9.23 さようなら原発 亀戸中央公園に1万6000人結集【完全密着】NO NUKES DAY JAPAN
原子力政策 国民の信頼からは程遠い （2014年9月28日午前7時35分）
「事故は起こる」「機械は故障する」「人間は過ちをおかす」という大原則を日本の当事者たちは忘れていた―。東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の黒川清委員長はそう総括し、「事故は人災」とまで踏み込んだ。
福島事故から３年半、「事業者の虜（とりこ）」を教訓にした原子力規制委員会が発足して２年。経済最優先の安倍政権は原発再稼働を急ぐが、国民に丁寧な説明もなく、世論は過半が「脱原発」である。日本の「安全文化」がいまだ見えてこない。
■リスクゼロはない■
規制委は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準に適合するとの審査書を正式決定。避難計画も政府があっさり了承した。
事故は起こらず、人間は過ちを犯さないだろうか。原子力を含めリスクゼロ「１００％安全」はない。しかし、問題が起こり得る確率を客観分析し、それに備えることで一定の「安全・安心」が醸成されていく。
原発など巨大技術のリスク分析専門家であるウディ・エプシュタイン氏は▽政策決定者に理にかなった論拠を提出すること▽社会に対しては明快で実際的な説明をすること―の２点が専門家の役割と述べている。この論法でいけば、原子力政策に一元的責任を有する国は、国民に対して理にかなった論拠を提示し、明快で実際的な説明をする責任を負うべきである。
■国の押しつけ政策■
川内原発は今冬にも再稼働の可能性がある。手続きで注目されるのは１０月９日からの住民説明会だ。県は７日間、原発から半径３０キロ圏内の５市町で開催。県民限定でネット中継はしないという。混乱防止か、これでは閉鎖的すぎないか。約１万７千通寄せられた意見も規制委がどう反映させたかは不明だ。
規制委の審査に、噴火リスク判断の甘さを突く学者もいる。事故時の避難計画の実効性を懸念する声は強い。そもそも困難な避難計画策定を自治体に押しつけている国に問題がある。
審査は設計自体に手を付けていない。欧州の原発に義務づけられている「コアキャッチャー」と呼ばれる原子炉内の装置が備わっていないという指摘もある。溶融した炉心燃料を受け止める装置で、海外の設計思想ではメルトダウンは想定内だ。
これが安倍首相の言う「世界一厳しい基準」による安全対策なのか。政治家の断定的な発言が国民の不信感を増幅する。
■安全の保証どこが■
現規制委委員で国会事故調委員だった大島賢三氏は、福島の教訓に（１）安全文化の再構築（２）防災、危機管理体制の強化（３）「国の責任」のあり方見直し（４）国際的に開かれた体制と政策―の４点を指摘した。規制委設置法は「国民の生命、健康、財産の保護、環境の保全」を明記する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も深層防護対策で防災・避難対策を重視しており、国民の安全に不可欠な避難計画を再稼働の条件に入れない規制委のあり方は大きな政策矛盾といえる。
こう見れば、安全を保証すべき「国の責任」を全うしていない現状が露呈する。規制委も自治体などとの対話が足りない。地元の信頼なくして原子力政策が進まないのは自明の理だ。
西川知事は「規制委と政府は国民の理解を得るためにも責任を押しつけ合うことなく、国民に原子力の安全性と必要性を明確にする必要がある」と訴えている。核のごみ処理など課題山積の中で、電源構成のエネルギーベストミックスも示さず、先送りしている国の緩慢な原子力政策には理念がない。
防災対策も後手後手。自治体の批判を受け、政府は１０月に防災の専従体制を整備強化するという。これで思惑通り再稼働が円滑に進むかは疑問だ。国民理解の努力と手法を見いだせない現状は原発の「アベノリスク」ではないか。
原発交付金見直し訴え いちき串木野市長 社民党首と懇談 [鹿児島県]
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に隣接する同県いちき串木野市の田畑誠一市長は２０日、社民党の吉田忠智党首と懇談し、原発関連の交付金制度の見直しや、原発３０キロ圏の避難計画の充実について、国政での支援を求めた。
吉田党首は全国キャラバンの一環で、原発再稼働手続きが進む鹿児島県を訪問した。両氏によると、懇談で田畑市長は「市は川内原発から最短で５・４キロにありながら、九電と結んだ協定の内容について薩摩川内市と差がある。防災対策でも国の支援が不十分」と強調。原発交付金制度の在り方の検討や、防災対策での国の財政支援拡充などを求めた。吉田党首は「３０キロ圏内の自治体の承認なしで再稼働する問題点を、国会で追及する」と応じた。
吉田党首は２８日に県内で開催される再稼働反対集会に参加する意向も示した。
＝2014/09/21付 西日本新聞朝刊＝
【速報】辺野古に県民再結集 新基地阻止を決意（動画あり）
2014年9月20日 15:58
» 9月20日速報をビューアで見る
米軍普天間飛行場返還問題で政府による名護市辺野古での新基地建設に反対する「みんなで行こう辺野古へ。止めよう新基地建設！ ９・２０県民大行動」が２０日午後、辺野古漁港に隣接する浜辺で開かれた。
県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」や県議会野党４会派、平和運動センターなどでつくる実行委員会の主催。浜辺を埋め尽くした参加者らは、民意を無視して海上作業を強行する日本政府を批判し、怒りの拳を突き上げた。
着工後の大規模集会は米軍キャンプ・シュワブゲート前で開いた８月２３日に続いて２度目。
呼び掛け人の国会議員らのほか、参加首長を代表して翁長雄志那覇市長、名護市民代表として稲嶺進市長と比嘉祐一市議会議長、市民団体の代表者らが、新基地建設を阻止する決意を述べた。
採択されたスローガンでは、子や孫のために、サンゴのために、ジュゴンのために、未来のために―などと、全国、全世界の人々と連携して新基地建設を止めようと誓った。
市民ら少なくても９人拘束 辺野古 フロート３００メートル以内接近を禁止
2014年9月13日
抗議船に乗り込み、抗議していた男性の首をつかむ海上保安官＝１３日午後１時ごろ、名護市辺野古沖
新基地建設が進む名護市辺野古沖で１３日、カヌーに乗って海上抗議を行っていた市民ら少なくても９人が海上保安庁に拘束された。拘束された市民らは、午後１時４０分ごろから順次解放されている。
この日は市民ら約３０人がカヌーで海上に出た。海保は「浮具（フロート）から３００メートル以内に近づくな」などと言い、フロートに近づいた市民を次々に拘束した。午後１時半までにフロートを越えた市民はいないという。
市民が乗った抗議船に海上保安官が乗り込み、「フロートから３００メートル以上離れて」と伝える場面もあった。市民らは「突然、３００メートルの話が出た。それで拘束するのはおかしい」「昨日は５０メートル以内に立ち入るなと言っていたはずだ」などと抗議の声を上げた。
一方、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で辺野古移設への反対運動をしている市民らは、辺野古の浜へ移動。市民らを拘束している海保のボートに対し、「暴力行為は許さないぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。 【琉球新報電子版】
9月11日（木曜日）
昨夜からの雷も豪雨もすさまじいこと、本当に自然の荒々しさに言葉がありません。
地域によって脅威や氾濫の度合いも違っていましたが、石狩管内から東の方へと移り、その甚大な影響が思いやられます。朝の街頭活動所ではありませんでしたが、何卒十分にお気をつけ下さい。
ご支援者の相談事で、新進気鋭の弁護士さんに足を運び、がん手術で入院中の方をお見舞いし、後援会総会の段取りや打ち合わせなど、日が過ぎました。
今日の9月11日、原発事故から３年半、あの2001年テロから１１年です。
いまだ日常への回復は見えず、死者・行方不明者の数字や震災関連死亡者の大きさ、避難生活者の今後を見ても、息がつまります。
「脱原発は正しかった。福島を見て確信」とのドイツ首相に比べて、「原発推進は正しい、福島を見て誤信」と揶揄したくなる国内の状況ではいけないはずです。
明日につながるいのち、輝く笑顔の復興目指して、がんばりましょう。
地域によって脅威や氾濫の度合いも違っていましたが、石狩管内から東の方へと移り、その甚大な影響が思いやられます。朝の街頭活動所ではありませんでしたが、何卒十分にお気をつけ下さい。
ご支援者の相談事で、新進気鋭の弁護士さんに足を運び、がん手術で入院中の方をお見舞いし、後援会総会の段取りや打ち合わせなど、日が過ぎました。
今日の9月11日、原発事故から３年半、あの2001年テロから１１年です。
いまだ日常への回復は見えず、死者・行方不明者の数字や震災関連死亡者の大きさ、避難生活者の今後を見ても、息がつまります。
「脱原発は正しかった。福島を見て確信」とのドイツ首相に比べて、「原発推進は正しい、福島を見て誤信」と揶揄したくなる国内の状況ではいけないはずです。
明日につながるいのち、輝く笑顔の復興目指して、がんばりましょう。
海保の暴力表面化 押さえ付け脅し、けが人も
2014年9月11日
カヌーで抗議行動を行い拘束された園山大地さん（右）に、顔を近づけて怒鳴りつける海上保安官＝９日、名護市辺野古（読者提供） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に反対する住民の海上抗議活動が活発化する中、海上保安庁（佐藤雄二長官）が警備活動中に暴力を振るっていることが明らかになった。９日には、抗議活動をする市民の首を押さえ付けながら怒鳴りつけたり、市民の腕を背中側にねじ上げたりする様子が確認された。一方、辺野古の海上警備が本格化して以降、報道機関の取材に応じない姿勢が目立つようになった。
海上保安庁は立ち入り制限区域を示す浮具（フロート）内へ入って抗議する住民の抗議活動を「犯罪」（海保幹部）と認識。第１１管区海上保安本部は４日、県議会の要請に対し、フロートの内側に市民らが入った場合、「刑事特別法など法令励行の観点から対応する」との考えを示しており、市民排除の動きを緩める気配はない。さらに「個別の事案に関しては回答しない」と明言を避けている。
１０日までに複数の住民が海上保安官によってけがを負わされたとして、医師の診断を受けたが、本庁の担当者はけが人の有無について一貫して「把握していない」と回答している。けが人の１人は那覇地検名護支部に告訴状を提出。地検は９日、告訴状を受理し捜査を始めた。