現に全力を尽くす決意を表明した。
そして山根木氏は、
「今回の震災では、 連合は自衛隊に次ぐ、 民間最大の救援隊を被災地に送った。
一人一人の力はちっぽけだが、 全国の仲間の力が結集すれば大きな力になることが
示された」と述べ、
労働者の全国的な連帯の重要性を強調。
コミュニティ・ユニオンの全国交流集会の意義に理解を示した。
■社民党「労働法制強化、格差是正に全力」
政党からは社会民主党の福島みずほ党首があいさつした。
「施政方針演説で野田総理は、 分厚い中間層の重要性を強調したが、 格差是正・貧困是正という言葉はなかった。
非正規雇用が約４割、 年収200万円以下のワーキングプア、 これこそが最大の問題だ。
労働者派遣法の改正を何としてでも 成立させていきたい。
国会の中で労働法制を強化し、 格差是正を実現するため、 社民党は渾身の力を込めてがんばっていく。 一緒にがんばっていきましょう！」。
福島党首はこのように述べ、格差是正に向けてユニオンとの共闘を訴えた。
■民主・工藤代議士「派遣法改正、働きかける」
続いて政権政党・民主党からも
工藤ひとみ衆議院議員のあいさつがあった。
工藤議員は、「派遣法については、 １年半以上たなざらしになっている。 由々しきことだと思っている。 政府に対しても、 新しく厚生労働大臣となった小宮山さんに対しても、 派遣法の改正を強く働きかけていきたい」と決意を述べた。
■阿蘇市長「一人を大切にするユニオン、すばらしい」
地元・阿蘇市の佐藤義興市長からもあいさつがあった。
佐藤市長はまず、
「震災後の雇用問題や非正規、 パートとか派遣とかの問題が クローズアップされている」と述べたあと、
「一番大切なのは人である。 人があってこそ国がある。 経済優先でものが論じられるのは残念だ」との認識を示した。
「一人でも入ることができる。 こんなすばらしい組合はない。 一人一人を大切にする
コミュニティ・ユニオンの集会が 実りあるものになることを祈念している。 ２日間、 真剣な討議を行なってほしい」。
佐藤市長はこのようにユニオンの意義を強調し、集会を激励した。
■岡本事務局長「一人の問題をみんなの課題に」
全国交流集会の開催にともなって、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第23回全国総会も開催された。
総会では岡本哲文全国ネット事務局長が活動報告と来年度の活動方針案の提起を行なった。
岡本事務局長は、仙台市で「東日本大震災労働ホットライン」を開催したことや、昨年12月に厚労省交渉を行なったことなどを報告した。
その上で岡本事務局長は、来年度の活動方針を提起した。
「とにかく、 労働者派遣法の改正が焦眉の課題。 さらに、 有期雇用規制の法制化や、 パート労働法の見直し、 職場のいじめ・嫌がらせ予防のための ガイドラインの作成などの課題がある。 全国ネットはついに、 75団体２万人の組織となった。 今後も、 一人の問題をみんなの課題として取り組み、 社会的労働運動を展開しよう」。活動報告と活動方針は拍手で採択された。
人事では、名古屋ふれあいユニオンの浅野文秀事務局長が全国ネットの運営委員に再任された。
■講師「日本では原発の労災認定が難しい」
続いて関西労働者安全センター事務局長の西野方庸（まさのぶ）氏による、「震災の労災補償――被爆問題のこれから」と題する記念講演が始まった。
西野氏は、
原発被爆労働者の支援をきっかけに、学生時代から労働安全衛生運動に取り組んできた。
西野氏は福島第一原発における被爆労働の問題について、「放射能の人体への影響の中で、 白血病やがんの発病は『確率的影響』。 つまり、 ある一定量以上になればなるとか、
それ以下ならならないというような 確定的なことが言えない。
ただ、 浴びた放射線量が上がれば 発病の確率も上がるとしか言えない」と述べ、
過去に原発関連で白血病で労災認定された労働者の中には、累積被ばく線量が129.8ミリシーベルトという人からわずか5.2ミリシーベルトの人までいる実例を紹介した。
そして西野氏は、
「イギリスでは 原発放射線での労災は100例ほどあるのと比べ、 日本の10例は少ない」と
日本の労災認定の少なさを指摘した。
ここには日本の労災認定システムの問題点があるといい、「放射線を浴びた人の白血病や肺がんは、 普通の人がなる白血病や肺がんと 症状自体は何ら違いがない。
普通の白血病やがんなのか、 原発の放射線による白血病やがんなのかの見分けが
つかないため、 なかなか労災認定されにくい」と解説した。
■ユニオンみえ、シャープ下請企業で170人組織
その後、あかしユニオン・ユニオンみえ・連合熊本ユニオンの
３労組から特別報告があった。
このうちユニオンみえは、シャープ下請企業の請負会社（従業員約300人）において、
フィリピン人労働者約170人の組合加入を実現したというものである。
ユニオンみえの広岡法浄書記長は、「この間、 多くの外国人労働者の組織化を進めてきたが、 職場で安定した組織をつくることが 難しかった」と述べ、組織化成功の意義を強調。
全国の仲間に対し、さらなる支援と注目とを要請した。
■「有期雇用の悲しさ、社会化を」
２日目の10月２日には、11の分科会に分かれての経験交流や意見交換が行なわれた。
このうち「派遣・有期雇用」を扱う第３分科会では、前日にシャープ下請におけるフィリピン人組織化を報告したユニオンみえの広岡書記長が座長を務め、闘争経過を詳細に語った。
この会社では、労働者の雇用は１ヶ月更新。
雇用契約書には、
有給休暇が取らせないことや、社会保険に加入しないことが堂々と歌われていた。
そして、会社の指定するアパートに今年10月末日までに転居しなければ労働者は解雇されるなどと書かれていたのである。
こうした報告を受けて弁護士の中野麻美さんは、「有期雇用を通じて 労働者への支配が貫かれる構図が明確だ」と指摘した。
「『有期だからいつでも切れるんだ。 だからいうことを聞け』という形で、 労働者が人格的にも使用者に従属させられてゆく。
非常に強力な支配・従属関係を実現する手段として 有期雇用が使われている」というのである。
「労働者が生きるためには雇用が必要だ。 だから労働者は、 たとえ有給休暇は権利だといわれても、 次の更新が気になって使うべきものも使えない。
有給休暇を取ったがために 雇用が切られるようなものは本来の雇用ではない。
有期の定めを置くことによって 違法が合法化されている」という中野弁護士は、
「『有期雇用だから』という悲しみや苦しみを 一つ一つ取り出して、 社会的に明らかにしてゆく。
それをもって、 有期雇用規制の改革を方向付けてゆくことが 大切だ」と、
有期雇用規制の実現に向けたユニオンの活動の重要性を強調した。
■「来年、京都で待ってます」
分科会が終わると再び全参加者が集まり、全体集会が開催された。
全体集会では、来年の全国交流集会を開催する京都からきょうとユニオンの玉井均書記長が決意表明。
「労働者が本当に働きやすい社会をつくる契機にしたい。 来年、京都で待ってます」と、
参加者に京都での再開を呼びかけた。
そして集会は、労働者派遣法改正の実現や正当な理由のない有期雇用の規制、最低賃金の即時1000円以上への引き上げなどを求める特別決議を採択。
最後に、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表の、原田優子札幌地域労組執行委員長が閉会の挨拶に立った。
原田代表は、
「全国から闘いの工夫・成果を携えて結集された方々の 発表や交流の中で、 私たちユニオンの組織、 そして一人一人の組合員が、 人間らしく働きたい・生きたいという思いを
確認し合えた」と集会の意義を確認し、「来年はまた京都でみなさんとお会いできるのを
楽しみにしている」と述べて全国交流集会を締めくくった。
【参考記事】
第19回コミュニティ・ユニオン全国交流集会（奈良）
コミュニティ・ユニオン全国交流集会in千葉
第21回コミュニティ・ユニオン全国交流集会
「コミュニティユニオン全国交流集会 霧島」に365人
労働組合：名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合（コミュニティユニオン）。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
日ごろから組合員の学習会や交流会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員（サポーター）は年会費5000円。
住所：〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木４－８－８ メゾン金山303号室
（JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい）
電話番号：052‐679‐3079（午前10時～午後６時）月～金
ファックス：052‐679‐3080
電子メール：fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/
一人から入れる地域労働組合・「コミュニティ・ユニオン」の全国交流集会が10月１日と２日の２日間、熊本県阿蘇市で開催された。
この集会は、「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」が毎年開催しているもので、今年は全国80団体から320人が参加した。
今年の全国交流集会は本来、山形県米沢市での開催が予定されていた。
しかし、東日本大震災の影響で開催が困難となり、急きょ熊本で開催されることとなった。
■実行委員長「災害に強い、連帯社会を」
集会ではまず、集会実行委員長を務めた連合熊本ユニオンの上田淳執行委員長があいさつに立った。
上田実行委員長は、「今回の震災ではサプライチェーンが寸断され、 日本経済に大きな影響を与えた。
ジャストインタイムなど、 効率性だけを追及してきたシステムが 問い直されている」と述べ、
「自然災害に強い、 一人一人が大切にされる連帯社会をつくっていこう」
と訴えた。
■ユニオン全国代表「労働者が引くだけじゃイカン」
続いて、
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表の小野博文大分ふれあいユニオン副委員長もあいさつした。
「本来は米沢での開催の予定だったが、 地震という天災も福島での人災もあり、 東北での結集ができなかった。
このような中で熊本のユニオンの人たちには、 震災の発生から半年の準備期間しかないのに
急きょ火中の栗を拾っていただいた。 その心意気に連帯の拍手を送ろう」。
小野代表がこのように呼びかけると、会場からは大きな拍手がわき起こった。
その上で小野代表は、
「ここで労働者が引くだけじゃイカン。 震災を機に、 労働行政の貧困さも明らかになった。
東北の仲間は仙台で労働相談ホットラインを開設し、 闘いの拠点をつくる粘り強い取り組みをやっている」
と述べた。
そして、
「遠路はるばる参加費を払い、 交通費を払って集まったのだから、 交流を深め、 経験を交流し、 もとを取って帰っていただきたい」と
参加者らに呼びかけた。
■連合「派遣法改正、何としてでも」
日本最大の労働組合中央組織・「連合」からも、非正規労働センター総合労働局長の山根木晴久氏のあいさつがあった。
山根木氏はまず、
「連合は昨日東京で、 『ディーセントワーク世界行動デーinＴＯＫＹＯ』を 開催した。
これは、 国際労働組合総連合の仲間たちが、 人間らしい働き甲斐のある仕事を求めて
世界一斉に行なったものだ」と連合の取り組みを紹介した。
「非正規労働者はいまや約４割。
年収200万円以下のワーキングプアが 問題になっている。
いつの間にこんな日本になってしまったのか。
国連のＩＬＯ（国際労働機関）は 有名なフィラデルフィア宣言で、 『労働は商品ではない』と言っている。
しかし今、 底辺への競争が世界中で起きており、 企業の激しい生き残り競争の中で、
労働は単なるコスト、 人間は商品になってしまっている。
最近では雇用関係すらなくなって、 個人委託・業務請負という名の 実質的な労働者が増えている。
こうした流れを軌道修正するために、 連合は組織を挙げて取り組んでいる」。
山根木局長はこのように述べた上で、
「今では、 連合組合員の１割以上が非正規雇用の仲間たちだ。 ワークルールが大切だ。
労働者派遣法の改正は、 一体いつになったら成立してもらえるのか。
秋の臨時国会で何としてでも成立させていきたい」と、
労働者派遣法の改正実現に全力を尽くす決意を表明した。
そして山根木氏は、
「今回の震災では、 連合は自衛隊に次ぐ、 民間最大の救援隊を被災地に送った。
一人一人の力はちっぽけだが、 全国の仲間の力が結集すれば大きな力になることが
示された」と述べ、
労働者の全国的な連帯の重要性を強調。
コミュニティ・ユニオンの全国交流集会の意義に理解を示した。
■社民党「労働法制強化、格差是正に全力」
政党からは社会民主党の福島みずほ党首があいさつした。
「施政方針演説で野田総理は、 分厚い中間層の重要性を強調したが、 格差是正・貧困是正という言葉はなかった。
非正規雇用が約４割、 年収200万円以下のワーキングプア、 これこそが最大の問題だ。
労働者派遣法の改正を何としてでも 成立させていきたい。
国会の中で労働法制を強化し、 格差是正を実現するため、 社民党は渾身の力を込めてがんばっていく。 一緒にがんばっていきましょう！」。
福島党首はこのように述べ、格差是正に向けてユニオンとの共闘を訴えた。
■民主・工藤代議士「派遣法改正、働きかける」
続いて政権政党・民主党からも
工藤ひとみ衆議院議員のあいさつがあった。
工藤議員は、「派遣法については、 １年半以上たなざらしになっている。 由々しきことだと思っている。 政府に対しても、 新しく厚生労働大臣となった小宮山さんに対しても、 派遣法の改正を強く働きかけていきたい」と決意を述べた。
■阿蘇市長「一人を大切にするユニオン、すばらしい」
地元・阿蘇市の佐藤義興市長からもあいさつがあった。
佐藤市長はまず、
「震災後の雇用問題や非正規、 パートとか派遣とかの問題が クローズアップされている」と述べたあと、
「一番大切なのは人である。 人があってこそ国がある。 経済優先でものが論じられるのは残念だ」との認識を示した。
「一人でも入ることができる。 こんなすばらしい組合はない。 一人一人を大切にする
コミュニティ・ユニオンの集会が 実りあるものになることを祈念している。 ２日間、 真剣な討議を行なってほしい」。
佐藤市長はこのようにユニオンの意義を強調し、集会を激励した。
■岡本事務局長「一人の問題をみんなの課題に」
全国交流集会の開催にともなって、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの第23回全国総会も開催された。
総会では岡本哲文全国ネット事務局長が活動報告と来年度の活動方針案の提起を行なった。
岡本事務局長は、仙台市で「東日本大震災労働ホットライン」を開催したことや、昨年12月に厚労省交渉を行なったことなどを報告した。
その上で岡本事務局長は、来年度の活動方針を提起した。
「とにかく、 労働者派遣法の改正が焦眉の課題。 さらに、 有期雇用規制の法制化や、 パート労働法の見直し、 職場のいじめ・嫌がらせ予防のための ガイドラインの作成などの課題がある。 全国ネットはついに、 75団体２万人の組織となった。 今後も、 一人の問題をみんなの課題として取り組み、 社会的労働運動を展開しよう」。活動報告と活動方針は拍手で採択された。
人事では、名古屋ふれあいユニオンの浅野文秀事務局長が全国ネットの運営委員に再任された。
■講師「日本では原発の労災認定が難しい」
続いて関西労働者安全センター事務局長の西野方庸（まさのぶ）氏による、「震災の労災補償――被爆問題のこれから」と題する記念講演が始まった。
西野氏は、
原発被爆労働者の支援をきっかけに、学生時代から労働安全衛生運動に取り組んできた。
西野氏は福島第一原発における被爆労働の問題について、「放射能の人体への影響の中で、 白血病やがんの発病は『確率的影響』。 つまり、 ある一定量以上になればなるとか、
それ以下ならならないというような 確定的なことが言えない。
ただ、 浴びた放射線量が上がれば 発病の確率も上がるとしか言えない」と述べ、
過去に原発関連で白血病で労災認定された労働者の中には、累積被ばく線量が129.8ミリシーベルトという人からわずか5.2ミリシーベルトの人までいる実例を紹介した。
そして西野氏は、
「イギリスでは 原発放射線での労災は100例ほどあるのと比べ、 日本の10例は少ない」と
日本の労災認定の少なさを指摘した。
ここには日本の労災認定システムの問題点があるといい、「放射線を浴びた人の白血病や肺がんは、 普通の人がなる白血病や肺がんと 症状自体は何ら違いがない。
普通の白血病やがんなのか、 原発の放射線による白血病やがんなのかの見分けが
つかないため、 なかなか労災認定されにくい」と解説した。
■ユニオンみえ、シャープ下請企業で170人組織
その後、あかしユニオン・ユニオンみえ・連合熊本ユニオンの
３労組から特別報告があった。
このうちユニオンみえは、シャープ下請企業の請負会社（従業員約300人）において、
フィリピン人労働者約170人の組合加入を実現したというものである。
ユニオンみえの広岡法浄書記長は、「この間、 多くの外国人労働者の組織化を進めてきたが、 職場で安定した組織をつくることが 難しかった」と述べ、組織化成功の意義を強調。
全国の仲間に対し、さらなる支援と注目とを要請した。
■「有期雇用の悲しさ、社会化を」
２日目の10月２日には、11の分科会に分かれての経験交流や意見交換が行なわれた。
このうち「派遣・有期雇用」を扱う第３分科会では、前日にシャープ下請におけるフィリピン人組織化を報告したユニオンみえの広岡書記長が座長を務め、闘争経過を詳細に語った。
この会社では、労働者の雇用は１ヶ月更新。
雇用契約書には、
有給休暇が取らせないことや、社会保険に加入しないことが堂々と歌われていた。
そして、会社の指定するアパートに今年10月末日までに転居しなければ労働者は解雇されるなどと書かれていたのである。
こうした報告を受けて弁護士の中野麻美さんは、「有期雇用を通じて 労働者への支配が貫かれる構図が明確だ」と指摘した。
「『有期だからいつでも切れるんだ。 だからいうことを聞け』という形で、 労働者が人格的にも使用者に従属させられてゆく。
非常に強力な支配・従属関係を実現する手段として 有期雇用が使われている」というのである。
「労働者が生きるためには雇用が必要だ。 だから労働者は、 たとえ有給休暇は権利だといわれても、 次の更新が気になって使うべきものも使えない。
有給休暇を取ったがために 雇用が切られるようなものは本来の雇用ではない。
有期の定めを置くことによって 違法が合法化されている」という中野弁護士は、
「『有期雇用だから』という悲しみや苦しみを 一つ一つ取り出して、 社会的に明らかにしてゆく。
それをもって、 有期雇用規制の改革を方向付けてゆくことが 大切だ」と、
有期雇用規制の実現に向けたユニオンの活動の重要性を強調した。
■「来年、京都で待ってます」
分科会が終わると再び全参加者が集まり、全体集会が開催された。
全体集会では、来年の全国交流集会を開催する京都からきょうとユニオンの玉井均書記長が決意表明。
「労働者が本当に働きやすい社会をつくる契機にしたい。 来年、京都で待ってます」と、
参加者に京都での再開を呼びかけた。
そして集会は、労働者派遣法改正の実現や正当な理由のない有期雇用の規制、最低賃金の即時1000円以上への引き上げなどを求める特別決議を採択。
最後に、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク共同代表の、原田優子札幌地域労組執行委員長が閉会の挨拶に立った。
原田代表は、
「全国から闘いの工夫・成果を携えて結集された方々の 発表や交流の中で、 私たちユニオンの組織、 そして一人一人の組合員が、 人間らしく働きたい・生きたいという思いを
確認し合えた」と集会の意義を確認し、「来年はまた京都でみなさんとお会いできるのを
楽しみにしている」と述べて全国交流集会を締めくくった。
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「コミュニティユニオン全国交流集会 霧島」に365人
労働組合：名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合（コミュニティユニオン）。
「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟。
「コミュニティ・ユニオン東海ネットワーク」事務局団体。
日ごろから組合員の学習会や交流会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員（サポーター）は年会費5000円。
住所：〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木４－８－８ メゾン金山303号室
（JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい）
電話番号：052‐679‐3079（午前10時～午後６時）月～金
ファックス：052‐679‐3080
電子メール：fureai@abox.so-net.ne.jp
郵便振替 00800‐8‐126554
ホームページ
http://homepage3.nifty.com/fureai-union/