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力のない、組織のない、お金もない ないない尽くしの社民党を、何も持たないものが勝手に応援するブログ

解雇特区提案 ディーセントワークどころではない

2013年09月29日 | Weblog

社会新報

解雇特区提案 ディーセントワークどころではない

 政府の産業競争力会議で9月20日、「国家戦略特区」において実施する規制緩和の検討項目が提示された。

 その内容は、特に雇用分野ですさまじい。骨子は①契約で労働契約法に定められた有期労働契約通算5年超の有期雇用労働者の無期雇用転換申し込み権を労働者が放棄することを認め、「使用者側が、無期転換の可能性を気にせず、有期雇用を行なえるようにする」②契約で解雇ルールを明確化できるようにし、仮に裁判になっても契約条項が裁判規範となることを法で定める③一定の要件を満たす労働者を時間外・休日労働規制の対象から除外する。

 言うまでもなく、憲法はその25条で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、27条で「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」とし、これを受け労基法1条は「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの」と規定している。また改正労契法は、裁判判例によって確立された解雇権濫用(らんよう)法理を法定化した。これらは全部、なかったことにしようというのである。

 同会議特区ワーキンググループ(WG)は、「雇用は特区になじまない」との厚労省見解を「こうした理由で『なじまない』と言ったらおよそ特区は成立しない」と一蹴。懸念があるなら「不当労働行為や契約強要・不履行などに対する監視機能強化」をすればいいとした。事前規制から事後チェックへ、というお約束の世界なのだろうが、人員不足が慢性化している労働基準監督行政の現状を理解しているとは思えない。

 政府会合に先立ち、大阪府・市は労働規制緩和の「チャレンジ特区」を提案した。橋下市長は「労働法で守られなくてもいいという労働者もいるはずだ」と言い放ち、地域間の労働条件切り下げ競争の先頭に立つことを宣言した。また規制改革会議雇用WGは、派遣法改正の厚労省研究会案ではまだ生ぬるいとして、独自の案を出すのだという。もはや規制緩和は言った者勝ち状況になっている。

 日本で働く全ての者に普遍的に適用されるべき労働者保護ルールという原則をなげうち、グローバル資本主義下の「底辺に向かっての競争」に人々を駆り立てる。これが成長戦略だと言うなら、大げさでなく政府の正統性に関わる問題だ。


オスプレイ:滋賀で反対集会 山城博治さんも訴え

2013年09月29日 | Weblog

オスプレイ:滋賀で反対集会 10月に日米共同訓練

毎日新聞 2013年09月29日 20時33分(最終更新 09月29日 21時34分)

オスプレイの訓練に反対し、デモ行進する参加者=滋賀県高島市今津町で2013年9月29日午後3時13分、塚原和俊撮影
 
オスプレイの訓練に反対し、デモ行進する参加者=滋賀県高島市今津町で2013年9月29日午後3時13分、塚原和俊撮影 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で来月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが参加して実施される日米共同訓練に対し、反対する「オスプレイ来るな!あいば野集会」が29日、同演習場に近い同市今津町の公園で開かれた。フォーラム平和関西ブロック(石子雅章議長)と「あいば野に平和を!近畿ネットワーク」(野坂昭生代表)の主催。近畿一円などから約800人(主催者発表)が参加し、集会後、デモ行進した。

 野坂代表は「オスプレイ飛来は訓練の恒常化や基地化につながる。集団的自衛権の先取りだ」と声を上げた。沖縄平和運動センターの山城博治議長も駆けつけ「沖縄の負担軽減を理由にオスプレイを全国展開しようとしている。欠陥機はアメリカに持って帰れ」と訴えた。【塚原和俊】


派遣法改正案は『正社員ゼロ』をめざすもの」

2013年09月28日 | Weblog

派遣法改正案は『正社員ゼロ』をめざすもの」 厚労省研究会の報告書をどう見るか

9月28日(土)16時30分配信

「派遣労働」をめぐる制度が、また変わろうとしている

「派遣労働」をめぐる制度が、また変わろうとしている。日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「改正派遣法」が2012年10月に施行されたばかりだが、厚労省の研究会は今年8月、さらなる法改正をにらんだ報告書をまとめた。同省はこの報告書をもとに議論を進め、2014年にも法改正を目指す考えだという。

報告書では、改正ポイントは以下の3つとされている。

(1)現在の派遣労働は、原則として最長3年で派遣業務が打ち切りになるが、通訳や秘書など「専門26業務」に限っては打ち切り期間がないというルールだ。改正案では、この「専門26業務」という区分を撤廃し、業種で区分する方式そのものをやめる。

(2)これまで派遣期間の上限は「業務ごと」に設定されていたが、「人ごと」に定める。たとえば、いまは「業務ごと」に上限3年とされているため、1人目が2年働いたところで人員交代した場合、2人目の後任者は1年しか働けない。ところが改正案では、「人ごと」に上限が決まるため、1人目が3年働いたら、次に2人目が3年働くといった形で、ずっと派遣労働者を使い続けられるようになる。

(3)従来は「専門26業種」かどうかで、派遣期間が無期限か3年かが決まっていた。だが改正案では、派遣労働者が人材派遣会社とどういう雇用契約を結んでいるかで、派遣期間の上限が変わるとしている。つまり、派遣会社と無期雇用(正社員)契約を結んでいれば、業種を問わず派遣先でも無期限で働けるとした。一方で、派遣労働者と人材派遣会社との契約が有期雇用契約の場合、派遣期間は最長3年となる。

仮にこの報告書の内容が実現すれば、派遣労働はどう変わるのだろうか。派遣労働の実態に詳しく、派遣法の規制緩和に反対する日本労働弁護団の棗一郎弁護士に意見を聞いた。

●派遣労働は「極めて不安定な雇用形態」

「今回の改正は、これまでの派遣労働の在り方を根本的に変えてしまうもので、日本の雇用全体が根底から破壊されてしまう危険があります」

棗弁護士はこう指摘する。どういう意味だろうか。

「まず、派遣労働者の多くは、派遣会社と細切れな有期雇用契約を結んでいます。これは極めて不安定な雇用形態で、派遣先の都合ですぐに首を切られます。

そのせいで使用者に対して文句が言えず、団結して労働組合も作れません。派遣先に団体交渉を申し入れても拒否されるので、労働条件や処遇の改善もできません。

さらに、生涯ほとんど賃金が上がらないし、キャリアアップもありません。つまり、たとえ正規雇用の労働者と同じように働いても、一生報われない働き方だと言えます」

●派遣労働は「特別なケースで例外的に許されるべきもの」

棗弁護士は、派遣労働者の立場が非常に弱いことを強調したうえで、次のように続ける。

「本来の雇用のあり方は、働く先と直接、無期雇用契約をむすぶ『正規雇用』が原則です。一方、派遣労働というのは、一時的・臨時的な業務または特別の専門的業務に限り、例外的に許されるものです。

したがって、これまでの派遣法は基本的に、常用的にある仕事(雇用)を派遣労働で置き換えることを防止するという考え方で作られてきました。決して正社員だけを保護する目的ではありません」

●「改正案では『派遣労働』が例外ではなくなってしまう」

「ところが、今回の報告書の改正案は、1985年の法制定以来、堅持されてきたその基本的な考え方を捨てて、派遣という不安定で低賃金の働き方を例外ではなく、『普通の働き方』に変えてしまおうという内容です。

つまり、使用者(企業)が、派遣労働者をもっともっと利用しやすくしようという内容で、使用者側だけが得をする改正です」

もしこれがそのまま法律になれば、雇用はどのようになると考えるのだろうか。

「連合が批判しているように、今回の改正案は『正社員ゼロ』を目指すものです。派遣労働者は一生、派遣という立場に留まり、賃金も低いまま固定化されます。

このままだと、『1%の正社員と99%の派遣・非正規労働者』という社会になりかねません。このように日本の雇用を破壊するような派遣法の改悪は断じて容認できないと言えます」

棗弁護士はこのように結論づけた。現在、政府では職務を限定した形の無期雇用である「限定正社員」案も検討している。そういった動きも含めて考えると、いま「日本の雇用」は、大きな岐路に立っていると言えそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
棗 一郎(なつめ・いちろう)弁護士
第二東京弁護士会所属。1996年弁護士登録。旬報法律事務所所属(弁護士25名)。日弁連労働法制委員会事務局長。日本労働弁護団常任幹事
事務所名:旬報法律事務所
事務所URL:http://junpo.org/

弁護士ドットコム トピックス編集部

 


歌う自由、歌わないも自由 琉球新報から

2013年09月28日 | Weblog

<金口木舌>歌う自由、歌わないも自由

2013年9月28日 

 「卒業式で教員全員をビデオ撮影する人がいる。報道関係者なのか」。1999年の国旗国歌法の施行後、那覇市内の県立高校の校長からこんな電話があったことを記憶している
 ▼職員が君が代を歌っているか確かめている様子だという。次の入学式を待ったが、撮影者は現れなかった。そんな古い話を思い出したのは、大阪府教育委員会の「通達」がきっかけだ
 ▼入学・卒業式で教職員が国歌斉唱しているか、管理職が確認するよう府教委が全府立学校に求めた。根拠は公立学校の教職員に日の丸掲揚、君が代斉唱を義務付けた大阪府条例だ
 ▼管理職による教師の監視強化とは尋常ではない。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法の条文が、大阪府条例の前では色あせて見える
 ▼国旗国歌法を審議した99年7月の参院本会議で小渕恵三首相(当時)は「(掲揚、斉唱とも)義務付けは考えておりません」と答えている。法の制定過程を振り返ってみても、大阪の動きは突出し、異様だ
 ▼大阪府教育長のブログを読むと、「自分で“思考”する教育(正解が一つでない問題に触れる機会を増やす教育)」が理想とある。しかし、その理想と教師への監視強化は不釣り合いではないか。生徒に「思想の自由より権力への従属」が大切と誤ったメッセージを送り、晴れやかな門出を汚す愚は避けたい。


学生ボランティアを募集中  NPO法人POSSE

2013年09月28日 | Weblog

【ブラック企業はなくせる。】

 「新卒で就職し、パワーハラスメントを受け、うつ病になってしまった」「退職を申し出たら損害賠償を請求すると脅され、辞めさせてもらえない」。2006年から若者の労働・貧困問題に取り組み、年間約1000件の相談を受けているPOSSEでは、こういったブラック企業の悪質な違法行為によって病気になり、働けなくなった若者からの相談を数多く受けてきました。こういった相談の解決を図りながら、啓発キャンペーンの開催、調査・研究活動、また下記のような各種メディアによる報道を通じて、ブラック企業による若者の「使い捨て」の責任を追及しています。

【2013年9月4日読売新聞記事】就労環境整備 踏み込め
「…厚労省は当初、「悪質な企業は随時、指導している」(幹部)と消極的だったが、若者の労働相談に乗っているNPO法人「POSSE」(東京)などが実態を次々に公表。うつ病などで労災認定される若者も増えた。早急な対応が必要との認識が政府内でも高まり、厚労相も「若者の使い捨てが疑われる企業」と呼んで、対策に本腰を入れ始めた。」

 取り組みの中心である労働相談をはじめ、こうした活動を担っているのは主に学生ボランティアです。

労働相談を受けたい!

ブラック企業の責任を追及したい!

労働問題を研究したい!

・・・といった方は、是非参加してみませんか?

 この10月、POSSEは学生ボランティアスタッフ募集説明会を開催します。ご関心のある方はお気軽に説明会にご参加ください。

●説明会日程
・日にち
10月5日(土)
   6日(日)
   12日(土)
   13日(日)
   19日(土)
   20日(日)

・時間
13~17時
※13日のみ13~16時

●会場
下北沢・POSSE事務所(世田谷区北沢4-17-15)
地図:http://www.npoposse.jp/contact/index.htmlをご覧ください

※説明会は個別説明会の形式で行います、1 回の説明は15 ~ 30 分ほど。上記の時間帯、いつでも都合の良い時にいらしてください。
※説明会の内容は全て同じです。
※都合が合わず上記の説明会に参加できないという方には、別途、個別に説明会を設けておりますので、お気軽にご連絡ください。

■NPO法人POSSEとは
 POSSEは若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人です。2006年に設立し、現在は東京・京都・仙台の全国3か所に事務所を構えています。会員は約400人で10~20代の学生・社会人を中心に運営しています。活動内容は幅広く、年間約1000件におよぶ労働相談への対応のほか、労働法教育、調査活動、政策研究にも取り組んでいます。
■POSSE関連書籍
・今野晴貴(POSSE代表)(2009)『マジで使える労働法――賢く働くためのサバイバル術』イースト・プレス
・今野晴貴・川村遼平(POSSE事務局長)(2011)『ブラック企業に負けない』旬報社
・森岡孝二編(2012)『過労死のない社会を』岩波ブックレット(川村も執筆しています)
・今野晴貴(2012)『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』文春新書
・今野晴貴(2013)『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか?』星海社新書
・今野晴貴(2013)『やばい会社の餌食にならないための労働法』幻冬舎文庫
・今野晴貴(2013)『生活保護:知られざる恐怖の現場』ちくま新書
・今野晴貴・常見陽平(2013)『IT企業と言う怪物』双葉新書
・松元千枝・川村遼平・古川琢也(2013)『マンガでわかるブラック企業:人を使い捨てる会社に壊されないために』合同出版
■活動内容
□労働相談
 POSSEには年間約1000件の労働相談が寄せられていますが、その内容は「パワーハラスメントを受け、うつ病になってしまった」「退職を申し出たら、損害賠償を請求すると脅され、辞めさせてもらえない」など深刻なものばかりです。これらの相談にはすべてボランティアが対応し、法的なアドバイスや相談者のエンパワーを通じた問題解決や、ブラック企業の責任追及・告発に取り組んでいます。また、ブラック企業の問題だけでなく、生活困窮に関する生活相談にも対応しています。
 相談対応に必要な法制度の知識や相談の受け方については、定期的に設けている学習会で身につけることができるので、参加にあたって知識・経験は問いません。

□キャンペーン・セミナー・労働法教育
 ブラック企業問題を社会に提起・発信する活動としてキャンペーンを展開しています。「ブラック企業から身を守る」をテーマに、就活生向けにブラック企業の見分け方と対処術を解説したハンドブックを作成したり、労働問題に詳しい弁護士をお招きして労働法セミナーを開催したりしています。これらの取り組みを通じて、ブラック企業の実態を告発し、同時に、これから就職する/今働いている人がいざというとき身を守るための実践的な手段を伝えています。

 また、後者のブラック企業から身を守る方法を伝える活動については、ボランティアスタッフが高校や大学に赴き、学生に労働法の解説を行う出張授業などにも取り組んでいます。

□調査・研究・政策提言・雑誌発行
 労働相談から得た知見をもとに、毎年500~3000人規模の調査を実施しています。大学教授の監修で、仮説設定から分析まですべてボランティアが担っています。調査結果は、メディアや学術論文で何度も紹介されました。また、こうした調査を通じて明らかになった実態、既存の政策・制度の限界や課題を、政策提言につなげています。政策提言については、HP・メディア・学術論文のほか2008年から発行している雑誌『POSSE』でも発信しています。『POSSE』は年4回、これまで20巻を出版し、労働・貧困をテーマに現状、政策から文化まで幅広く論じています。若者のオピニオン誌としての評価も高く、朝日新聞「論壇時評」では、本誌から過去14回「今月の注目論文」が選出されました。

■お問い合わせ
 TEL: 03-6699-9375
 FAX:03-6699-9374
 E-mail:info@npoposse.jp
 事務所所在地:〒155-0031
 東京都世田谷区北沢4-17-15 ローゼンハイム下北沢201号室

皆さんのご参加お待ちしています。

NPO法人POSSE一同


レイバーネットを読む

2013年09月28日 | Weblog

福知山線脱線事故、JR歴代3社長に無罪判決/安全問題研究会

 

2005年、乗客・運転士あわせて107名が死亡したJR福知山線脱線事故について、神戸地検が不起訴とした後、神戸第1検察審査会による2度の「起訴相当」判決を受けて強制起訴されていたJR西日本の井手正敬、南谷昌二郎、垣内剛の3被告(いずれもJR西日本の元社長)に対する裁判で、9月27日神戸地裁(第101号法廷、宮崎英一裁判長)は「事故を予見できなかった」として、3人全員を無罪とする判決を言い渡した(当研究会速報のとおり)。遺族は「全く納得できない」「故人に報告できない」と判決を強く批判しており、控訴する見込み。JR史上最悪の列車事故の刑事責任を問うJR歴代3社長の裁判は、今後、大阪高裁に移ることになる。

当研究会は、昨夜から休暇を取って神戸入りしており、傍聴券抽選に並んだが、45人の傍聴席に対し690人が並んだ。倍率15倍を超える狭き門であり、当研究会は残念ながら傍聴席の確保はできなかった。

判決言い渡しは午前10時から行われ、10時3分頃、詰めかけていたメディア各社が「全員無罪」と叫びながら飛び出してきた。判決理由の朗読は1時間半にわたり、午前11時半頃閉廷した。

閉廷後、直ちに神戸地裁正門前で遺族らの会見が行われた。以下、遺族の声をお伝えする。

●奥村恒夫さん(写真左)

ひとことで言えば不当判決。私たちが予想していた中で最も悪いもの。指定弁護士の主張はすべて退けられ、弁護側の主張のみが丸ごと聞き入れられた。「ATSを設置すべき」と公判で誰も主張しなかったが、裁判の段階で供述調書を覆すこともできる。

(企業犯罪に対して)組織罰を問うことができる法律がないまま個人の責任だけを問うとこうなる。組織罰(を裁ける新たな法律)を制定してもらいたい。それがなければ、これから先も企業犯罪が起きるたびに、同じ苦しみを味わう人がどんどん出てくる。明治40(1907)年制定の古い刑法が、基本的な枠組みは変わらないまま現在まで来ていることそのものがおかしい。裁判長も、判決言い渡しの最後に「今の法ではこのような結果にしかならない」と言った。ねぎらいの言葉もかけてはくれたが、もっと遺族の気持ちに寄り添い、自分の考え方をきちんと打ち出す裁判長であってほしかった。判決はあまりに腹立たしく、このままでは娘に報告できない。

井手被告は、法廷でもニヤニヤ笑い、上を向いていた。ナイフでも手元にあったら投げつけてやりたい気持ちだ。控訴して、長く(闘いを)続けることが大切だと思っている。そうすることによって、世論が高まり、組織罰を裁く新法がなければダメだという気運が盛り上がってくる可能性がある。

●上田弘志さん(写真中央)

山崎元社長の判決よりもずっと酷い。JR側の主張をすべて鵜呑みにし、指定弁護士の主張はすべて退けられた。判決を全く理解できない。どう気持ちを整理すべきかわからず、頭の中がぐちゃぐちゃだ。

●大森重美さん(写真右)

これでも誰も責任を取らない。法の限界は明らかだ。(組織罰を設ける方向に)根本的に考え方を変える時期に来ている。

●藤崎光子さん(写真左)

これほどの不当判決はない。JRの主張を鵜呑みにしているだけ。これではJR西日本は何も変わらない。事故当時、常に列車が遅れる状態で、当日も遅れていたにもかかわらず判決はそれには何も触れなかった。判決は容認できず、直ちに控訴する方向で指定弁護士と協議する。

私が井手元社長を(テレビでなく)生で見たのは、事故から8年も経っているのに今日が初めて。「衷心からお詫びしたい」とのペーパーで謝罪こそしているが、裁判所の心証をよくするためだけの謝罪にしか見えず、遺族は誰も信じていない。井手被告は国鉄分割民営化最大の功労者と言われているが、もう少し遺族の気持ちを考えてもらいたかった。

遺族の声を聞いて思うことは、経営者、関係者を含むそれぞれに少しずつ責任が分散し、それゆえに誰も責任を問うことができない、個人には職務権限や組織上の責任がなく、法人は責任主体になれない現行法では、もはや企業犯罪には全く対処できないことが明らかにされたことである。会見に応じた遺族全員が、組織を処罰することができる新たな立法措置の必要性に言及したことがそのことを象徴している。

少し前に話になるが、山崎元社長の判決を前にした2012年1月に、毎日新聞が遺族を対象に行ったアンケート調査によれば、「法人も刑事罰の対象にすべきだ」と答えた人の割合は裁判に参加・傍聴した被害者の8割以上にのぼっている。英国では、経済界の強い抵抗を退け、2007年、労働党政権が「法人故殺法」を制定した。人を死亡させた法人に対し、裁判所が「無制限の罰金」を科することができるものである。日本でもこのような新法の制定が強く求められているといえよう。

赤レンガ造りの神戸地裁は、職員によれば明治時代に建てられた歴史ある建物だという。歴史ある建物を保存することはすばらしいことだが、明治時代の古い建物の中で、明治時代に作られた古い法律を基に出された古色蒼然とした判決。少しは時代の流れに合わせて進歩することも覚えないと、司法はいよいよ国民意識から乖離し、社会から取り残されるだろう。

(報告・黒鉄好/安全問題研究会)


社民党党首選が告示、政審会長vs豊島区議、初の選挙戦 (サンケイ新聞)

2013年09月28日 | Weblog

社民党党首選が告示、政審会長vs豊島区議、初の選挙戦

2013.9.27 17:01
社民党の党首選立候補の届け出後、記者会見で握手する吉田忠智政審会長(左)と石川大我氏=27日午後、東京・永田町の党本部

社民党の党首選立候補の届け出後、記者会見で握手する吉田忠智政審会長(左)と石川大我氏=27日午後、東京・永田町の党本部

 福島瑞穂前党首の後任を選ぶ社民党首選が27日、告示された。吉田忠智政審会長(57)と東京都豊島区議の石川大我氏(39)の一騎打ちとなる見通しで、両氏は同日午後、それぞれ立候補を届け出た。選挙戦となるのは、平成8年に旧社会党から党名を変更して以来、初めて。10月12、13日に投票、14日に開票される。

 吉田氏は大分県職員労働組合委員長、同県議などを経て、22年の参院選で初当選。今年1月から党政審会長を務めている。吉田氏以外の国会議員4人は全員が吉田氏を推薦する。

 石川氏は福島氏の元秘書で、同性愛者であることを公表している。23年の豊島区議選に当選。若手地方議員らでつくる「社民党ユース」の支援を受け、党改革による社民党のリニューアルを訴える。


とんでもない「口元チェック」~大阪府教委前で抗議行動 (レイバーネットから)

2013年09月27日 | Weblog
  <form action="http://www.labornetjp.org/search">とんでもない「口元チェック」~大阪府教委前で抗議行動</form>
 
 

9月27日、私たち「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワークならびに不起立処分大阪府人事委員会不服申立当該11名のグループZAZAは、大阪府教育委員会前で「口元チェック」に反対する抗議行動第2波を行いました。

大阪府中原徹教育長は教育委員会会議にかけることもなく、9月4日に、全府立学校長に卒業式で教職員が「君が代」を斉唱しているかどうか教頭らに目視で確認させ、報告せよとの「口元チェック」通知を出しました。

このことは、9月19日付「毎日新聞」のスクープにより明らかになりました。私たちはすぐさま翌20日に抗議行動第一1波を行い中原徹教育長の人権侵害を糾弾しました。

この日の第二波行動にはより多くの人々が集まり、私たちの怒りの強さを示しました。大阪府教育委員会は10名近くの官吏に監視させ、また、多数の守衛に私たちの抗議行動を阻止させようとしました。

しかし、1時間近くの抗議行動で約1000枚のビラをまき、府庁職員や府民に訴えました。おかしなことに黙らない!声をあげる!このことが、あらゆる場面で必要なように思います。

私たちは第3波抗議行動を企画します。支援と連帯をよろしくお願いします。(グループZAZA・辻谷)