今年4月に行われる統一自治体選挙で、社民党は「選挙政策集」を発表しました。この政策は、全国の社民党自治体議員候補が共通の公約として住民の皆様にお約束する大切な政策であり、その中の「人権・共生」の項目で、LGBTに関する政策を掲げております。渋谷区での同性婚証明書発行などが中臆される中で、自治体レベルでのLGBTに関する政党の姿勢が大きく問われています。様々な住民が暮らしやすい自治をつくるためにも、全国の社民党候補へのご支援をよろしくお願いいたします。なお、LGBTに関する部分を含む「人権・共生」の政策は以下の通りです。


-11- 人権・共生

 人口減少が続く中、誰にも看取られない孤独死の増加や異なる立場の相手を執拗に攻撃する「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」の横行など、人間関係が希薄化し人と人とのつながりやコミュニティの重要性が切実に叫ばれています。今ほど、性別や国籍、民族など、あらゆる差異を問わず誰もが等しく権利を保障され、人間らしく暮らせる地域づくりが求められている時代はありません。

いかなる差別も許さない共生のまちづくりに社民党はそれぞれの自治体で先頭に立って取り組みます。また特定秘密保護法など、安倍政権による情報統制の策動と厳しく対決し、全ての人々の「知る権利」を守る取り組みを各地域で力強く推進します。

 1.共生・人権の花開くまちを

 ○川崎市外国人市民代表者会議のように、外国籍市民との共生をめざす施策や審議機関の設置を推進します。地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃します。外国人労働者の労働条件、就業・居住環境の改善に取り組みます。外国人学校への支援を強化します。


○人道的見地から難民及び難民申請者への医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。

 ○「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備するなど同和教育、啓発活動を強化し、自治体においても推進します。


○政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。


○差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」について、その定義を限定・明確化した上で根絶へ向けて「人種差別禁止法」制定など法整備を進めるとともに、各自治体においてもヘイトスピーチを許さない取り組みを強化します。


○「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族に拡大することを求めます。多民族共生の社会を実現するための取り組みを進めます。


○あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保証する「性暴力禁止法」をつくります。性的搾取・虐待から子どもを守る取り組みを強化し、子ども買春の根絶を目指します。児童ポルノの定義を限定・明確化した上で、根絶へ積極的な防止対策を講じます。


○レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティへの偏見解消に取り組みます。職業選択・雇用や公営住宅・高齢者施設への入所などについて、性的指向や性自認を理由とした差別的取り扱いを禁止します。教育現場での啓発や当事者へのサポートを進め、性的指向や性自認を理由としたいじめについて実態を調査し対策を講じます。性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、フランスのPACS(連帯市民協約)にならった新制度の創設を目指すとともに、同性婚についても実現を目指します。