県議らは座りこみで鳩山さんを迎える 沖縄タイムスを読む

県議会、首相面会拒否　あす「県外」求め座り込み

政治	2010年5月22日 09時51分
(14分前に更新)

　県議会（高嶺善伸議長）は２１日の各派代表者会議で、２３日に再来県する鳩山由紀夫首相との面会を断り、議会棟前で米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める座り込み行動をすることを決めた。

　高嶺議長は、県議会が２月に全会一致で可決した同飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書の趣旨が実現されず、政府が県内移設を押し付けようとしていると批判。「約１０分間の面談より座り込みをして県民の意思を訴えたい」と述べた。

　鳩山首相が仲井真弘多知事と会談する時間に合わせて座り込む。抗議の意思を示す黄色の服やタオルを身につけることも確認した。

また嘉手納に 沖縄タイムスを読む

Ｆ２２　また嘉手納に

来週から１２機　４カ月配備

政治	2010年5月22日 09時53分
(11分前に更新)

　【嘉手納】米空軍嘉手納基地報道部は２１日、米空軍最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が、来週後半から約４カ月間、同基地に一時配備されると発表した。米ニューメキシコ州ホロマン空軍基地所属で、嘉手納基地への展開は初めてという。Ｆ２２が数カ月にわたって一時配備されるのは、約８カ月ぶり４回目。同基地では現在、岩国基地（山口県）に一時配備されている米海軍のＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機や、ＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機も駐留しており、さらなる訓練拡大に地元からは反発の声が上がっている。

　一時配備について同報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメント。「騒音軽減手順にのっとり運用する」としている。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協、会長・野国昌春北谷町長）は同日、「基地負担の増加と一方的な基地機能強化であり、断じて容認できるものではない」として、同基地第１８航空団司令官あてに抗議文を送付。沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも要請文を送付した。　

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新射撃施設で訓練　米軍ハンセン

米陸軍が使用を始めた米軍キャンプ・ハンセン内の小銃用射撃施設（中央）＝２１日、金武町伊芸

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政治	2010年5月22日 09時52分
(10分前に更新)

　【金武】金武町伊芸の米軍キャンプ・ハンセン内レンジ３付近に米軍が建設した小銃（ライフル）用射撃場施設で、陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が１７日から訓練を始めたことが、２１日分かった。ハンセン内のレンジ４から、レンジ１６付近に移設した特殊部隊の陸軍複合射撃訓練施設（都市型戦闘訓練施設）も１０日から使っている。

　沖縄防衛局の問い合わせに、米軍が明らかにした。同町や伊芸区に通知はなく、同区の宜野憲一区長は「音は大きくないが、集落に近いので誤って銃弾が飛んでくるのでは、という不安がある」と危惧（きぐ）している。

　小銃用射撃場施設は沖縄自動車道から約５００メートル、伊芸区の集落から約１キロの地点で、昨年９月に完成。ターゲットは北西の恩納岳方向、１００～１２００メートルの範囲で使用する。２００７年に同防衛局が金武町に説明した資料によると、３階建てで、２階と３階にそれぞれ１０の射撃スポットがある。

天下り 県出資財団へ 県があっせん (西日本新聞から）

もちろん、その方の生活も考えないといけませんが、給与はいくらほどいただけるんでしょうか

町村会裏金接待　懲戒元県部長　天下り　県出資財団へ　県があっせん

2010年5月22日 06:33 カテゴリー：社会 九州 > 福岡

　福岡県町村会側による裏金接待問題で３月に戒告の懲戒処分を受け退職した松家繁・元県商工部長（５９）が、県出資財団法人の福岡県産業・科学技術振興財団（福岡市）の専務理事として４月に再就職していたことが２１日、分かった。同財団専務理事は歴代商工部長の「天下りポスト」。今回も県のあっせんで再就職しており、一連の問題を受けた県の反省の「本気度」が問われそうだ。

　県人事課は「財団側の要請で推薦した。県組織の新陳代謝を図るため（松家氏に）退職を勧奨はしたが、その後の生活を考えると再就職先の紹介は自然なことだ」と説明している。

　松家氏は、接待問題で辞任した前副知事中島孝之被告（６８）＝収賄罪で起訴＝とともに２００６－０８年に計３回、前県町村会長で添田町長の山本文男被告（８４）＝贈賄罪で起訴＝や町村会職員からゴルフ旅行の接待を受け、県職員倫理条例に違反したとして戒告の処分を受けた。定年まで１年あったが、今年３月３１日付で退職した。

　同財団は産学官の研究開発を通じた新産業育成などが目的。理事長は麻生渡知事で、地元の経済団体代表や福岡市長、県部長らが理事を務める。山本町長と松家氏も、それぞれ会長、県部長時代に理事に就いていた。

　松家氏は西日本新聞の取材に「深く反省し、けじめをつけて県を退職した。（再就職は）私だけの問題ではなく、県に聞いてほしい。今は中小企業の振興、発展に全力を尽くしたい」と話した。

　市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表幹事は「公金を扱う団体への県ＯＢの天下りが県との癒着を深め、不祥事を招いたのに、同じことを繰り返している。県の規律のなさ、身内の論理は甚だしい」と指摘した。

＝2010/05/22付 西日本新聞朝刊＝

朝日新聞の記事から きっちりと議論せよ 属国か 日本は

「頭越しの普天間日米交渉やめて」　社民・国民両幹事長

2010年5月21日23時59分

 

 

 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は２１日、首相官邸で平野博文官房長官と面会し、地元や連立与党の頭越しに日米交渉を進めないよう申し入れた。重野氏らによると、平野長官は「連立合意を踏まえながら合意形成に全力を挙げる」などと語ったという。

　重野氏らは、地元や連立与党の合意がないまま日米共同声明を発表することや、首相発言を取りまとめることに反対する考えを伝えた。また、両党の党首も出席する普天間問題に関する基本政策閣僚委員会の開催も求めた。

真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を(日弁連）

日弁連会長声明

「真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明」

　労働者派遣法改正法案（以下「改正法案」という。）が本年４月６日、衆議院に提出された。当連合会は、「労働者派遣法の今国会での抜本改正を求める意見書」（２０１０年２月19日）を発表し、この意見書の趣旨に沿った抜本改正を強く求めてきたところである。　今般、改正法案では、法案要綱段階で盛り込まれていた派遣先による事前面接の解禁については、引き続きこれを禁止とする修正を行ってはいるが、改正法案のままでは、労働者保護に値する抜本改正にはなおほど遠く、法案策定の過程において、法改正を切実に望む派遣労働者の声が十分に反映されていたのか疑問が残る。　よって、当連合会は、以下のとおりの修正を要請するものである。　第１に、改正法案では、登録型派遣について原則禁止としながら、政令指定２６業務を例外としている。登録型派遣は全面的に禁止すべきである。仮に例外的に専門業務について許容するというのであれば、真に専門的な業務に限定されなければならないにもかかわらず、現行の政令指定２６業務の中にはもはや専門業務とは言えない事務用機器操作やファイリング等が含まれており、専門業務を偽装した脱法がなされるなど弊害が大きい。また、これらの業種は女性労働者の占める割合が高く、女性労働者の非正規化、男女賃金格差の温床となっていることからも、厳格な見直しが必要である。　第２に、改正法案では、本来全面禁止されるべき製造業務への派遣を含めて「常用型」派遣は認められている。ところが、改正法案では「常用型」についての定義規定が定められておらず、期間の定めのない雇用契約のみならず、有期雇用契約も含まれる運用がなされる危険性がある。また、行政解釈では、有期契約であっても更新によって１年以上雇用されている場合や雇入れ時点で１年を超える雇用見込みがあれば、常時雇用として取り扱うとされており、登録型派遣を禁止する意味がない。「常用」については「期間の定めのない雇用契約」であることを法律に明記すべきである。　第３に、団体交渉応諾義務等派遣先責任を明確にする規定が今回の法案には定められていない点も問題である。派遣労働者は、派遣先の指揮命令下に日々労務の提供を行っているのであり、派遣先が自ら使用する労働者の労働条件改善について一定の範囲で責任を負うべきである。　法改正は、労働者保護のための規制強化への転換点となるものである。当連合会は、真の派遣労働者の保護ひいてはわが国の労働者全体の雇用の改善に資するよう、派遣労働者の実態を踏まえた修正を求める。

２０１０年（平成22年）４月14日
日本弁護士連合会