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力のない、組織のない、お金もない ないない尽くしの社民党を、何も持たないものが勝手に応援するブログ

普天間問題:暫定移設先に無人島 社民党案全容 (毎日新聞)

2010年02月27日 | Weblog

普天間問題:暫定移設先に無人島 社民党案全容

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、社民党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する移設案の全容が26日、明らかになった。米領グアムなどへの国外移転案を最優先とする一方、早期に移転できない場合の暫定的な国内移設先として、無人島の馬毛島(鹿児島県)や海上自衛隊大村航空基地(長崎県)など9カ所を挙げている。同委メンバーの阿部知子政審会長の「私案」として提示する。

 私案はあくまでグアム島など、国外への全面移設を目指す。早期移転が難しい場合でも5~15年の使用期限を設けて移設を検討し、普天間の閉鎖を優先すべきだとしている。このため、国外移転案に加え(1)海兵隊部隊の拠点は沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を国内で受け入れる案(2)海兵隊部隊の拠点をいったん国内に移転する案--を用意した。

 国内移設案は、普天間と在沖海兵隊の陸上部隊を一体で移すこととし、馬毛島、陸上自衛隊東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、岩国基地(山口県)、横田基地(東京都)を明記した。

 一方で、陸上部隊は陸自相浦駐屯地(長崎県)に移し、普天間の機能は大村航空基地▽佐賀空港(佐賀県)▽空自築城基地(福岡県)▽海自鹿屋航空基地(鹿児島県)に移転する案も併記する。【西田進一郎】


キャピタリズムマネーは踊る (原水禁ニュースから)

2010年02月27日 | Weblog
【映画評】キャピタリズムマネーは踊る(09年/アメリカ/マイケル・ムーア監督)  人気ドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーアは、今回も元気だ(09年12月の連合主催の試写会にも参加)。彼の集大成とも言うべきこの作品では、これまで取り上げてきた様々な社会問題の核心と資本主義に正面から立ち向かう。 といっても、経済理論を振り回すのではない。取り上げるのは、高騰する金利で払えなくなったローンのため、自分の住む家から強制立ち退きさせられる人、閉鎖される工場で突然の解雇に反対して団結する人々などの視点から、何がこの社会でおかしくなっているのかを描く。 産業の荒廃するデトロイトなど米国の中西部、ムーア監督の故郷フリントも取り上げられ、長年の工場労働者として中流の生活ができた時代のあった彼の父親も登場。彼の伯父が1936年、初めて労働者が勝利した座り込み闘争に参加した話も紹介され、歴史の流れがどう変化し、狂乱金融資本主義から今の世界同時不況になったかを見ていく。 レーガン政権やブッシュ政権時代に対する視線は厳しく、中でも当時の財務長官たちの犯罪的行為には、あぜんとさせられる。ブッシュ政権末期の土壇場、大統領選の直前に大恐慌が来ると恐怖をあおって国庫から出された70兆円の税金は、ウォール街のどこに消えたのか? デリバティブなど金融工学を駆使してつくられたマネーゲームのつけはどこに? 犯行の主役たちは逃げ追うせ、1%の最富裕層が、底辺95%の持つ合計よりも多くを所有する「プルトノミー資本主義体制」となった。しかし、そこに体制の脆弱性と残り99%の人々の希望がある──もし、1人1票の民主主義の権利を行使すれば。 日本も米国型経済に追随してきた。今や非正規雇用が労働者の3分の1の1,700万人、年収200万円以下のワーキングプアが1,000万人、3月までに非正規労働の85,000人が失職見込みという。映画のスクリーンではない、現実社会で身につまされる切実なことが起こっている。「座して待つ時間はない」という、作品最後に出てくる監督の呼びかけに答えられるのかは、われわれ一人一人に問われている。 厳しい内容にかかわらず楽しめるエンターテイメント作品。1月から全国で公開中。(金生 英道) キャピタリズム~マネーは踊る~ - goo 映画

知らないと損する 労働組合活用法 (レイバーネットより)

2010年02月25日 | Weblog
以下、引用です

こんにちは。出版ネッツ・イラストレーターの広浜です。私がイラストを担当した「知らないと損する 労働組合活用法」が出版されました。
著者は全国ユニオンの鴨桃代さんと都労委の労働者委員の水谷研次さんです。企画・編集は同じ出版ネッツの杉村和美さんです。
イラスト・マンガも多く大変でしたが、私がこれまで描いてきた本で一番力と思いを込めた作品となりました。

今回の本の著者である、水谷研次さんと鴨桃代さんも杉村さんが依頼した著者の方でしたので、内容も素晴らしく、私もとても共感できるもので、自分の思いとも重なり、感情移入しながら描けました。

もし、書店やどこかでお目にふれる事があったら、ぜひ手にとって頂けたら幸いです。
労働運動をしている方々にはぜひ、組織拡大に役立てて頂けたらと思います。よろしくお願いします。

広浜綾子

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■「イラストでわかる 知らないと損する 労働組合活用法」
東洋経済新報社 定価1680円
全国の書店で発売中

水谷研次(東京都労働委員会労働者委員) 
鴨 桃代(全国ユニオン会長)      著
監修/宮里邦雄(弁護士)
イラスト/広浜綾子

・今こそ見直そう、ユニオンの力
派遣社員、パート・アルバイトも
解雇された人も、一人でも加入できます。


解雇・契約打ち切り、賃下げ、倒産……職場のトラブルへの対処法はいろいろあるが、もっとも有効な方法は労働組合に入り(結成し)、その力を使って対処することだ。では、労働組合にはどんな力があるのだろう。この本では、労働組合の基礎知識、つくり方(加入のしかた)、活用方法などを、具体的な事例を取り上げながらわかりやすく解説。
労働組合の持つ「パワー」「プロテクター」機能について知り、大いに活用してほしい。

目 次
PART1 労働組合って何ですか?
PART2 労働組合が働く人の強い味方であるワケ
PART3 労働組合が力を発揮するとき
PART4 知っておきたい! 団体交渉の基礎知識
PART5 知っておきたい! 労働協約の基礎知識
PART6 交渉が行き詰ったとき(争議行為、労働委員会)
PART7 労働組合に加入する、労働組合をつくる
PART8 社会を変える――労働組合の可能性
巻末資料


・労働組合のもつパワーの生かし方を知ろう
そして実際に活用しよう
宮里 邦雄(日本労働弁護団会長)

 労働組合は大きなパワーをもっている。しかも、そのパワーは憲法と労働組合法によって保障されたものだ。しかし、労働組合の推定組織率は、18.5%(2009年6月現在)にとどまる。働く人で労働組合に入っているのは、5人のうちせいぜい2人。残念ながら、労働組合のもつパワーは十分に生かされているとはいえない。
 労働組合の結成とその活動によって労働者の雇用や労働条件が守られた例は数多い。このことを経験した労働者は必ず言う――「労働組合をつくってよかった」「労働組合があったからだ」と。
 解雇、雇止め、労働条件の切り下げ、セクハラ、パワハラ、労働災害など働く者が受けるさまざまな問題の解決のために、労働組合は大いに活用できる存在なのである。
 労働者の雇用・労働条件が脅かされている今こそ、「労働組合の出番」だ。
 本書は、働く者の連帯組織としての労働組合づくりから、使用者に対抗する労働組合のさまざまな活動を、実践経験豊かな著者が長年の体験をふまえて執筆したものである。
「天は自ら救うものを救う」というが、「労働者は団結して自らを救う」必要がある。
 労働組合はどのようなパワーをもっているか、そのパワーをどう活用したらいいか。本書によって労働者の団結が生み出すパワーの生かし方を知ろう。そして、実際にパワーを活用しよう

「DAYS JAPAN」存続キャンペーン

2010年02月25日 | Weblog
貴重な写真雑誌「DAYS JAPAN」存続キャンペーンにご協力を!
写真にせよ文章にせよ硬派ジャーナリズムが発表できる老舗媒体が近年休刊を重ね、これはライターにとっては死活問題、読者にとっては貴重な情報媒体が消えることを意味し、発表モノを垂れ流す傾向が主流の新聞の危機の中にあって、「DAYS JAPAN 」のようなオルタナティブを唱える媒体、とくに写真雑誌としては貴重な存在です。「DAYS JAPAN」からの協力要請をお読みいただき、3月9日までは1000円の購読料割り引きだそうです。あと250人の購読者が必要だそうで、足らないと廃刊の危機と背中合わせとのことなので、今一度、友人や関係者に一声お願い致します。3月9日の6周年シンポへの参加もお願い致します。(アジア記者クラブ・森広泰平) 詳細「DAYS JAPAN」サイト

派遣法の骨抜きを許さない! (毎日新聞)

2010年02月24日 | Weblog

派遣法改正案:労組ら「骨抜き」 福島党首も修正要求へ

 労働者派遣法の改正案要綱を厚生労働省がまとめたことに関し、労働組合や弁護士で作る「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は19日、参院議員会館で集会を開き、要綱について「改正は名ばかりで骨抜き」と指摘して抜本改正を求めた。社民党の福島瑞穂党首も「抜本改正の名にふさわしい内容にしなければいけない」と要綱の修正を求める考えを示した。

 集会には与野党議員を含め約150人が参加。棗(なつめ)一郎弁護士が、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に17日示された要綱を「製造業務派遣の原則禁止など規制したところにも抜け穴がたくさんある」と批判。製造業務派遣禁止の例外とされた常用型派遣は数カ月単位の契約でも派遣可能で、現状と変わらないなどの問題点を指摘した。

 法案要綱は今後、労政審の検討を経て国会に提出される予定で、共同行動は政治主導による抜本改正を求め、修正の働きかけを強めることを確認した。【東海林智】


JR不採用政治決着へ 4党合意案 解決金は270億円(東京新聞)

2010年02月24日 | Weblog

JR不採用政治決着へ 4党合意案 解決金は270億円

2010年2月24日 朝刊

 一九八七年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら千四十七人がJRに不採用となった問題で、政府与党三党と公明党の担当者が二十三日会合を持ち、国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、裁判中の原告約九百人に計約二百七十億円の解決金を支払うよう求めるとともに、JR各社には約二百三十人分の雇用確保を要請するとの和解案のたたき台をまとめた。

 各党に持ち帰って検討し、三月初めにも政府側に要請する。

 不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三年ぶりの決着に向け大きく動きだした。

 和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人当たり計二千九百五十万円(うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円)の支払いを求めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。JRなどへの就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もJRに要請する。

 慰謝料と年金の一人当たりの合計額は機構に対する不採用訴訟の一審、二審判決で賠償義務が認定された五百五十万円とその利子などを基に設定した。

 国鉄分割・民営化をめぐっては約七千六百三十人が不採用となり、うち千四十七人が九〇年に国鉄清算事業団を解雇された。

 中央労働委員会は不当労働行為を認め、JRに職務復帰などを命じたが、二〇〇三年の最高裁判決はJRに採用責任はないとした。


阿部知子さん 政倫審の常任委への格上げ提言

2010年02月23日 | Weblog

政倫審の常任委への格上げ提言

阿部知子■「日曜討論」で 社民党の阿部知子政審会長は14日、与野党の衆院予算委員と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、政治とカネの問題などについて議論した。

 同党が公共事業予算案の事業ごとの配分案(個所付け)を予算審議前に地方組織に流した問題について、同党が主張してきた公共事業透明化の趣旨に照らして問題との認識を示した上で「もしも中間段階で出すなら(同党にだけでなく)全部オープンにして予算委員会の場で審議する。それも一法だ」とした。


一歩進んだ 福島さんの記者会見

2010年02月23日 | Weblog
       個人ブロガーがツイッターと動画で生中継

去年夏の政権交代により、大臣会見のオープン化が進んでいる。ただ、記者クラブ加盟社以外の質問やネットによる生中継が不可能なところが多く〝完全〟とは言い難いのが現状だ。

しかし、本当に〝完全なオープン化〟を実現している大臣会見もある。それが社民党党首の福島みずほ消費者少子化担当相の記者会見だ。

個人ブローがーのParsleyさんが2月19日に行われた会見に出席し、その模様をブログで公開した。本人の感想などはまだ掲載されていないが、当日は動画とツイッターによる生中継をネットで配信した。

動画は録画され、現在でも閲覧可能だ。

参加には記者クラブ幹事社などの了解必要

ブログでは会見に参加するまでの手順も紹介され、会見前日に消費者庁の広報課に連絡し、その後、内閣府にも連絡。各記者クラブの幹事社から参加の了解を得て、今回の生中継が実現したという。

国民新党代表の亀井静香金融担当相の会見もオープン化されているが、記者クラブ加盟社とは別に開催されているため、福島大臣の会見の方がオープン化に関しては一歩進んでいるといえよう。

 

http://www.net--election.com/news_jOL6soUpJ.html

 

子どものためのナショナルミニマム・キャンペーン

2010年02月23日 | Weblog
2010.02.21 Sunday
子どものためのナショナルミニマム・キャンペーン
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現在、認可保育所では子どもに対する保育士の定数や施設の面積などについての最低基準が定められています。今から60年以上も前の1948年に決められた「最低の基準」なのですが、保育所に入りたくても入れない待機児童の増加などに伴い、この最低基準を低下・撤廃しようとする国の動きがあります。
学童については、この最低基準さえもありません。放課後児童クラブや学童保育への希望者が急増している中、100名以上もの児童が狭い部屋の中で過ごしているという実態もあります。

自治労では、最低基準を維持・向上してなど、子どもの育ちの改善に向けたアクションプランとして、脱子どもの貧困、育ちの改善を求める署名行動や、各地でのアピール行動などに取り組んでいます。
今日は、自治労本部や東北7県の自治体や関連する保育・学童・福祉関係者と一緒に、青葉区一番丁フォーラス前で街宣活動をしました。
その後、保育集会が行なわれ、保育制度改革と、これからの運動の課題や、非正規の方々の組織化について、また子どものためのナショナルミニマムキャンペーンについての講演がありました。講演後、各地の皆さんと分散会をし交流をしました。