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被爆者ら「1000人委員会」 集団的自衛権 反対の声 広島から発信  (中国新聞)

2014年05月31日 | Weblog

被爆者ら「1000人委員会」 集団的自衛権 反対の声 広島から発信

14年5月29日
 憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認をやめさせようと、広島県の被爆者や平和運動家が28日、「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」を発足させた。全国組織が3月に始動したのに呼応し、被爆地からも強く、反対の声を上げるという。

 呼び掛け人は、全国組織にも名を連ねる県被団協の坪井直理事長と秋葉忠利前広島市長に、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)の森滝春子共同代表たちを加えた計13人。

 この日、西区で開いた発足会には、約20人が参加した。呼び掛け人代表に秋葉氏を選出。6月以降に街頭署名活動を展開し、9月に抗議集会を開く活動方針を決めた。県内各地で学習会を開き、賛同者を広げることも申し合わせた。

 終了後の記者会見で、秋葉氏は「今の政府は法治主義を否定し、積極的に戦争を始めようとしている」と危機感を表明。「戦争がいかに悲惨か、歴史的教訓を生かすべきだ。被爆者や市民の声を代弁し活動していく」と述べた。他の呼び掛け人も「政府が始める戦争で犠牲になるのは市民。危機的状況に歯止めをかけないといけない」「国民は無関心ではいけない」と訴えた。(田中美千子)

(2014年5月29日朝刊掲載)

「原子力規制委員会」の国会同意人事案を撤回せよ(談話)

2014年05月31日 | Weblog

2014年5月30日

政府は「原子力規制委員会」の国会同意人事案を撤回せよ(談話)

社会民主党
幹事長 又市征治

1.政府は去る5月27日、9月に任期満了を迎える島崎邦彦委員長代理、大島賢三委員の両氏に代わり、田中知東大大学院教授と石渡明東北大学教授を新たに「原子力規制委員会」の委員とする国会同意人事案を、国会に提示した。これまで原発の地震対策で厳格な姿勢を貫いてきた島崎氏を外し、元日本原子力学会会長で原発推進を唱える田中氏を後任に起用するこの人選は、再稼動に前のめりな安倍政権の思惑が色濃く反映されたものであり、到底認めることは出来ない。社民党は、「厳格な規制」から「推進」へと規制委員会設置法の趣旨を変容させる疑念のある人事案に抗議し、政府に撤回を求める。

2.2012年の規制委員会発足時の人事にあたり、政府が公表した「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」では、「就任前直近3年間に原子力事業者等及びその団体の役員・従業者等であった者」及び「就任前直近3年間に、同一の原子力事業者等から、個人として、一定額以上の報酬等を受領していた者」を欠格要件にあげている。さらに、「原子力事業者」の定義について政府が参議院の議運委員長に提出した文書には、原子力事業者及びその団体の具体例が列記され、その中に「原産協会(日本原子力産業協会)」も明記されていた。

3.委員候補として提案されている田中氏は、原子力利用を研究するエネルギー総合工学研究所の現職役員で、2011年から2012年には日本原子力産業協会の役員等の経歴がある。さらに、2011年に東電記念財団から50万円以上の報酬を受け、原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから少なくとも2011年度までの4年間で毎年計110万円の寄付を受け続けていた人物である。田中氏の起用は、委員の欠格要件に抵触することが明白である。この疑念に対して政府は、「欠格要件を適用せず人選した」とし、規制庁も「東電記念財団は電力事業者に当たらず報酬も正当なもの」との見解を示しているが、発足当時の基準を継承しないのであれば、その理由について人事案提示の前に説明責任を果たすべきである。

4.安倍内閣は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけて「原発に依存する社会」への回帰を図ろうとしている。現在、規制委員会に安全審査を申請している原発は、9電力の11原発18基に上るが、2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、住民提訴による運転差し止め訴訟が全国で展開されている。その初判決となる福井地裁の樋口裁判長は、「人の命に最大の価値」があり「豊かな国土に根を下ろした生活を失うことこそが国富の喪失」であるとして、大飯原発3、4号機の再稼動を認めない判決を下している。政府は、国民の命を守る責務を忘れてはならない。原発推進・再稼動を前提とするような委員の人選は言語道断である。

5.事故から3年を経てもなお収束しない現状に蓋をして原発推進に突き進む政府の姿勢に、世論の反対は強まっている。安倍首相はこれまで内閣法制局長長官やNHK経営委員など恣意的・独善的な国会同意人事を進めてきたが、原子力規制委員会の人事も「中立、公正」な人選とは言えない。社民党は、「原子力ムラの影響排除」、「利用と規制の分離」、「国民の信頼回復」など設置法の趣旨に沿った、「中立性・透明性」が確保された規制組織となるよう、この委員会人事案の撤回と人選の再考を政府に求めていく。

以上


子どもと高齢者にやさしい立川に   白崎より子さん

2014年05月31日 | Weblog

わたしの決意

駅周辺の町並みに懐かしさと
安らぎを感じて越してきた立川市。

気がつくと、ジェット機の爆音、
昭和記念公園周辺の米軍基地跡、
市内を走るYナンバーがそこかしこに。

砂川住民の米軍基地拡張反対運動を学びはじめ、
それが2010年の無防備平和条例の
制定を求めた市議会への意見陳述につながりました。

女性の政治参加が先進諸国の中で最低の日本、
立川市議会でもまだまだ女性議員が少ない中、
女性の活躍と平和を求めて頑張ります。

 







  白より子NEWS

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怒る女性たち!~「閣議決定で“戦争する国”にするな」官邸前に350人  福島さんも駆けつけ

2014年05月28日 | Weblog

怒る女性たち!~「閣議決定で“戦争する国”にするな」官邸前に350人

 

集団的自衛権問題の2回目の与党協議が行われた5月27日、官邸前で「閣議決定で“戦争する国”にするな!緊急国会行動」が取り組まれ、350人が集まった。主催は133団体が結集した「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」。宗教者から労組・市民団体など幅広い構成だが、この日の参加は圧倒的に女性が多かった。「いま命と平和が最大の危機」「人を殺す戦争する国に絶対にさせない」。どのスピーチも怒りでいっぱいだった。ペンライトを手にした「解釈改憲反対」の大コールは官邸に届いたはずだ。集会の最後に主催者は「安倍は反対世論の広がりに動揺している。いま一番大事なことは公明党議員に働きかけること。帰ったらすぐFAXしよう」と具体的行動を呼びかけた。(M)

↓午後6時半 官邸前の歩道

↓国会報告は赤峰議員(左・共産党)と福島議員(右・社民党)

↓大阪から参加した「新婦人」のメンバー

 

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またまた 安倍政権が 

2014年05月28日 | Weblog

原子力規制委員:田中知・石渡氏が内定 島崎委員長代理、再任せず

毎日新聞 2014年05月28日 東京朝刊

 政府は27日、9月に任期満了を迎える原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理(68)と大島賢三委員(71)の後任に、田中知(さとる)・東京大教授(64)=原子力社会工学、石渡明・東北大東北アジア研究センター教授(61)=岩石地質学=をあてる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に示した。任期は5年。人事案は今国会に提出され、国会の同意が得られれば、田中、石渡両氏は9月に委員に就任する。【酒造唯】

 田中氏は東京電力福島第1原発事故後も、経済産業省の有識者会議で「2030年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」と述べるなど、原発の推進を掲げてきた。一方、原発の地震の審査を担当してきた島崎氏は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)や東北電力東通原発(青森県)の敷地内断層を「活断層」と認定するなど、事業者に厳しい姿勢で臨んだ。田中氏の就任と島崎氏の退任で、原子力業界からの独立を掲げる規制委の「原子力ムラ」色が強まらないかどうかが焦点になる。

 人事案を巡っては、地震学者の島崎氏と元国連大使の大島氏が、原子力と関係が薄い分野の出身であることを理由に、自民党から「後任には原子力の専門家を選ぶべきだ」との声が出ていた。田中氏を選んだのは、こうした党内意見に配慮したとも受け取れる。

 田中氏は東京大大学院で原子力工学を専攻。福島第1原発事故直後の11年6月に日本原子力学会会長に就任。事故原因を分析する同学会の調査委員長を務め、最終報告書で「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」と、専門家集団としての責任を認めた。田中氏は11年度、東電の関連財団から50万円以上の報酬を受け取ったほか、原発関連事業者2社から計110万円の研究費も受けている。

 石渡氏は東京大大学院で博士号を取得。前日本地質学会会長。規制委の有識者調査団が実施した敦賀原発と関西電力大飯原発(福井県)の敷地内断層調査で、調査に参加していない専門家から意見を聞く「ピアレビュー」の座長を務めた。調査団は敦賀原発の断層は活断層、大飯原発の断層は活断層ではないと認定し、ピアレビューはいずれもこの結論を踏襲した。

 規制委員5人の任期は5年だが、交代時期が重ならないよう、初代委員に限って任期2年(2人)と任期3年(2人)を設けた


新たな労働時間制度 連合が反対集会  潰せ安倍政権!

2014年05月28日 | Weblog

新たな労働時間制度 連合が反対集会

5月28日 6時20分
新たな労働時間制度 連合が反対集会
 
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働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」について、連合は27日夜、各地で集会を開き、「究極の“残業代不払い”だ」として反対するアピールを採択しました。

このうち東京・千代田区で開かれた集会には、労働組合の代表など連合の発表でおよそ3800人が参加しました。
この中では働いた時間ではなく成果によって報酬が決まる、新たな「労働時間制度」の創設が政府の産業競争力会議などで検討されていることについて、連合の古賀会長が「企業が労働者を何時間、働かせても残業代を支払わなくてもいい究極の“残業代不払い”だ」と批判しました。
そのうえで「残業代の不払いの相談はこれまでも多く、過労死や過労自殺などの認定件数が過去最悪を更新している。労働者を保護するルールを緩めるのではなく、むしろ強化していくべきだ」と訴えました。
このあと集会では、新たな労働時間制度の創設や労働者派遣法の改正に反対することや、労働者の代表が出席していない政府の会議で雇用に関わる重要な政策が議論されていることに反対することなどを盛り込んだアピールを採択しました。


市民団体が米紙電子版に「辺野古反対」

2014年05月21日 | Weblog

市民団体が米紙電子版に「辺野古反対」

2014年5月20日 05:53
 
米紙ワシントン・ポスト電子版に掲載されている辺野古移設反対を訴える意見広告

米紙ワシントン・ポスト電子版に掲載されている辺野古移設反対を訴える意見広告

 

 【平安名純代・米国特約記者】米大手紙ワシントン・ポスト電子版に19日から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴える広告が掲載されている。

 沖縄意見広告運動(山内徳信、武建一代表世話人)が辺野古反対を訴えるために訪米中の稲嶺進市長の支援を目的に手配したもので、19~21日の3日間、電子版の社説ページなどに掲載される予定。

 「沖縄に正義をもたらそう! 30億ドルの基地建設の停止を!」のメッセージのバナーをクリックすると、稲嶺市長や移設に反対する海外著名人らのメッセージとともに、日米両政府が名護市の民意を無視して新基地建設を強行しようとしている現状を記した意見広告(英文)のページに移動する。

 アドレスは、http://www.washingtonpost.com/opinions/