原発を絶対に許さない！ 浪江町の牧場主・吉沢さんの訴え
琉球新報の記事から借用 基地は誰のためにあるか なんだか読めてきそう
普天間飛行場移設問題
辺野古アセス、受託全４社に天下り 競争入札なく高落札率 2012年1月26日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）関連事業で、防衛省が２００９年度～１１年度に発注した全１３事業を受託した４社に同省ＯＢが天下っていることが２５日、分かった。契約金額は計約３５億７千万円に上る。０８年度にアセス関連事業（計約４億６千万円）を受託した別の１社へも同省ＯＢが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。
１３事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが９８、９９％台。一方、０８年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。
プロポーザル方式は、随意契約の一種で、発注者が業者に「技術提案書」を提出させ選定。明確な業者選定理由が見えにくく不透明さが指摘されている。競争性がなく、落札率は１００％に近づく。アセス業者への天下りについて琉球新報社は２５日、沖縄防衛局に対しコメントを求めたが、同日、返答はなかった。
防衛省ＯＢの天下りが分かったのは、０９～１１年度に受注した、いであ（東京都）、沖縄環境保全研究所（うるま市）、日本海洋コンサルタント（東京都）、日本工営（同）。０８年度に環境現況追加調査を受託したパスコは０９年８月に防衛省ＯＢが再就職した。
この間の報道を見ての範囲だけのことだけれども、社民党の党首選挙があんなに、立候補しにくいシステムになっているとは知りませんでした。
私は福島党首に反対 という意味ではなく
社民党こそが、党員に一番開かれた政党でないといけない と 強く思います。
社民党、初の党首選か 党幹部ら、福島氏の対立候補検討 (朝日新聞ネット記事から）
党首選には、福島氏が５選をめざして立候補に意欲を示している。これに対し、阿部、照屋、服部の３氏は１２日、国会内で記者会見を開き、党首選を実施する必要性を訴える。会見の席上で、服部氏が立候補を表明する可能性もある。
当初は福島氏の無投票の５選が濃厚とみられていたが、党内には「無投票は党の活力をそぐ」といった意見が根強い。党首選になる場合には、党規約で定められている国会議員（１０人）の３分の１以上の推薦人を確保できるかどうかが焦点になりそうだ。
以下、アムネスティからの引用
10年以上も続く、グアンタナモ収容所における人権侵害
悪名高い米政府のグアンタナモ収容所に、最初の被収容者が移送されてから、丸10年が経った。米政府が、グアンタナモ基地にある収容所を閉鎖せずにいることは、人権に大きな禍根を残していると、アムネスティ・インターナショナルは述べた。
10年目を目前に控え、アムネスティは報告書『Guantanamo: A Decade of Damage to Human Rights（グアンタナモ：人権を傷つけた10年）』を発表した。報告書は、グアンタナモに収容されている人びとに対する不法な取り扱いに焦点を当て、なぜ同収容所が人権に対する攻撃の象徴とされ続けているのか、その理由を述べている。
「米国は、9.11の事件への対応の中、10年間にわたり組織的に人権を軽視してきました。グアンタナモはその象徴です。米政府は、グアンタナモでの収容を始めたその日から、人権を無視しました。そして、収容所の稼動が11年目に入る現在も、この問題は続いているのです」と、アムネスティの米国調査員であるロブ・フレアーは述べた。
「2010年1月22日までに、グアンタナモ収容所を閉鎖する」としたオバマ大統領の公約にもかかわらず、2011年12月半ばの時点で、171人が同収容所に囚われたままになっている。2002年1月11日にグアンタナモに移送された被収容者のうち、少なくとも12人が、未だに同収容所の中にいる。そのうちの一人は、2008年に軍事裁判で有罪となり、終身刑に服している。
連邦政府の3つの部門で実質上大きな地位を占めるオバマ政権は、ブッシュ政権下で立案された、「グローバル戦争」の枠組みを採用した。オバマ政権は2010年10月、約50人のグアンタナモ被収容者は起訴も釈放されず、そのまま無期限に収容され続けるか、もしくは米国が一方的に解釈する戦争法に基づく刑事裁判にかけられるべきだ、と主張した。
「グアンタナモ収容所を閉鎖するか否かを問わず、米国が彼らの収容を人権問題としてとらえ、対処するまで、その負の遺産は生き続けることになるでしょう」と、ロブ・フレアーは述べた。
キューバの米空軍基地にあるグアンタナモ収容所は、9.11の攻撃の4ヵ月後に開所され、拷問や虐待の象徴となった。
今日まで同収容所に囚われている人びとの中には、グアンタナモに移送される前に拷問され、強制的に失踪させられた者もいる。国際法に反する、大統領命令の下で遂行された秘密収容プログラムの犯罪について、これまで責任はほとんど問われていない。そのような違反行為に対し、元被収容者は賠償を求めているが、米政府は組織的に彼らの動きを阻止してきた。
10年の間に、グアンタナモ収容所の被収容者779人のうちたった一人だけが、通常の連邦裁判での訴訟のために、米国本土に移送された。その他の人びとは、軍事委員会での不公正な裁判にかけられた。米政権は現在、軍事裁判にかけられた被収容者のうち6人に対し、死刑を求めている。
オバマ政権は、グアンタナモ収容所が閉鎖されずにいることを、議会の責任にしてきた。実際議会は、米国が国際的な人権の原則を順守することを、保証してこなかった。
「国際法上、条約の順守義務を怠ったことを正当化するために、国内法と政策を発動させることはできせません。一国が人権を侵害したことについて、政府の一部門が他の部門に責任を負わせるというのは、不十分な対応です。国際法は、言い訳ではなく、解決策を見つけることを要請しているのです」
▼英文報告書『Guantanamo: A Decade of Damage to Human Rights（グアンタナモ：人権を傷つけた10年）』
http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR51/103/2011/en
▼関連ニュース
米国 : 漏洩したグアンタナモ収容所の情報は、公正な裁判と説明責任の必要性を強調している
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=954
米国 : 欧州各国はグアンタナモ収容所閉鎖支援の具体策を
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=744
アムネスティ発表国際ニュース
2012年1月11日
10年目を目前に控え、アムネスティは報告書『Guantanamo: A Decade of Damage to Human Rights（グアンタナモ：人権を傷つけた10年）』を発表した。報告書は、グアンタナモに収容されている人びとに対する不法な取り扱いに焦点を当て、なぜ同収容所が人権に対する攻撃の象徴とされ続けているのか、その理由を述べている。
「米国は、9.11の事件への対応の中、10年間にわたり組織的に人権を軽視してきました。グアンタナモはその象徴です。米政府は、グアンタナモでの収容を始めたその日から、人権を無視しました。そして、収容所の稼動が11年目に入る現在も、この問題は続いているのです」と、アムネスティの米国調査員であるロブ・フレアーは述べた。
「2010年1月22日までに、グアンタナモ収容所を閉鎖する」としたオバマ大統領の公約にもかかわらず、2011年12月半ばの時点で、171人が同収容所に囚われたままになっている。2002年1月11日にグアンタナモに移送された被収容者のうち、少なくとも12人が、未だに同収容所の中にいる。そのうちの一人は、2008年に軍事裁判で有罪となり、終身刑に服している。
連邦政府の3つの部門で実質上大きな地位を占めるオバマ政権は、ブッシュ政権下で立案された、「グローバル戦争」の枠組みを採用した。オバマ政権は2010年10月、約50人のグアンタナモ被収容者は起訴も釈放されず、そのまま無期限に収容され続けるか、もしくは米国が一方的に解釈する戦争法に基づく刑事裁判にかけられるべきだ、と主張した。
「グアンタナモ収容所を閉鎖するか否かを問わず、米国が彼らの収容を人権問題としてとらえ、対処するまで、その負の遺産は生き続けることになるでしょう」と、ロブ・フレアーは述べた。
キューバの米空軍基地にあるグアンタナモ収容所は、9.11の攻撃の4ヵ月後に開所され、拷問や虐待の象徴となった。
今日まで同収容所に囚われている人びとの中には、グアンタナモに移送される前に拷問され、強制的に失踪させられた者もいる。国際法に反する、大統領命令の下で遂行された秘密収容プログラムの犯罪について、これまで責任はほとんど問われていない。そのような違反行為に対し、元被収容者は賠償を求めているが、米政府は組織的に彼らの動きを阻止してきた。
10年の間に、グアンタナモ収容所の被収容者779人のうちたった一人だけが、通常の連邦裁判での訴訟のために、米国本土に移送された。その他の人びとは、軍事委員会での不公正な裁判にかけられた。米政権は現在、軍事裁判にかけられた被収容者のうち6人に対し、死刑を求めている。
オバマ政権は、グアンタナモ収容所が閉鎖されずにいることを、議会の責任にしてきた。実際議会は、米国が国際的な人権の原則を順守することを、保証してこなかった。
「国際法上、条約の順守義務を怠ったことを正当化するために、国内法と政策を発動させることはできせません。一国が人権を侵害したことについて、政府の一部門が他の部門に責任を負わせるというのは、不十分な対応です。国際法は、言い訳ではなく、解決策を見つけることを要請しているのです」
▼英文報告書『Guantanamo: A Decade of Damage to Human Rights（グアンタナモ：人権を傷つけた10年）』
http://www.amnesty.org/en/library/info/AMR51/103/2011/en
▼関連ニュース
米国 : 漏洩したグアンタナモ収容所の情報は、公正な裁判と説明責任の必要性を強調している
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=954
米国 : 欧州各国はグアンタナモ収容所閉鎖支援の具体策を
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=744
アムネスティ発表国際ニュース
2012年1月11日
私たちはどう受け止めたらいいのだろう
首相、中間貯蔵要請 井戸川町長「双葉郡民は国民ですか」
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野田佳彦首相が８日、「原子力災害からの福島復興再生協議会」で福島第１原発事故に伴う中間貯蔵施設を福島県双葉郡に設置することをあらためて要請したことについて、出席者の一人で受け入れに反対している福島県双葉町の井戸川克隆町長は協議会後、「話が一方的に進み、納得できない」と不満を述べた。
「双葉郡民を国民だと思っていますか、法の下の平等が保障されていますか、憲法で守られていますかと尋ねた」
井戸川町長は協議会の席上、原発事故で古里を追われた上、中間貯蔵施設の受け入れを迫られて理不尽な境遇に置かれた住民の思いを酌み、野田首相に質問した。首相は「大事な国民だと思っている」と答えたという。
双葉町は第１原発が立地し、中間貯蔵施設の有力候補地の一つに挙げられている。井戸川町長は４日の仕事始めのあいさつで受け入れ反対の意思を明らかにし、政府が町の意向を聞かずに地元設置の方向性を打ち出したことにも不満を抱く。
協議会に出た富岡町の遠藤勝也町長も政府の説明が不十分だという認識で、「どういう場所にどういうスケジュールで設置するのかをしっかり説明してほしいと国にお願いした」と語った。
社民党衆議院議員・小児科医・阿部知子のメールマガジン
＼^o^／「カエルニュース」 388号 2012/1/9 ＼^o^／
http://www.abetomoko.jp/
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★☆ 日本の本当の進路がまさに問われる２０１２年☆★
★☆ 政治の責任を果たすべく、今年も全力を注ぎます☆★
２０１２年が始まりました。今年が皆さまにとってよい年になるよう、心よりお祈りを申し上げます。
昨年は、東日本大震災・大津波と福島第一原発事故、被災地とそこに暮らす皆さんのことが頭から離れませんでした。震災と原発事故の傷跡は、被災地のみならず広く日本各地の弱った経済の足腰も直撃しました。
それにもかかわらず、政権のみならず政治そのものが危機感をなくしていると、あらためて痛感した一年でした。非正規雇用も働く人たちの4割近くに達し、生活保護の受給者も206万人と、制度が始まって以来の最高数を記録しています。そんな時に、野田政権は地方や国会、国民の圧倒的多数の懸念を無視してTPP協定参加へと舵を切り、続いて、今やおきまりとなった民主党内のドタバタ劇の末に集団離党者まで出して、消費税増税など多くの重要事項を年末の駆け込みで決めました。定期点検で止まった原発の再稼働や原発輸出にも意欲をむき出しにしています。そんな野田政権を見ていると、やはり暮らしの実態に疎く、経世済民とは程遠いと断じざるを得ません。
富裕層や大企業を優遇したまま消費税増税方針を決めても、政府のムダの削減や円高・デフレ対策は怠ったままです。このまま増税したら大不況の引き金になりかねません。結論ありきの消費増税方針と一体で決められた社会保障改革の中身も、人生の様々なステージを安心して生きていける制度になっているか、議論が絶対的に不足していると思います。来年度政府予算案も消費税増税に道筋をつけており、大型公共事業の再開ラッシュで、国民の生活や雇用への期待からは遠くかけ離れたものになっています。
虚ろに響いた福島第一原発事故の「収束」宣言も見直しが必要です。事故の検証すら道半ばで、放射能を漏らしたまま、汚染被害を放置したままの「収束」宣言とは、だれに向け、どこをみて言っているのか、憤りを覚えます。被災者は帰るべき土地も家も奪われ、あるいは汚染の中に暮らし続けなければならない人も少なくありません。除染の本格的実施も主食の米や牛乳にまで汚染が拡がっているのに、食品の放射能測定・表示もいまだに体制が確立されず、多くの人々が不安の中に暮らしています。野田政権には、うず高く積まれた新米の米袋を前に、なす術もなく新年を迎えている福島県の米農家の姿は映っていないのでしょうか。
政権交代の看板だった八ッ場ダム建設再開の決定も、「民主党は反対だが政府が最終決定した」という詭弁で乗り切ろうとしていますが、こんな理屈は通るものではありません。辺野古に米軍基地建設を進めるための環境影響評価書の提出も、沖縄の人たちの抵抗にあって、深夜に業者を使って評価書を県庁の警備室においていくという何とも情けないやり方で強行しました。「沖縄の声に耳を傾け、誠実に説明し理解を求める」という総理所信表明演説の言葉はどこへいったのかと呆れかえるばかりです。
野田政権のこの状態は、もはや末期的だと思います。政治が本当に守るべき国民の方を向かず、政権交代の主要政策の看板をほとんど下ろし、大きな理念や社会像を示すこともありません。一刻も早い総選挙で国民の信を問わなければ、もはや政治や政党に対するあきらめの気持ちを払拭することはできません。
２０１２年は、まさに激動の時代の幕開けです。日本の本当の進路がまさに今年こそ問われることになると確信しています。
大震災と原発事故からの復旧・復興はもちろん、弱った経済の足腰の立て直し、社会保障改革と消費税増税問題への取り組みを通じて、一人ひとりが将来に希望が持てる日本をなんとしても再生したいと願っています。
TPP協定参加問題では、多様な発展段階にあるアジアの国々とどうやって共に生きていくのかが問われています。アメリカ主導のルールであるTPPは、持続可能なアジアの発展の答えにはなりません。脱原発社会への道筋づくりは今年が正念場です。
福島の事故がもたらした被害を直視し、日本が世界に誇れる脱原発の決断をし、再生可能エネルギー産業を成長の原動力にしたいと思います。
これらの課題は皆、民主党も自民党も他の政党も一枚岩でない課題ばかりです。しかし裏を返せば、それぞれの政党の枠組みを超えて、一人ひとりの政治家が問われることになるのだと思っています。昨年は、再生可能エネルギー促進法の成立やTPP協定交渉参加への反対、あるいは国会に原発事故調査委員会を設置させることなどで、各党の国会議員の良心に働きかけて超党派での取り組みを行いましたが、今年も同様の試みが必要になるでしょう。年内の衆議院解散、総選挙も取りざたされていますが、国民一人ひとりが個々の政治家をしっかりと評価するための材料を提示するためにも、その先頭に立ち続けたいと思っています。
私は、昨年に何度も訪れた被災地で、人の生命や暮らしはもちろん、牛や米の生命を守ろうと必死な皆さんから多くのことを学ばせていただきました。そのことも糧にして、今年も政治の責任を果たすべく全力を注ぎます。
本年も、皆さまからのご指導ご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
阿部知子
今、全国の原子力発電所の９割が止まっているそうだ。それでも電力不足にはならずに町は動いている…
社民党のページ http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011_02.pdf
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、四月の統一自治体選挙で温かいご支援をいただきましたことに深く感謝申し上げます。住民要望や願いの実現、そして皆様のご支援にこたえるため、自治体議員団一体となって全力をあげて取り組む決意ですので、変わらぬご支援を心からお願い申し上げます。
昨年三月一一日に発生した東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県の三県を中心に未曾有の被害をもたらしました。一日も早い復興を進めなければなりません。とりわけ、東京電力福島第一原子力発電所で発生した原発事故は、より深刻な事態を招いています。大量に放出された放射能によって多くの被曝者を生み出し、将来への大きな不安を広げる結果となりました。広島、長崎の体験から、私たちはこの被曝問題と長期に向き合わなければならないことを知っています。
広島が、ヒロシマとしての役割を果たさなければなりません。「核と人類は共存できない」 反核の父といわれた故森滝市郎先生の言葉です。
私たちは、この言葉の持つ意味を重く受け止め、事故発生以来、「今こそ脱原発社会を作ろう」と多くの仲間とともに「さよなら原発一千万署名」を始め、様々な行動を取り組んできました。今年の取り組みこそが、重要となっています。ヒロシマの社民党して、引き続きその役割を果たすべく全力をあげて取り組む決意です。
二〇〇九年夏の政権交代で実現した民主党政権は、毎年総理が交代し、昨年八月三人目の野田政権が発足しました。この間の民主党政権の流れを見ると残念ながら政権交代を実現させた国民の期待に応えるものとなっていません。それどころか、野田政権の政治姿勢は、「TPP」への参加表明や「税と社会保障の一体改革」として消費税の増税を図るなど、弱肉強食の新自由主義への回帰と思わざるを得ません。その姿は、昨年末の臨時国会での「労働者派遣法改正法案」の製造業派遣の禁止や登録型派遣の禁止条項を削除する修正や「原発輸出協定」の承認などに端的に表れています。
私たち社民党は「労働者派遣法の改正」は、最大の政策課題の一つとして、取り組んできました。雇用の問題は、働く人々の生活の安心の基本だからです。雇用の安定こそが、安心の生活の基礎だからです。今年もこの課題を柱として、全力を尽くします。
このような情勢の中で、衆議院の解散総選挙が実施されるのは必死といわれています。こうした情勢を切りひらき「いのちとくらし」が大切にされる政治を実現させていくためには、社民党の前進がどうしても必要です。その一翼を担うために私たち社民党広島県連合は、全党一丸となって努力してまいります。
本年も変わらぬご支援を心からお願いし、新年のごあいさついたします。
社民党広島県連合
代表 金子哲夫