いったい、この人たち 民主主義をどのように受け止めているのだろうか?
いったい、この人たち 民主主義をどのように受け止めているのだろうか?
ネットニュースに次のような記事が 《毎日新聞》から
日本の首相もこれくらいは言ってほしいものだ。
【ワシントン草野和彦、エルサレム前田英司】
オバマ米大統領は28日、ホワイトハウスでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、中東和平交渉の早期再開の重要性を強調、イスラエルに対して占領地ヨルダン川西岸での入植凍結を改めて要求した。大統領は来月4日のエジプト訪問時に、自らの中東和平構想を明らかにする方針で、和平機運を高めるためにも具体的な「成果」を迫った形だ。
オバマ大統領は会談後、記者団に「停滞する和平交渉を軌道に戻さなければならない。私は(イスラエルとパレスチナ国家の)『2国家共存』を強く信じている」と強調。そのためには「双方が履行義務を果たさなければならない」と指摘し、イスラエルに入植活動の凍結を要求した。また、パレスチナ側にも独自の治安能力の向上などを求めた。
AP通信によると、アッバス議長はオバマ大統領に対し、「2国家共存」の達成目標時期や入植凍結状況の監視体制などを文書で提案して、米国の積極仲介を訴えたという。
オバマ大統領は4月下旬以降、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相、アッバス議長を個別に招請。エジプト訪問前にサウジアラビアにも寄る予定で、自ら考える和平構想を詰めている。大統領はイスラエルと周辺アラブ諸国の関係正常化を図り、中東地域の包括和平を進めたい意向とされ、和平機運の醸成にはイスラエルの入植凍結が不可欠な要素だ。
クリントン米国務長官は27日、「イスラエルは入植活動を完全に中止しなければならない」と強硬姿勢を示していた。
これに対し、イスラエルは「入植地問題は今後の交渉課題」(首相府報道官)と不快感を示し、人口増加に伴う既存入植地の拡大方針を崩していない。イスラエル放送などによると、政府幹部が最近、ロンドンでミッチェル米中東特使と接触。ヨルダン川西岸に散在する政府未承認の「違法」な入植地を撤去する代わりに、「永久不可分の首都」とするエルサレム周辺や主要入植地の拡大を認めるよう持ちかけたという。
関係当事者の認識の溝は深く、今後、中東和平に本格介入しようとしているオバマ大統領の手腕が、ますます問われそうだ。
「六ケ所再処理工場」の本格稼働中止を求めサーファーらが集会
海や空を放射能で汚染する「六ケ所再処理工場」の本格稼働の中止を求めた追加署名は約12000―。その提出のための集会が5月28日、経済産業省の原子力・保安院担当者らも出席し参院議員会館で行なわれた。
フラダンスのパフォーマンスありといった一風変わった集会を実施したのは、サーファーやボディーボーダー、海を愛する全ての人の視点から海辺の環境保護活動を行なっている国際環境NGOのサーフライダー・ファウンデーションジャパン。「母なる海は、母が守ろう」のキャンペーンスローガンの元、女性たちが中心となり、水着やフラダンスなどの演出をしながら提出した。
支援に駆け付けた福島みずほ社民党党首は、「経済産業省は、再処理工場から出る放射能は海で希釈され害はないというが、安心できない」と強調し、本格稼働中止を求めた。
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サーフライダー・ファウンデーションジャパン
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第5回「あったか相談村」開催 |
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新着情報 / 2009年05月28日 |
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失業者や路上生活者などの生活困難者を支援する「あったか相談村」が28日、富山市のハローワーク前で開かれ、ボランティアで集まった約40名の実行委員が、炊き出しや生活相談、労働相談、健康相談などにあたりました。 会場に設置されたテント内では、おにぎり、けんちん蕎麦、ゆで卵などの炊き出しがありました。また、衣類などの生活用品も配付されました。 会場横のボルファートとやま内に置かれた相談コーナーには、多くの相談が寄せられ、そのうち住居のない2名の相談者が、実行委員と一緒に市役所で生活保護の申請を行い、夕方にはアパートへの入居を終えました。 この「あったか相談村」実行委員会への加入や、カンパ、物資の提供などのお問合せは、自治労富山県本部内にある事務局(076-441-2200)で受け付けています。 |
社民党の福島瑞穂党首は27日午後の記者会見で、民主、国民新両党との共通政策づくりについて
「国会での共闘や共同での法案提出は大賛成だが、衆院選後の連立を念頭に置いた共通政策となるとレベルが違う話で、まだ決めていない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。
自民、民主両党内で国会議員定数の削減を目指す動きが出ていることに関しては、
「多元的な価値を国政に反映させる必要がある。比例代表を減らすのは少数政党に不利になる」
として、社民党としては受け入れられないとの立場を強調した。(2009/05/27-19:42)
私たちの未来は、若者に託されます。若者が安心して力を発揮できるよう思い切った構造転換が必要です。
育った環境に左右されず、すべての子どもが望む教育を受けられ、生活の安心・安全を守られる。たとえ失職しても、また自分の望む仕事に就ける。ワーキングプアをつくらず、結婚・子育てへの選択肢も持てる。社会全体が少しずつ助け助けられ、ボチボチ暮らしていける――「連帯」の社会をつくるチャンスはいまです。
今の社会構造は、若者に冷酷な環境を強いています。行政・家族・地域・企業など、様々なセーフティーネットがやせ細ったまま社会に放り出された若者たち。経済危機後のビジョンも見えないまま、負担を背負わされる若者たち。将来の夢どころか、今日の食事や寝床さえ確保できない層を大量に生み出した原因は、労働者をいつでも交換可能な「商品」にさせた雇用政策の過ちであり、外需頼み・大企業優遇の経済政策の過ちです。
しかし、政府の若者自立支援策はいまだに「自己責任」が前提。深刻さを増し続ける雇用危機には対応できません。生き続けたい。そして、学びたい、働きたい、自分の家庭をつくりたい。そんな思いを打ち砕かれ、社会に何の期待も持てなくなった若者を「自己責任」と突き放すのではなく、若者が希望を取り戻せるような社会的支援が必要ではないでしょうか。
社民党は若者を応援します。一番シンドイ思いをしている世代だからこそ、社会を変える力になれるのです。
福島党首は4月28日記者会見し、「全ての子どもに確かなスタートを」ー子どもの貧困ゼロへーと題する社民党の提言を発表した。提言では、行きすぎた市場原理主義に雇用法制の規制緩和に加え、世界的な経済危機が追い打ちをかける形で様々な格差が固定化し、貧困層が拡大しているとして、乳幼児の子ども・家庭政策のを重点化や母子家庭への支援強化など5つの目標と、子どもの養育費を確保するための法制度強化など10項目の提言を行なっている。