沖縄を再び戦場にするな 辺野古の海の埋め立てを許さない 1.29集会 レイバーネットから

沖縄を再び戦場にするな 辺野古の海の埋め立てを許さない 1.29集会

 

1月29日、東京・お茶の水の全電通会館で「辺野古新基地建設反対1・29集会」が開かれた。沖縄で基地建設に反対している安次富浩さんと山城博治さんを招き、戦争のできる国を目指す基地造りが進んでいる現状と闘いの報告があった。それは同時にヤマトに対する痛烈な批判と戦争を起こさせない運動への力強い激励であった。

沖縄は基地の撤去を求めたのであり、代替基地は求めていない。昨年末、安倍政権の巨額の経済振興と引き換えに辺野古の海の埋立てを承認した仲井真県知事。直後の世論調査は沖縄県民の7割以上が公約違反の裏切り行為だと県知事を厳しく批判した。

1月10日沖縄県議会は、復帰後初めて知事辞任要求を可決した。そして19日の名護市民は、露骨な金と脅しをはね返し、基地移設に反対する稲嶺氏を大差で市長に選んだ。沖縄県民の意思は明確だ。それでも辺野古新基地建設を強行しようとする安倍政権との闘いは新たな段階を迎えている。この日の集会は、立ち見も出る500名を超える参加者が詰めかけ、会場が溢れた。（shinya）

↑上の写真: 稲嶺氏再選を大きく報道する『琉球新報』を紹介する司会の芹澤礼子さん

↓「沖縄県外の取り組みの弱さが安倍政権の政策を推し進めさせている」主催者挨拶の福山真劫さん(平和フォーラム)

↓基地ができたらどうなるかを実感してもらうために名護市のつくったパンフレットを映し、「ここに軍港をつくろうとしている。」と説明する安次富浩さん(ヘリ基地反対協共同代表)
「1800メートルのV字滑走路、強襲揚陸艦の接岸できる巨大な岸壁を持つ軍港、普天間に無かった新たな軍事基地を造ろうとしている。百年も二百年ももつ基地を造れというのがアメリカの要求です。それを皆さんの税金で作ろうとしている。何千億円ものカネをフクシマに使うのではなく人殺しのために使う。許していいのですか。」

↓「沖縄の将来はウチナンチューが決める。ヤマトチューじゃない！」「世界自然遺産の候補地が4か所決まりました。奄美、徳之島、やんばる山村、西表です。そこにジュゴンの棲む、アカウミガメが産卵に来る辺野古の大浦湾も暫定リストに加えろと要求していきます。」

「安倍さん、この国はどこへ行こうとしているのか。台頭してくる中国との外交チャンネルを遮断している。問答無用で力で押し切ろうとしている。もしかしたら安倍内閣は意識的に有事を作るかもしれない。それに対して命を懸けて闘わなければならない。県議たちは自分たちが辞職要求を突きつけた県知事の議案提案を受けるわけにはいかないと言っている。戦争の準備はやめてくれ。悲壮な決意が沖縄に広がっている。保革の論争を超えた、保守・革新の闘いではなくて、これでもかこれでもかと押し寄せてくる政府権力に一丸となって闘うオール沖縄の闘がいまつくられようとしている。」山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)

 

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オール沖縄再び 反オスプレイ東京行動１年（沖縄タイムスを読む）

オール沖縄再び　反オスプレイ東京行動１年

2014年1月27日 06:01

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喜納昌春県議会議長

 

翁長雄志県市長会会長

 

　米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備撤回や同飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め県内４１市町村の代表や県議会が一つになって異議を申し立て、政府へ建白書を提出した東京行動から２７日で１年を迎える。切実な訴えもむなしく、オスプレイは追加配備され、仲井真弘多知事は自身の公約を覆し、県民の強い反発の中、辺野古埋め立て申請を承認した。名護市長選挙で辺野古移設に反対する現職が再選された２日後に辺野古移設へ向けた入札を公告するなど、政府は沖縄の声に耳を傾けようとはしない。今、沖縄は何をすべきなのか。県民大会の共同代表を務めた喜納昌春県議会議長と県市長会会長の翁長雄志那覇市長は、いまこそオール沖縄の再構築が必要だと指摘し、東京行動の意義をあらためて強調する。

 

超党派　なお強固な礎
喜納昌春氏　県議会議長

 

　県民の積もりに積もった憤怒がエネルギーとなった戦後史上、画期的な出来事だった。保革を超えた絆は溶けない礎となっている。

　戦後、沖縄は基地をめぐって米軍と日本政府という権力から揺さぶられ、保革に分かれてきた。

　政治が一つになり、オスプレイ配備を拒否し、普天間の「県内移設断念」を求めたことは、将来へつながる種をまいた。沖縄の自民党が政府や党本部の圧力で「辺野古容認」になっても、「県外」は捨てていない。知事も辺野古埋め立ては承認したが、「県外」を主張せざるを得ない。

　名護市長選挙で政府、自民党から数々の大物が支援しても、政治的立場を超え県民が手弁当で応援した辺野古に反対する現職の稲嶺進さんを大差で勝たせた。

　知恵を出して命を賭して子や孫のために、新しい基地を造らせない。建白書の思いは引き継がれていく。

 

建白書は生きている
翁長雄志氏　県市長会会長

 

　４１市町村の代表、県議会みんながまとまって、初めて県民の心を一つにして、オール沖縄で行動するという完璧な出来事だった。

　自民党県連、経済界の一部が辺野古を容認した。知事が辺野古埋め立て申請を認め、オール沖縄は崩れかかっていると言えるが、名護市長選挙の結果に表れたように沖縄の基地問題はイデオロギーよりもアイデンティティーだ。保革を乗り越えないと解決しない。

　オール沖縄という、いったんできあがったＤＮＡは消え去らない。今のように自民党や政府が辺野古を粛々と進めると、余計溝は大きくなり、日米同盟も大変不幸なことになる。

　建白書は生きている。県民の意識は大きく変わった。ただ、本土の（沖縄に基地を押しつける）意識はまだ変わっていないので、これからがある意味で正念場だ。そのためには、沖縄が分裂してはいけない。

在トルコ日本領事館前では、現地の人々による原発 反対のデモ レイバーネットから

紅林進です。
   
安倍政権はトルコなどに原発を輸出しようとしていますが、トルコのイスタンブールにある日本領事館前では、現地の人々による原発 
輸出反対デモが行われた、とのことです。
   
なお安倍首相は、インドにも原発を輸出しようと、開会したばかりの国会をすっぽかしてインドを訪問し、原発輸出のための原子力協定 
を締結しようとしています。（協定締結は今回は先送りされたとの報道もあります。）
  
これだけ重大な原発事故を起こしていながら、原発を海外に輸出することなど、許されないことです。 
 
（以下転載）
 
みなさん

1月22日、トルコのイスタンブールにある日本領事館前でトルコの環境NGOのネットワークであるトルコ反原発連合（Antinuclear Alliance of Turkey）に 
よる原発輸出反対デモが行われました。

デモ隊の代表者は日本領事館職員と面会することができ、日本の国会議員に対して日トルコ原子力協定の否決を求める公開書簡とシノップの「汚染さ 
れていない土」を手渡したとのことです。

デモの様子は以下の写真で見ることができます。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=511134025666277&set=pcb.511134422332904&type=1&relevant_count=1
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=511133985666281&set=pcb.511134422332904&type=1&relevant_count=2

また、トルコの英語メディアでも報道されています。
http://www.habermonitor.com/en/haber/detay/nuclear-protest-in-front-of-the-consulate-gen/271027/

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
田辺有輝

原発事故被害者に歓迎され 環境と平和発信する五輪に

原発事故被害者に歓迎され　環境と平和発信する五輪に

■「政策フォーラム」で宇都宮けんじ都知事選予定候補

東京都知事選予定候補で日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじさん（６７）と政策について語り合う「希望政策フォーラム」が１２日、都内で開かれ、約２７０人が参加した（主催・希望のまち東京をつくる会）。宇都宮さんは、会場からの２２人、ツイッターで参加の２０人からの質問・意見一つひとつに答えた。

冒頭発言で宇都宮さんは、東京オリンピックについて「シンプルで環境に配慮したオリンピック」を目指す考えを表明。「オリンピックの中身を変えることによって原発事故被害者や（震災）被災者も歓迎できるオリンピックにすべき」と述べ、脱原発推進や復興支援と関連づけて取り組む姿勢を打ち出した。

また「安倍政権の今の政策はますますアジア諸国との関係を悪化させ、真の平和と友好の祭典は開けない」と述べた上で「東京、北京、ソウル３都市で平和都市会議を開き、自治体外交でアジアの平和的環境をつくりながらオリンピックを迎えたい」と述べ、「東京からアジアに平和を発信する」政策を具体的に提起した。

（社会新報１月２２日号）

おまかせ民主主義はもうやめよう！ レイバーネットを読む

おまかせ民主主義はもうやめよう！
宇都宮けんじ都知事候補の「公開討論会」渋谷で開催

　　　　　　　　　　　　西中誠一郎（報告・写真）

 

　２３日の午後、渋谷ハチ公前広場で、宇都宮けんじ都知事候補による街頭演説と「公開討論会」が行われ、多くの市民が耳を傾け、参加した。

「都知事選挙は人気投票じゃないんです。きちんと政策を掲げ論争して、皆さんの選択に委ねるのが選挙戦です。私は毎回『公開討論会』へ参加通知を出しました。ところがひとりも参加しない。一人でやってもよかったが、中止になった。だから今日、公開討論会を皆さんとをやろうと思います」

　貧困問題や雇用労働問題、住居問題、「原発ゼロ」だけでなく福島原発事故の被害者の救済をはじめとする人権問題、育児・教育問題、公共交通、表現の自由など幅広いテーマで演説と、「公開討論」が行われ、「都民ひとりひとりの暮らしと人権を守る東京を皆でつくっていこう」と呼びかけた。

　終了後は渋谷センター街に繰り出し、道行く人々と握手を交わし、ひとりひとりの話に耳を傾けた。「公開討論会」はこれからも続いていく。

「偽装みなし労働」残業代請求裁判（労働審判異議訴訟） 最高裁で勝利判決！ レイバーネットを読む

みなさま

全国一般東京東部労組委員長の菅野です。
旅行添乗員で組織する東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部が「事業場
外みなし労働」を「理由」とする残業代の不払い（偽装みなし労働）撤廃を求め
て６年間闘ってきた全３つの裁判のうちのひとつに１月２４日、最高裁で判決が
言い渡されました。組合完全勝利の判決です！
以下、ご報告です。ご支援いただいたみなさま、本当にありがとうございました！

詳細はブログ「労働相談センター・スタッフ日記」（写真も）をご覧ください。


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　　　　全国一般東京東部労働組合
　　　　執行委員長　　菅野　存
TEL：03-3604-5983　FAX：03-3690-1154
Mail：info@toburoso.org
HP：http://www.toburoso.org/

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「偽装みなし労働」残業代請求裁判（労働審判異議訴訟） 最高裁で勝利判決！

ＨＴＳ支部の完全勝利！
最高裁も自ら判断・みなし労働の適用を否定「『労働時間を算定し難いとき』に当たるとはいえない」
２審高裁判決が確定！　歴史的判決！！

東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部が「偽装みなし労働」（「事業場外みなし労働」を「理由」とする残業代の不払い）の撤廃を求め、所属する「阪急トラベルサポート」（本社：大阪）を相手に２００８年に提訴した全３本の裁判のうちの一つ（労働審判異議訴訟。ＨＴＳ支部大島組合員の２本の海外ツアーについての不払い残業代を請求）に１月２４日、最高裁の判決が言い渡されました。

■参考：訴訟の経過
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/f28428838faa677850f3cacca7223261

最高裁第二小法廷で言い渡された判決で、同法廷の小貫芳信裁判長は会社の上告を棄却しました。そして、判決文において、添乗業務への「事業場外みなし労働」適用を以下のように判断して否定しています。ＨＴＳ支部の完全勝利判決です！

「業務の性質，内容やその遂行の態様，状況等，本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法，内容やその実施の態様，状況等に鑑みると，本件添乗業務については，これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く，労働基準法３８条の２第１項にいう『労働時間を算定し難いとき』に当たるとはいえないと解するのが相当である」。 

そして最高裁は、２審東京高裁の判決について「原審の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる」とし、それを支持しました。高裁判決もこれにより確定したことになります。

組合はこの勝利判決をうけ、弁護団とともに厚労省記者会で会見に臨みました（下写真）。
出席したＨＴＳ支部境組合員、香取組合員は「長い闘いだった。労働組合でかちとった勝利。今後も組合員一丸となってがんばる」と決意を表明。弁護団の一人である棗（なつめ）一郎弁護士は「みなし労働について初の最高裁の判断だ。添乗員だけではなく、蔓延しているみなし労働のルーズな適用にまったをかける判断だ」と評価しました。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/0e/d8/2732a2cd946f5503aa794107a08a2fed.jpg?random=9fca0e4db1e9802bbd0af21449f570be

最高裁には、ＨＴＳ支部組合員計７名が原告となっている同じ内容の２つの訴訟（１・２陣訴訟＝原告６名 海外・国内ツアーが混在、３陣訴訟＝原告は豊田組合員 ２年分の国内ツアー）が係属中です。最高裁が同じ内容の訴訟についてそれぞれ判断を違えることは考えられません。残り２つの訴訟についても同じ結論になると思われます。

この最高裁判決は全国の１万人派遣旅行添乗員に立ち上がるきっかけを与える画期的・歴史的な判決です。
ほとんどの添乗員はＨＴＳ支部組合員と同じ働き方、つまり「事業場外みなし労働」を口実とする残業代不払い・長時間労働におかれています。そのような状況を、労働組合で闘って改善することができる、ＨＴＳ支部の６年間の闘いが証明しました。

また、この最高裁判決は添乗員のみならず、「事業場外みなし労働」の名の下に長時間労働・残業代不払いに苦しんでいるすべての労働者にも希望をあたえるものです。最高裁が是認した東京高裁判決は「事業場外みなし労働」導入の要件である「労働時間を算定し難いとき」について「『労働時間を算定し難いとき』とは、当該業務の就労実態等の具体的事情を踏まえて、社会通念に従って判断すると、使用者の具体的な指揮監督が及ばないと評価され、客観的にみて労働時間を把握することが困難である例外的な場合をいう」と判断しています。つまり「あなたは事業所の外で働いているから時間管理ができない。なので残業代は支払いません」と使用者が一方的に決めるだけではダメ、ということです。

★裁判所のウェブサイトでこの判決文全文が読めます
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140124142902.pdf

★判決当日、多くのマスコミがウェブ等で報道しています
・時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014012400766
・スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20140124-OHT1T00093.htm
・ＮＨＫ（当日午後６時の全国ニュースのトップで報道）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014747941000.html
http://www3.nhk.or.jp/knews/20140124/k10014747941000.html
・朝日
http://www.asahi.com/articles/ASG1S521NG1SULZU00V.html
・msn産経
http://sankei.jp.msn.com/smp/affairs/news/140124/trl14012422240005-s.htm
・日経
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG2404A_U4A120C1CR8000/
・読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140124-OYT1T01017.htm
・毎日
http://sp.mainichi.jp/select/news/20140125k0000m040076000c.html

 

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「君が代」条例は憲法違反！ 不起立減給処分取消を求めて提訴 レイバーネットから

「君が代」条例は憲法違反！ 不起立減給処分取消を求めて提訴

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻谷　博子（提訴者・写真中央）

本日（1月20日）、大阪地裁へ「君が代」の違憲性を問う、不起立減給処分取消裁判を提訴しました。

先日（1月14日）、大阪府教育委員会は、ふたたび、大阪府立学校ならびに高等学校の校長に対して、卒業式・入学式における教職員の「君が代」起立斉唱を目視・現認し、報告せよとの、いわゆる「口元チェック」通知を発出しました。

2011年6月大阪において「君が代」強制条例が制定され、教育長通達・職務命令・処分により、学校へ「君が代」強制の嵐が吹き荒れています。二度目の「口元チェック」通知により、現場は、ますます委縮していくことが予想されます。

私は、教育基本条例（職員基本条例）制定後、初めての「君が代」不起立で戒告処分を受け、昨年の卒業式で減給処分を受けました。また、再任用も拒否されました。

奇妙な言い方になるかもしれませんが、処分された者の責任として、「減給」処分取消を大阪府地方裁判所に提起することにしました。

処分取消を訴えるなかで、私が最も問題としたいことは、大阪府「君が代」条例ならびに職員基本条例が憲法に違反するものであるということです。条例をこのままにしておくわけにはいきません。

翻ってみると、「君が代」処分撤回裁判は、北九州にはじまり、東京、大阪と、まるでバトンリレーのように受け継がれて来ました。その一端を担うことに責任と、ある種の誇りさえ感じています。しかし、司法が教育を理解するまでは、まだまだ裁判を重ねていく必要があります。私の次にはさらなるリレーランナーが現れ来るに相違ありません。

教育委員会制度の改悪、教科書新検定基準への改定、首相の靖国参拝、その文脈のなかで、改めて教育への「君が代」強制を考えてみると、それが戦争につながっていくことが明白になりつつ今、この裁判を意義は大きいと考えています。どうぞ今後ともご支援をよろしくお願いします。

→大阪毎日放送ニュース

↓記者会見

 

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名護市長に 稲嶺氏再選確実、政権に打撃 共同の記事を読む

名護市長に辺野古移設反対派　稲嶺氏再選確実、政権に打撃

2014年1月19日 21時48分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を確実にした。

　昨年末の仲井真弘多知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で９年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。　　（共同）

火発燃料費を１７００億円削減可 経産省試算、電力融通で

火発燃料費を１７００億円削減可　経産省試算、電力融通で

2014年1月18日 22:31

　大手電力会社が電力の相互融通を拡大すれば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった火力発電の燃料費を、電力業界全体で年最大約１７００億円削減できるとの試算を経済産業省が１８日までにまとめた。自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった。

　２０日に開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会に示す。

　政府は電力小売りの全面自由化などを通じ、電気料金の引き下げを進める方針。原発の長期停止に対応して電力会社は燃料費の調達コストの削減を進めており、相互融通が増えれば料金低下に寄与しそうだ。（共同通信）

政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で 共同

政府、共謀罪新設方針を伝達　国際機関にテロ対策で

　政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。

　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。