琉球新報社説を読む
首相来県 民意傾聴し「県内」断念を 新基地建設しては禍根残す2010年5月5日
鳩山由紀夫首相が４日、就任後初めて沖縄入りし仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長らと会談、米軍普天間飛行場の移設先に関し「すべてを県外でということは現実問題として難しい。沖縄の皆さまに負担をお願いしなければならない」と述べ、県内移設に理解を求めた。国外移設の可能性についても「日米の同盟関係、近隣諸国との関係を考えたとき、抑止力という観点から難しく、現実には不可能だ」と否定した。
「国外・県外」を熱望する大多数の県民の期待を裏切る発言であり、落胆を禁じ得ない。首相は県民の声に真摯（しんし）に耳を傾け、一部といえども県内に移設する考えは捨てるべきだ。沖縄での新基地建設は末代まで禍根を残す。
■疑わしい「抑止力」
首相は「政権をつくった後に、最低でも県外が望ましいと申し上げたことがある。県民の思いは国外、県外に移設をしてもらいたいという大きな気持ちになっていると理解している」とも述べた。
そこまで認識しているなら躊躇（ちゅうちょ）する理由はない。基地負担の軽減を求める沖縄の民意を追い風にして国外・県外移設の可能性をなぜ追求しないのか。「不可能」と言い切るのはあまりにも早計だ。
そもそも、普天間飛行場、もしくは代替基地を沖縄に置き続けることが「抑止力」になるという発想自体、極めて疑わしい。普天間飛行場の面積は嘉手納飛行場の４分の１弱で、十数機の固定翼機と三十数機のヘリコプターが常駐しているとされる。
これらの航空機は訓練などでたびたび国外に派遣されており、実質的に飛行場がもぬけの殻同然になる場合も少なくない。そのような基地がどうして抑止力として機能し得るのか。政府側から納得のいく説明は一切なされていない。
首相は、米政府や外務・防衛官僚の言い分を無批判に受け入れる前に、普天間飛行場が存在する意味をじっくりと考えるべきだ。
「県民におわび申し上げないといけない」と首相は述べた。謝られて「分かりました」と納得する県民は誰一人いないだろう。
普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校から基地を視察した後、住民との対話集会にも臨んだ。基地の撤去を求める市民の声を聞いても、なお「県内移設」と言い張るのか。
首相は昨年８月、衆院選に向けた主要６政党の党首討論会で「（普天間飛行場は）最低でも県外移設が期待される」と言明した。民主党のマニフェスト（政権公約）にも「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記した。
その結果、県内では衆院４小選挙区のすべてで民主党が公認、推薦、もしくは支援する候補が当選、自民党の衆院議員はいなくなった。
■基地集中は差別
「最低でも県外」という公約をほごにするなら、結果的に票集めのために甘言を弄（ろう）したことになる。「選挙詐欺」と批判されても仕方あるまい。
県民に公約違反をわび「県内移設」への協力を求めることが沖縄訪問の目的だとすれば、「一応は県民の声を聞いた」というアリバイづくりでしかない。
沖縄は太平洋戦争で本土防衛の「捨て石」とされ、日本で唯一おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が行われた。２０万人余に上る犠牲者のうち約９万４千人が沖縄の一般住民だ。
戦後は、米軍によって広大な土地が軍用地として強制的に接収され、今も沖縄本島の約１８％を基地が占めている。国土のわずか０・６％にすぎない県域に全国の米軍専用施設面積の７４％が集中する現状は「差別」としか表現のしようがない。
県民は戦後６５年にわたり、米軍基地から派生する事件・事故に脅かされ、騒音被害に苦しめられてきた。拙速な判断は積年の不満を爆発させかねない。米軍にとっても敵意に囲まれた地域に基地を置くのは得策ではなかろう。
首相は５月末までに移設案を決めると明言してきたが、民意に沿わない決定なら問題の解決にならない。腰を据えて政府内の合意形成を図り、「国外・県外」案を米国に提示し交渉に臨むべきだ。今回の首相訪問が、政府内で検討されている「県内移設」を抜本的に見直す契機になることを切望する。
琉球新報を読む
「二重基準」構図再び 現実味増す「沖縄差別」 2010年5月5日
政府は普天間飛行場の移設先について、徳之島などを除き、本土の候補地は打診はおろか本格的な検証作業も行っていない。「沖縄以外で手を挙げるところがない」（防衛省幹部）と説明し、受け入れに同意が得られる見通しが立たないことから断念したとするが、県内移設反対が根強い沖縄への対処とは明らかに異なる。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）や米軍再編など、過去にも見られたダブルスタンダード（二重基準）の構図が繰り返されている。
鳩山由紀夫首相は４日、国外移設が困難とする理由について「日米同盟関係や近隣諸国との関係を考えた時、抑止力の観点からは難しい」などと語った。
紛争時の在外米国人救出などを本来任務とし、日本の防衛能力が疑問視される在沖海兵隊の抑止力について、従来の官僚答弁などをなぞる説明だったが、本土移設については、首相は「なかなか現実問題としては難しい」と語った。
政府は沖縄への基地集中について海兵隊の「抑止力」や地政学的な優位性などを挙げるが、最大の理由は「今そこに基地があること」（守屋武昌元防衛事務次官）にほかならないことが首相の発言からも読み取れる。
「基地を受け入れる先がなく困難」として本土移設を断念した一方、政府は移設候補先で反対派の首長が誕生し、県議会も全会一致で反対を決議した沖縄に再び移設先を求めようとしている。知事も参加した超党派の県民大会から１０日足らず。県民の明確な意思を押し切るかのような提示に「沖縄に対する差別」（稲嶺進名護市長）との声が現実味を増して響く。
（与那嶺明彦、仲井間郁江）
以下、転送です
たんぽぽ舎です。
たんぽぽ舎は、５月３日(月)憲法集会(日比谷公会堂)に参加し、下記の原稿のビラを10数人で2000枚、参加者に配布しました。
憲法記念日に憲法と原発の相反する関係を分析した文章です。
ご一読いただく価値がある文だと思います。
なお、５月６日(木)には、「特殊な原子炉－高速増殖炉－もんじゅ」の15年ぶりの危険な運転再開に抗議して、『原発止めよう東京ネットワーク』の皆さんと共に、18:30～19:30くらいまで、経産省・文科省へ抗議行動をおこなう予定です。
ご参加いただける方は５月６日(木)13:00以降に、たんぽぽ舎・03-3238-9035までお電話にて行動の確認をお願いいたします。
───────────────────────────────
原発と民主主義とは相容れない 憲法の基本原則に反する原発・原爆
他国の人権をも侵す原子力
東電は石油から原発へとシフトする戦略を次のように説明している。「石油と異なりウラン精鉱の購入先はカナダ、オーストラリア、アメリカなど政情の安定した国であり、安定した供給が期待できます」。
しかし事実は異なる。2007年の実績ではオーストラリア33％、カナダ27％、ナミビア16％、ニジェールが13％と続く。米国はその次の７％であり政情が安定ととてもいえない国も含まれるし、石油の中東と並びウランもカザフスタンなどの中央アジアに今後は大きく依存する可能性が高いと思われる。中央アジアの国はいずれも旧ソ連に属し、独立後も独裁政権が続くなど政情が安定しているとは言えないうえ、ウラン採掘に伴う環境汚染や被曝につい ても、とうてい民主的な対応がされているとは思えない。
またウランは石油と異なり採掘してすぐに燃料として使えるわけではない。ウランを核燃料として使えるようにするには、ウラン２３５を天然状態の０．７１％から３～５％程度にまで高めなければならない。これをウラン濃縮と言うが、国内にある六ケ所ウラン濃縮工場は過去五年ほどは原発一基分か二基分程度の燃料しか濃縮できていない。残りはすべて海外濃縮に頼っており、大半は米国で濃縮したウランを輸入していたが最近ではロシアで濃縮されたウランを輸入している。結局、石油以上に海外依存は強い上、相手国の環境や人権を脅かしている。
石油と原子力を比べれば、むしろナミビアやニジェールや中央アジアの国に対しては石油よりも激しく現地住民から搾取している。
原発はその入り口から民主主義とは相容れない。
核拡散は原発から始まる！ 原発を口実に核武装へ行く国々
世界の平和と安全を脅かしている存在の一つは核兵器であることに間違いはないが、その廃絶を実現するかさらなる拡散を招くか、ちょうど今がターニングポイントかもしれない。
米・ロはオバマ・メドベージェフ両大統領が４月に新戦略兵器削減交渉（プラハ条約）に署名をしたが、そこで約束されたのは両国ともに１，５５０発まで削減するというものだ。しかし一方では核兵器製造技術や核兵器そのものの拡散が懸念されている。特に核保有を目指す国が現れた場合具体的にそれを阻止する方法に「決め手」が無いのが現状だ。
「平和目的」と理由がたてばウラン濃縮や再処理技術を導入することは可能だし、核兵器転用可能なプルトニウムやウランが拡散することを防ぐことも現状では困難だ。
原因は「平和目的の原子力技術や核分裂性物質の移転」が権利として認められており、それを隠れ蓑に核武装を目指せば十分核武装が可能だからである。
具体的にはパキスタンやイスラエル、南アフリカ、朝鮮民主主義人民共和国がそういう方法で核武装を計画した。
日本もまた、同じような手法で核武装に転用可能な技術を沢山手に入れている。
その中でももっとも危険な技術は「高速炉燃料再処理施設」であり、今のところ完成はしていないが東海再処理工場に併設して建設中だ。これが完成し、今までに照射された「もんじゅ」や常陽の燃料を再処理すれば核爆弾に使える高純度プルトニウム２３９を取り出すことが可能になる。
原発を世界中に拡散させながら核廃絶を実現するというのは、拳銃をばらまきながら銃犯罪を根絶せよと言うに等しい。どだい無茶な話である。
本来は憲法の求める世の中というのは、自由で民主的で隠しごとのない、秘密のない、強権的権力構造を必要としない世の中のはずだが、原子力社会－特にその中でもプルトニウムを大量使用する世の中になってしまえば、好むと好まざるとに関わらず「安全を守るため」と称して人々の自由を奪い、言論を封じ、日常的な監視（盗聴や監視カメラ社会）と強権的捜査手法（盗聴法や組織犯罪処罰法など）を有する権力機関を作り、市民を監視し続けることになる。
なのになぜ原発は推進されるのか
大きな利権があることはもちろんのことだが、もう一つ大きな理由がある。
最近になって政府は、自民党政権でさえしなかったことを次々に打ち出した。
まず、地震で大破した柏崎刈羽原発の運転再開にゴーサインを出したうえ、日本各地の原発や核燃料施設について地震の被害が避けられないにもかかわらず「安全宣言」を出し続けている。地震や津波に耐えられないことが分かっていても、推進の舵を戻すつもりはさらさら無いだけでなく、今まで以上に危険にさらされていることが分かっていても、後戻りはしないというのだ。
さらにこれまで海外輸出に対しては、台湾に一基輸出したことがあるだけで積極的に関与しなかったが、ベトナムへの原発輸出（第二期分２基）に対して「官民挙げて」推進体制を組むと鳩山首相自ら表明している。
これらを引き起こしたのは私たち市民全体の問題である。
民主党政権を作ったのは市民であり、その政策には責任があるのに、経産省をはじめとした原発推進派に対して大きく遅れていると言わざるを得ない。
間違った環境対策、「二酸化炭素排出削減のために原子力」といったドグマ（教条）に侵された世論を転換することもまた、必要なことである。
民主主義を取り戻そう
普天間基地移転問題もそうだが、どの地域でも原発や放射性廃棄物処分場建設に対しては強い反対が起きる。それをこれまでは莫大な金の力で黙らせてきただ
けのことである。
普天間も始めから「代替施設なしの無条件全面返還」で良かったのだ。原発もまた「無いことが当たり前」から始めれば、様々な智恵や工夫によってエネルギー問題は解決する。すでに照明やコンピュータの世界では革命的な省エネルギー技術が開発されている。「乾ききったぞうきんでどんなに絞っても雫も出ない」省エネルギー技術についてはそう言われてきたがとんでもない思い違いである。
民主主義社会では自ずと出来ないことはある。民主主義を破壊するような行為を簡単に許すことは出来ない。
核兵器も原発も、その点については何ら変わりはなかったのだ。
たんぽぽ舎 東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ
TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
平和外交を進める日本には米軍基地はいらない とだけ 言えばいい。あとは米国が考えるべきことですよ、福島さん。
「憲法９条を変えようとする内閣ではなく、生かす内閣にしたい。
憲法２５条の生存権が活かされていない。子ども・女性・すべての貧困をなくす
べき。
自民党政権に壊されてきたものの再構築。とりわけ雇用について規制を強化し、
派遣法の改正、パート法や均等法の改正、長時間労働の改正を目指す。
脱原発・核兵器廃絶の２つの核をなくす。
社民党が内閣にある限り、憲法９条を変えさせない。
社民党は埋め立て案も、桟橋案も、いずれも環境破壊であり、負担軽減にならない
と考える。グアム・テニヤンに移設するべく、今こそアメリカ政府にはっきり伝える
べきだ」とご挨拶しました。
首相は命がけの行動を
中日春秋
2010年5月4日
沖縄では、二十四節気の清明の時期に、親族が集まり先祖の霊を悼む伝統行事シーミー（清明祭）が営まれる。大きな墓の前に大勢の人が集まり、食事を楽しみピクニックのようなにぎやかな時間を過ごす
▼宜野湾市の四分の一を占める広大な米軍の普天間飛行場の中にも、数多くの墓がある。年一度の「特例」として、先月十八日に約五百人の住民が、シーミーのために基地内に入ることを許可された
▼米軍の許可がなければ、自由に墓参りができない多くの住民が存在する沖縄を、鳩山由紀夫首相はきょう、就任後初めて訪問する。現行計画を修正する案があるキャンプ・シュワブ沿岸の名護市辺野古も視察する予定だ
▼沖縄の重い負担を減らしたいという鳩山首相の率直な思いには共感する。だが、どこでボタンを掛け違えてしまったのだろう。これまでの政府の動きは拙劣というほかない。沖縄県民にすれば、期待させておいて最後にはしごを外すのかという思いではないか
▼沖縄にいる米海兵隊は、かつて岐阜県と山梨県から移駐してきた。戦後、本土で展開された激しい反対基地闘争の結果、復帰前の沖縄に移っていった経緯は忘れてはならない歴史だろう
▼首相の訪問で、こじれにこじれた局面が劇的に動くとは考えにくいが、国会で首相が明言した「命がけ」の行動を沖縄だけでなく、全国民が注視している。
そうだ そうだ 阿部知子さんに大賛成
★☆民意を背に、ビジョンを持った交渉を☆★
去る4月25日、沖縄読谷村の運動場を埋め尽くした県民の声は、沖縄の心を一つに普天間基地の国外・県外移設を断固求めていくとするものであった。
仲井眞知事をはじめ翁長那覇市長、伊波宜野湾市長、稲嶺名護市長、島袋うるま市長など次々と挨拶に立つ首長や県会議長のいずれもが超党派の県民の思いを各々の立場から発言した。また勝連漁協の代表や高校生の代表も、日々の暮らしを基地の恐怖に怯えることのないものにしていくのか決意を込めて語っていた。も
う後戻りはできない、時計の針を逆に回すことはだれにもできないのである。
政権交代を受けて、沖縄県民は長い間、日米両政府によって「止むなし」とされ続けた過重の基地負担に耐えるのではなく、本土と同じ人として当たり前の権利を要求し、また主権国家の国民として米国に対しても「新基地建設はよしとせず、日米地位協定の改定を求める」ことをはっきりと主張した。
この大会をめぐっての本土の報道は、例えば仲井眞知事が明確に県内移設に反対を表明しなかったことを取り上げて、あたかも県内移設に余地と含みを残したと伝えたが、あの会場で仲井眞知事は今まで見たことのないほどたくさんの県民が参加していることに、県民の「NO」の意思を肌身で感じ取っていたはずである。
集会決議を受けて、大会の翌日に大挙して上京した沖縄県民の代表団に総理自ら会うことはなかった。日程の調整が必要なことは、総理という超多忙な職務を考えれば理解できないわけではないが、それでも時間をとるか否かは総理の意思にかかっている。
連休中に鳩山総理は沖縄を訪れ、仲井眞知事、稲嶺名護市長らと会ったが、手順が違うのではないか。県民との対話を行ったが、それならこの上京した代表団と自らきちんと対面すべきだったと私は思う。
４月18日には、総理の腹案とされる鹿児島県徳之島でも島民の半分以上を集めた大規模な反対集会が開かれた。その後3町長に会いたいと平野官房長官が申し入れたそうだが、官邸は一人一人の沖縄県民や徳之島の町民が、どんな思いで集会に参加しているのか、その県民や町民に支えられた首長の立場がいかなるものであるのか、全く理解していないのではないかと思う。
地元の理解がなくとも日本の安全保障のためなら新基地建設はやむなしとする傲慢さや、しかるべく地元支援策を行えば地元は基地を受け入れるだろうという不遜さが見え隠れしている。
しかし、米国のラムズフェルド前国防長官すら「望まれない所に基地は置かない」と発言している。21世紀の米軍駐留には受け入れ先の合意が不可欠であることを県民は肌で知っている。
また基地に依存した経済や補助金行政が地域の活力や第一次産業の発展、地場産業の育成等に結びつかないことも多くの沖縄県民は見抜いてしまったのである。
加えて、徳之島のように沖縄よりさらに小さな離島は、新政権による公共事業削減の影響をより大きく受けている。「公共事業が３割も減らされて、挙句に基地の受け入れを条件に補助金をちらつかせる」ことを、島民への愚弄と受け止めたとしてもムリはない。まして沖縄と同様に、昭和28年までは米軍統治下であり、米軍の横暴や主権のなさ故の数々の辛苦を経験した島である。総理が訪ねた徳田虎雄氏が眼球の動き一つでそのことを伝えようとした生き様を総理はどう見たであろうか。
今総理のなすべきことは、在日米軍との不幸な関係の改善（日米地位協定の改定）を第一に、また21世紀の日本の安全保障のビジョンを持って米国と対話すること、すなわち自らの持論である「常時駐留なき安保」と「東アジア共同体」への第一歩として沖縄の海兵隊を国外・県外へと移すために総力を挙げて米国としっかりと交渉することである。
阿部知子
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
◎ 編集・発行： 阿部知子事務所
★登録申込・解除、ＨＰ： http://www.abetomoko.jp/
◇ ご意見・お問い合わせ： info@abetomoko.jp
■当ニュースに掲載された記事は自由に転載・再配布できます。
但し、抜粋・改変によるものは禁じます。