都知事選まであと5ヶ月。 2007年都知事選で浅野史郎氏の擁立に動いた旧「東京。をプロデュース2007」の解散後、2011年の都 知事選に向け「東京。をプロデュース Ⅱ」として準備を重ねてまいりました。そして2010年10月1 日、より広い地域を基礎とした「東京“待ったなし！”アクション」へと発展して新たに活動を開始 いたしました。http://tokyo11action.wiki.mface.jp/ 共同代表： 土肥信雄 （学校に言論の自由を求める元三鷹高校校長） 斉藤ゆかり（東京生まれ東京育ち 中野区在住主婦） 立ち上げイベントを開催いたしますので、ご支援をよろしくお願いします。 【イベント情報】 日時：11月7日（日）13：30～15：30 場所：井の頭公園野外ステージ 「東京“待ったなし！”アクション」の立ち上げイベントは、公園を散歩している若者や家族連れの 都民の中へ飛び込みます。東京のいろいろな面が 見えてくるトークとチャーミングなサウンド。 尚、当日は先着100名様に〈白玉入り‘明日の東京’ぜんざい〉をサービス！ 中野の名物市民活動家が3日かけての手作りです。これぞ、ぜんざい一遇のチャンス！ ---------------------------プログラム-------------------------------- ≪司会 佐々木彩≫ ●身近な自然を知ることから始まる生物多様性保全 「井の頭バードリサーチ」高野丈 ●玉川上水の豊かな生態系が、今危機に！ 「玉川上水・杉並の会」黒木由里子 ●ムダで有害な公共事業をとめて、かけがえのない自然を守ろう 「高尾山からの訴え」（予定） ●東京の教育があぶない 「東京都立三鷹高校前校長・土肥信雄」 ●投票できることの大切さ 「布川事件冤罪被害者・桜井昌司 ●築地（予定） ♪トークの合間は 優しく包みこむような弾き語り♪ 吉祥寺・池袋を中心に活動している「テツオウ」さんの歌でお楽しみください。テツオウさんのＨＰ http://live.tetsuou.net/ 主催：「東京“待ったなし！”アクション」 連絡先：安部（090－6023－4641） E-mail： tokyo11action@yahoo.co.jp ---------------------------------------------------------------------- また、東京都の今後への意見を募集しており、応募されたご意見を ＨＰで公開しています。添付に記入して送っていただけるとありがたく存じます。 記入はＨＰからも出来ます。 http://tokyo11action.wiki.mface.jp/
【血税浪費のミサイル実験に抗議し、武器輸出解禁に反対します！】
［転送・転載歓迎］
海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（横須賀基地所属）が10月28日（日本時間29日）、ハワイ・カウアイ島沖で「ミサイル防衛」用迎撃ミサイルＳＭ３の迎撃実験を行い、「成功した」と報じられました。経費は約67億円とされています。07年から始まった実験は4隻目となり、いったん一区切りとなります。今までに250億円を上回る巨額の血税が投じられました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102900695（時事）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010046000c.html
（毎日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101029-OYT1T00552.htm（読売）
ハワイの先住民への抑圧と環境破壊をもたらす点など、実験の問題点は以前のものと何ら変わっていません。以下をご参照ください。
↓
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/report-NO-to-SM3.html
これらに加えて強調したいのは、「実験成功」が“大本営発表”に他ならないことがますます明らかになっている点です。
『世界』（9月号）に訳文が全文掲載された、ジョージ・Ｎ・ルイス、シオドール・Ａ・ポストルによる論文「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」は、今までのＳＭ３の迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。
関連情報 → http://nomd.exblog.jp/13882207/
民主党は、「ＭＤの総合的見直し」（衆院選政策集）という公約を実行しないまま、血税浪費の政策を踏襲し続けています。ＭＤという無駄遣いの本丸こそ「事業仕分け」で廃止すべきです。ところが、日米共同開発中の能力向上型ＳＭ３（ブロック２Ａ）の欧州輸出などを名目に、武器輸出禁止三原則の大幅緩和さえ強行されようとしています。
防衛大綱：民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」「南西諸島」盛る
（10月29日、毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029ddm005010024000c.html
メンバー構成さえ秘匿した（民主党事務局に問い合わせても「メンバーはお知らせできません」）党内組織の秘密協議によって、憲法9条に基づく「国是」とも言われる大原則を破壊することは許されません。「武器輸出国」への動きを止めるために、具体的行動を起こしていきましょう。
【抗議・要請先】
＜防衛省＞
北澤俊美 大臣 （FAX）03-6551-0312 （TEL）03-6550-0312
安住淳 副大臣 （FAX）03-3508-3503 （TEL）03-3508-7293
広田一 政務官 （FAX）03-6551-0507 （TEL）03-6550-0507
松本大輔 政務官 （FAX）03-3508-3355 （TEL）03-3508-7475
＜民主党外交・安全保障調査会＞
中川正春 会長 （FAX）03-3508-3428 （TEL）03-3508-7128
長島昭久 事務局長 （FAX）03-3508-3309 （TEL）03-3508-7309
吉良州司 事務局次長 （FAX）03-3508-3364 （TEL）03-3508-7484
……………………………………………………………………………………
＜呼びかけ＞ 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
（ブログ）http://nomd.exblog.jp/
［転送・転載歓迎］
海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（横須賀基地所属）が10月28日（日本時間29日）、ハワイ・カウアイ島沖で「ミサイル防衛」用迎撃ミサイルＳＭ３の迎撃実験を行い、「成功した」と報じられました。経費は約67億円とされています。07年から始まった実験は4隻目となり、いったん一区切りとなります。今までに250億円を上回る巨額の血税が投じられました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102900695（時事）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010046000c.html
（毎日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101029-OYT1T00552.htm（読売）
ハワイの先住民への抑圧と環境破壊をもたらす点など、実験の問題点は以前のものと何ら変わっていません。以下をご参照ください。
↓
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/report-NO-to-SM3.html
これらに加えて強調したいのは、「実験成功」が“大本営発表”に他ならないことがますます明らかになっている点です。
『世界』（9月号）に訳文が全文掲載された、ジョージ・Ｎ・ルイス、シオドール・Ａ・ポストルによる論文「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」は、今までのＳＭ３の迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。
関連情報 → http://nomd.exblog.jp/13882207/
民主党は、「ＭＤの総合的見直し」（衆院選政策集）という公約を実行しないまま、血税浪費の政策を踏襲し続けています。ＭＤという無駄遣いの本丸こそ「事業仕分け」で廃止すべきです。ところが、日米共同開発中の能力向上型ＳＭ３（ブロック２Ａ）の欧州輸出などを名目に、武器輸出禁止三原則の大幅緩和さえ強行されようとしています。
防衛大綱：民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」「南西諸島」盛る
（10月29日、毎日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029ddm005010024000c.html
メンバー構成さえ秘匿した（民主党事務局に問い合わせても「メンバーはお知らせできません」）党内組織の秘密協議によって、憲法9条に基づく「国是」とも言われる大原則を破壊することは許されません。「武器輸出国」への動きを止めるために、具体的行動を起こしていきましょう。
【抗議・要請先】
＜防衛省＞
北澤俊美 大臣 （FAX）03-6551-0312 （TEL）03-6550-0312
安住淳 副大臣 （FAX）03-3508-3503 （TEL）03-3508-7293
広田一 政務官 （FAX）03-6551-0507 （TEL）03-6550-0507
松本大輔 政務官 （FAX）03-3508-3355 （TEL）03-3508-7475
＜民主党外交・安全保障調査会＞
中川正春 会長 （FAX）03-3508-3428 （TEL）03-3508-7128
長島昭久 事務局長 （FAX）03-3508-3309 （TEL）03-3508-7309
吉良州司 事務局次長 （FAX）03-3508-3364 （TEL）03-3508-7484
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＜呼びかけ＞ 核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン
（ブログ）http://nomd.exblog.jp/
若い人たちの取り組みに期待します
沖縄の未来この手で 学生取り組み活発に 2010年10月30日 （琉球新報）
１１月２８日の県知事選に向けて若者の関心を高めようと、学生らの取り組みが活発化している。沖縄キリスト教学院大学の学生らでつくる「チーム隣あわせ」と市民団体「ネオキの会」が中心となり、３１日に立候補を表明した仲井真弘多、伊波洋一両氏を招いた公開討議「ちゃーすがうちなー“選択２０１０”」を開くほか、琉球大や沖縄国際大の学生らでつくるグループ「知りたがりｉｓｍ」（野中光代表）は研究者らを招いて勉強会を重ね、学生らの関心を高める取り組みを続けている。
「ちゃーすが―」は３１日午後１時から、西原町の沖縄キリスト教学院大学体育館で討議を開く。参加者は「基地」「経済」の２テーマでグループ討議。議論を生かし、会場を訪れる仲井真、伊波両氏に座談会形式で質問する。議論の様子はインターネットで動画配信する予定だ。「チーム隣あわせ」のメンバー、岸本佳子さん（２４）＝豊見城市＝は「約束を守る候補者を見極めたい。学生や参加者が描く沖縄の未来を候補者に託す場にしたい」と幅広い層の参加を呼び掛ける。
「知りたがりｉｓｍ」は１０月初めから週２回、沖縄の自治や過去の選挙についての勉強会を開いている。２９日は島袋純琉球大教授を招き、戦後沖縄の自治について学んだ。仲井真、伊波両氏にインタビューし、インターネットで動画配信する。
野中代表（２３）＝琉球大４年＝は「現在の沖縄振興計画が切れる前の大事な選挙だ。私たちが社会の第一線に立つだろう十数年後の沖縄をどう描いているか聞きたい」と話す。
那覇青年会議所が１１月２日に沖縄尚学高校で開く模擬投票には、同高の１、２年生約８００人が参加する。生徒らは稲嶺恵一前知事らを招く事前勉強会も開き、当日は２氏を招いた意見交換会を開いた上で誰がふさわしいかを選ぶ。（’１０知事選取材班）
いろんなことを利用して軍事予算を増やそうとする…民主党も自民党とまったく変わらない。
自衛隊配備 与那国に２００人想定か 民主党調査会で報告2010年10月31日
（琉球新報）
【東京】政府が年内に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に向け議論されている南西諸島方面への自衛隊部隊配備について、防衛省が大綱策定に向けて一個中隊規模（約２００人）の陸上自衛隊部隊の常駐を想定していることが３０日までに分かった。２９日の民主党の外交・安全保障調査会で防衛政策担当責任者が報告した。具体的な配備場所は言及しなかったが、与那国島を想定しているとみられる。陸自部隊の増員に加えて、陸海空の自衛隊部隊が連携して対処できるよう沖縄周辺での合同訓練も検討している。
民主党外交・安保調査会は１１月中に防衛大綱に関する提言をまとめる予定で、陸自部隊の南西方面配備を盛り込む方針だ。調査会に対し、「大規模部隊をどこに置くかではなく、国民的議論が進められ、納得してもらえる範囲で、一個中隊程度の規模が考えられる」と説明があったという。
陸自部隊配備の背景について防衛省側は中国の海洋域への台頭を挙げている。
陸海空の合同訓練には、「陸自の島しょ防衛部門だけではなく、自衛隊として総合的に何ができるか、連携の必要性がある」（党関係者）としている。尖閣諸島など西方のレーダーの「死角」部分への監視強化も視野に入れた海・空自衛隊の能力向上も含まれるとみられる。
南西方面への部隊配備をめぐって防衛省は、「航空自衛隊のレーダーサイトが所在する宮古島以西には部隊は配備されておらず、防衛上の一種の空白地域となっているのが現状」（２０１０年版防衛白書）との認識で、北沢俊美防衛相は部隊配備の意向を繰り返し表明している。防衛省の次年度予算の概算要求では、先島地域への部隊配備検討のための調査費３千万円を初めて組み込んでいる。
自衛隊内には２０年までに南西諸島へ現在の１０倍の２万人規模とする構想もあるが、防衛省としての方針となるかは不透明だ。
（滝本匠）
郵政非正規社員の正社員化の推進を
（写真）斉藤社長（右）に申し入れる又市副党首、重野幹事長、中島副幹事長
■担当相ら申し入れ 社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長、中島隆利副幹事長らは１０月２７日、金融庁に自見庄三郎・郵政改革担当相を訪ね、「郵政非正規社員の正社員化の進め方についての申し入れ」を手渡した。重野幹事長は、日本郵政グループが雇用する２１万人の非正規社員に関して、正社員への登用審査の１次合格者数が１・３万人にとどまったことは遺憾だとして、亀井静香前担当相が打ち出した「１０万人正職員化」方針を着実に実施するよう求めた。
また同日、日本郵政株式会社の齋藤次郎社長にも同趣旨の要請を行なった。齋藤社長は「半分が非正規なのは企業経営としても具合が悪いという思いは全く同じ」だと述べ、引き続き登用数の増加に努めたいとした。
要請内容は、①正社員化は雇用・労働条件の改善を基本とする②正社員を希望する社員全員を原則無条件で登用する③希望しない非正規社員の均等待遇を図る――ことなどを求めるもの。
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「埋立て許さぬ」現地に結集
■原発いらん！ｉｎ上関集会 上関原発建設のための海面埋め立て工事着工を狙う中国電力と反対する祝島漁民とのにらみ合いが続く中、１０月２４日、山口県上関町で「原発いらん！in上関集会」が開かれ、約１０００人が参加した。風雨のため集会場を屋内に移したものの、その後は予定通り室津港周辺デモを敢行した。
自然を守る会の高島美登里さんは「上関はＣＯＰ１０（生物多様性条約締約国会議）のモデルとなる日本が誇る一番の所」と訴えた。
社民党県連合の佐々木明美代表（県議）も連帯アピール。「新成長戦略の中に原発を位置づけている。こんな時代遅れの政策はない」と政府の姿勢を批判した。
飯田哲也さん 原発新規建設はもう「時代遅れ」 集会では環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんが講演し、「国と電力会社のごり押しで造らせるのか、それともひっくり返すのか、日本のエネルギー政策を変えるのかどうかのまさに分岐点になる」と上関原発建設をやめさせることの意義を訴えた。
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派遣、郵政成立を TPP反対も一致
■社民・国民新両党首 社民党の福島みずほ党首と重野安正幹事長は１０月２８日、国民新党の亀井静香代表と下地幹郎幹事長、新党日本の田中康夫代表と国会内で会談。労働者派遣法改正案と郵政改革関連法案の今国会での成立、昨年９月の連立政権樹立時の３３項目合意に合致する法案への協力、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加に反対していくことで合意した。
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派遣法改正の今国会実現を 議会前で訴え
先の通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案について、「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は１０月２５日、衆院議員会館前で集会を開き、１６０人以上が参加した。社民党の福島みずほ党首、吉田忠智参院議員が駆けつけた。
福島党首は「完璧な改正案ではない」と指摘した上で、「小泉構造改革で規制緩和され続けてきた派遣法を何としても規制していきたい」と今臨時国会で改正を実現する意義を強調した。
また同日、福島党首は、連合が衆院議員会館で開いた「派遣法改正実現集会」にも駆けつけ、「最優先課題として派遣法改正をやらないといけない」と訴えた。
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【一冊600円（送料92円）/6ヶ月4152円/12ヶ月8300円】
税による所得再分配機能高めよ
■参院予算委集中審議で福島党首 社民党の福島みずほ党首は１０月２５日の参院予算委員会集中審議で「税による所得再分配機能を高めるべき」と強調。その上で、政府が成長戦略の柱に据える法人税率引き下げについて「所得再分配機能強化ということであれば、法人税を下げるのではない選択肢が必要」と主張し、法人減税の穴埋めとしての消費税率引き上げを強くけん制した。
福島党首は、今の企業の（財務諸表をきれいにする）経営態度を見ると企業は法人税率が下がっても２００兆円に上るとされる内部留保を増やすだけで、労働分配率の向上や雇用の拡大にはつながらないと指摘。これに対し菅直人首相は、実態論とは別に減税の「メッセージ性」が大事だとして「効果がないというのは見解の相違」と述べるにとどまった。野田佳彦財務相は「下げたって借金を返したり内部留保を増やすというデータもある」と認め、「効果があるのかどうかも税制改正の中で議論する」と自信なさげに答弁した。
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