社民党も含めて、今声を出せない人が多い中で 本当にありがとうございます、辻井さん。
辻井さん、国労バッジ事件神奈川地労委勝利報告集会
社民党も含めて、今声を出せない人が多い中で 本当にありがとうございます、辻井さん。
辻井さん、国労バッジ事件神奈川地労委勝利報告集会
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が26日、明らかになった。米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、無人島の馬毛島(鹿児島県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)など9カ所を挙げている。同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。
私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。早期移転が難しい場合でも5~15年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。このため、国外移転案に加え(1)海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案(2)海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案--を用意した。
国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、岩国基地(山口県)、横田基地(東京都)を明記した。
一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地(長崎県)に移し、普天間の機能は大村航空基地▽佐賀空港(佐賀県)▽空自築城基地(福岡県)▽海自鹿屋航空基地(鹿児島県)に移転する案も併記する。【西田進一郎】
労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は19日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。
集会には与野党議員を含め約150人が参加。棗(なつめ)一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に17日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。
法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】
2010年2月24日 朝刊
一九八七年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら千四十七人がJRに不採用となった問題で、政府与党三党と公明党の担当者が二十三日会合を持ち、国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、裁判中の原告約九百人に計約二百七十億円の解決金を支払うよう求めるとともに、JR各社には約二百三十人分の雇用確保を要請するとの和解案のたたき台をまとめた。
各党に持ち帰って検討し、三月初めにも政府側に要請する。
不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三年ぶりの決着に向け大きく動きだした。
和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人当たり計二千九百五十万円(うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円)の支払いを求めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。JRなどへの就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もJRに要請する。
慰謝料と年金の一人当たりの合計額は機構に対する不採用訴訟の一審、二審判決で賠償義務が認定された五百五十万円とその利子などを基に設定した。
国鉄分割・民営化をめぐっては約七千六百三十人が不採用となり、うち千四十七人が九〇年に国鉄清算事業団を解雇された。
中央労働委員会は不当労働行為を認め、JRに職務復帰などを命じたが、二〇〇三年の最高裁判決はJRに採用責任はないとした。
■「日曜討論」で 社民党の阿部知子政審会長は14日、与野党の衆院予算委員と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、政治とカネの問題などについて議論した。
同党が公共事業予算案の事業ごとの配分案(個所付け)を予算審議前に地方組織に流した問題について、同党が主張してきた公共事業透明化の趣旨に照らして問題との認識を示した上で「もしも中間段階で出すなら(同党にだけでなく)全部オープンにして予算委員会の場で審議する。それも一法だ」とした。
去年夏の政権交代により、大臣会見のオープン化が進んでいる。ただ、記者クラブ加盟社以外の質問やネットによる生中継が不可能なところが多く〝完全〟とは言い難いのが現状だ。
しかし、本当に〝完全なオープン化〟を実現している大臣会見もある。それが社民党党首の福島みずほ消費者少子化担当相の記者会見だ。
個人ブローがーのParsleyさんが2月19日に行われた会見に出席し、その模様をブログで公開した。本人の感想などはまだ掲載されていないが、当日は動画とツイッターによる生中継をネットで配信した。
動画は録画され、現在でも閲覧可能だ。
ブログでは会見に参加するまでの手順も紹介され、会見前日に消費者庁の広報課に連絡し、その後、内閣府にも連絡。各記者クラブの幹事社から参加の了解を得て、今回の生中継が実現したという。
国民新党代表の亀井静香金融担当相の会見もオープン化されているが、記者クラブ加盟社とは別に開催されているため、福島大臣の会見の方がオープン化に関しては一歩進んでいるといえよう。
http://www.net--election.com/news_jOL6soUpJ.html