★☆「人権感覚の不在」は新政権の致命傷☆★
とりわけ不順なお天気の今年、空を薄いピンク色に染める桜も突風や冷たい雨に打たれて散り始めた。
国会周辺は都心にしては多くの樹木が残されているが、とりわけ国会図書館を囲む桜の木はその建物のたたずまいに寄り添うように咲く風情が美しい。4月1日、新しい年度の始まりの日、社民党本部から議員会館へ向う途中、まだ3分から5分咲きであろう桜の広がった枝の下を少しだけゆっくり歩いてみた。何せ政権交代後、与党となった日々は慌しくいつも駆け足で往来していて、今の政治状況を立ち止り考えてみる暇もなかったから。
4月1日は新政権としての初めての予算が執行される日でもある。読売新聞の1面には高校無償化の文字が躍っているが、私には子ども手当と並ぶ目玉政策であるはずの高校無償化が当面朝鮮学校には適応しないままスタートすることに心底落胆している。子ども手当が養護施設などに暮らす4万人余りの子どもにではなく、その親に手渡されるという矛盾と朝鮮高校を差別し始まる無償化は、一体何のためなのかと疑問に思う。
新政権には社会的な少数者（マイノリティ）や弱者への視点が根本的に欠落しているのではないか。希薄な人権意識の結果と言い換えもよい。
そもそも現金給付という施策が、あらかじめあらゆる子どもらを包み込む制度設計になっていないのであれば、結局のところ「選挙目当てのバラマキ」と揶揄されても仕方ない。親と離れ養護施設で暮らす子らの「子ども手当」は、親に渡してしまうのではなく、将来その子が社会に旅立つ際の助けになるように積み立てるという方法もあったろう。子どもの権利条約では親の付属物としてではなく、子ども自身にそうした権利を認めている。
また朝鮮高校は、そこで初めて自らのルーツをたどり、母国の言語や文化、仲間に出会い、アイデンティティ、自己への確信を強めていく場である。「自己確信」作業こそが「学び」の本質であり、それはカリキュラム云々以前の問題である。
これまでも日本における在日朝鮮人・韓国人への配慮のなさについては、国連の人種差別撤廃委員会から勧告を受けているにも関わらず、なぜ公然と差別を繰り返すのか、新政権の基本姿勢が問われるところと思う。もちろん社民党もその政権
の一翼にあるからには、これら基本政策について3党の内部で十分な論議をしたいが、民主党の政策調査会が廃止されたこともあって、政策論議が深まることもない。
果たして民主主義はどうあるべきか、新政権が共有する理念は何なのか、実はこの6ヶ月余り、私の内部では普天間の基地問題以上に葛藤の日々である。
折しも与謝野氏らが自民党を離党し新党結成の動きがあるが、どんな社会像や理念を持って新党を語るのか注視している。もしもそうした理念や社会像がないまま自民党内の分裂騒ぎに終るのであれば、「政治の崩壊」にますます拍車がかかり、暴力的な動きすら出てきかねない。
この間与党も野党も国民の信を得るに足る「理念」を提示していないことこそ大問題である。最大与党の民主党も数におごることなく、政策の理念をもっと国民に示すべきである。もちろん社民党も問われている。
阿部知子
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２０１０年５月３日
憲法記念日にあたって
社会民主党
１．本日は、1947年5月3日に日本国憲法が施行されてから63周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この63年間、私たちが進むべき方向を示してきました。また、わが国が国際社会から信頼をかちとるうえで重要な役割を果たしてきました。社民党はこれからも、憲法に謳われた理念の実現のために邁進することを、憲法記念日にあたって誓います。
２．昨年の総選挙において、政治の大きな転換がなされました。自民党の長年の驕りに対する批判、国民生活を破壊し続けた「小泉構造改革路線」への国民の怒りが爆発し、社民党、民主党、国民新党の３党連立政権による「新しい政治」が国民の意思によって実現しました。社民党は連立政権下で、「憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる」政治を着実に進めています。これまでの新自由主義路線と規制緩和路線で切り捨てられた社会保障や雇用を立て直し、憲法に定められた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」真の政治を取り戻さねばなりません。この内閣で社民党は、労働者派遣法を派遣業法から派遣労働者の保護法に転換すること、雇用の創出と確保、パートや契約社員の人たちの労働法制の整備をめざして奮闘しています。また、毎年3万を超える人が自殺するという痛ましい状況を変えるために「自殺対策緊急プラン」をつくり、全国に相談窓口を設置しました。国民に安心をもたらす社会保障の整備にも力を尽くします。
３．日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約です。憲法が指し示す道に沿って進むことにより、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができるのです。今年は韓国併合100年を迎えます。かつて日本の植民地支配と侵略により多大な損害と苦痛を与えた人々に対する補償問題を、政府の責務として解決していかねばなりません。また、核廃絶をめざす国際的な動きも大きくなっています。昨年11月の日米首脳会談では、「核兵器のない世界」の実現に向けて連携を強化するとした「核軍縮・核廃絶」共同声明が発表されました。日米間の核密約文書の存在もようやく明確になりました。日本は、唯一の被爆国として今こそ核廃絶運動の先頭に立たなければなりません。一方で、日米安保改定50年の今年、沖縄の米軍基地問題が大きな焦点となっています。連立政権合意では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことが盛り込まれました。今や、住民の意思に反して、軍事基地を押し付けることはできない時代になっています。社民党は、普天間基地を撤去して国外に移し、地域の緊張緩和と軍縮、非核地帯設置のため、ひきつづき努力しています。
４．5月18日には、日本国憲法の改正手続きに関する法律（改正手続法）が施行されます。社民党はこれまで、憲法９条改悪の地ならしをするための憲法審査会を始動させないよう働きかけてきました。これからも、憲法改悪に反対する人々や、国の礎である憲法を軽々しく扱うことに異議を唱える人々と手を携えて、憲法審査会を動かさないよう注視していきます。ひとりひとりの基本的人権が保障される、平和で豊かな日本を次世代にも確実に引き継ぎ、他の諸国民とも更に良好な関係を築き上げていくために、憲法の理念を生かした政治を実現しなければなりません。それが、連立政権の一員としての社民党の重要な責務です。国民の皆さんの願いをしっかりと受け止めて、「新しい政治の品質保証」「いのちを大切にする政治」「生活再建」のために奮起することを、ここに改めて宣言いたします。
憲法９条「変えない方がよい」６７％ 朝日新聞世論調査
2010年5月2日23時12分
憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条を「変えない方がよい」は６７％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に９条が「役立つ」と考える人は７０％にのぼり、そうした評価が９条維持の世論につながっている。
９条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の２００７年４月調査で、「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったが、安倍首相の退陣後の０８年調査からは「変えない方がよい」が６割台に増える一方、「変える方がよい」は２割台になり、それ以降は大きな変化はない。
日本の平和や東アジアの安定に９条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」１６％、「ある程度役立つ」５４％。否定的な見方は「あまり役立たない」１９％、「まったく役立たない」３％と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。
「大いに役立つ」と思う人は８３％が９条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も７５％が「変えない方がよい」を選んだ。
憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は４７％、「必要はない」３９％で、改正派が上回っている。「必要がある」は０７年は５８％だったが、毎年少しずつ減り、５０％を切った。
改憲の「必要がある」という人の９条への態度をみると、「変える方がよい」は４１％で、「変えない方がよい」が５２％と多かった。
調査は内閣支持率などとあわせ、４月１７、１８日に実施した。（石原幸宗）
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〈調査方法〉 ４月１７、１８の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４５７件、有効回答は２０８３人。回答率６０％。