ことばに責任をもつ政治が いま 求められている
生活再建へまっしぐら 消費税率上げまっぴら
社民党の福島みずほ党首は２４日、東京・新宿駅東南口前で街頭演説。民主、自民両党の消費税率引き上げ公約について、「雇用がこれだけ壊れている中で自民も民主も消費税率を１０％にすると言っている。国民の暮らしが見えていない」と批判し、「不公平税制を正していく、所得の再配分をやっていくことが必要だ」と訴えた。自民が「解雇規制緩和」を公約に掲げたことに対しても「これ以上働く人たちを切り捨てていく法律を作って、一体どういう社会をつくろうとしているのか」と怒りの声を上げた。
街頭政策宣伝（６月２４日・東京）音声のみ:
普天間基地問題について福島党首は「沖縄問題は沖縄という地域だけの問題ではなく、人権、民主主義、平和、環境の問題」と指摘。「なぜ二大政党制で困っている人の声を聞かない政治をやっていくのか」と述べ、民主、自民による基地と増税の押しつけはごめんだとあらためて強調した。福島党首は「社民党は生活再建まっしぐら。言葉に責任を持ち、ブレずに筋を通して政治を変えていく」と決意表明し、演説を結んだ。
（写真左から）古今亭菊千代さん、上原公子さん
応援演説には前国立市長の上原公子さん、落語家の古今亭菊千代さんが立ち、「辺野古の問題はコンクリートから人へ、を人からコンクリートへと流れを逆行させる問題」（上原さん）、「そのときは調子のいいことを言っておいて、コロッと言葉を変えていく政治家がいっぱいいる中で、社民党は変わらなかった」（菊千代さん）――と話した。
米国のためなら…
インドの核不拡散、政府に確認求める 内閣府の原子力委
核保有国とされるインドと日本政府が原子力協定の締結交渉を始めたことについて、内閣府の原子力委員会（委員長＝近藤駿介東大名誉教授）は２９日の定例会で、インドの核不拡散の取り組みを政府に確認するよう求める見解をまとめた。同委員会は「原子力の平和利用の番人」とされ、日本の輸出機器が将来、インドの核兵器に利用されることがないよう注文を付けた。
インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）の非加盟国。日米などＮＰＴ加盟国が参加している原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は、ＮＰＴ加盟国以外への原子力関連機器や技術の輸出を禁じている。ただ、ＮＳＧは０８年に、インドへの輸出を、核不拡散を着実に実行していることを条件に「例外」として解禁、日本もこれを容認した。原子力委は交渉にあたり、この条件を確認する必要がある、としている。
原子力委は、日本がインドと原子力協力を進めることは両国の関係や地球温暖化対策の上で「意義が少なくない」と評価。ただ、国際的な核不拡散への影響に気をつけるべきだ、との考えを示した。
定例会では委員から「国民は日本の輸出機器を核兵器に使わない、核軍縮を進める、核実験しない、核を拡散しないことを求めている」「国は交渉について、丁寧に説明する必要がある」といった意見も出された。（小堀龍之）
参院選沖縄選挙区 島尻氏やや先行、山城氏猛追
6月27日11時45分配信 琉球新報
共同通信が行った参院選序盤情勢世論調査と、琉球新報社の取材を加味した情勢分析によると、沖縄選挙区（改選１議席）は現職の島尻安伊子氏（４５）＝自民公認、公明県本支持＝がやや先行し、新人の山城博治氏（５７）＝無所属、社民、社大推薦＝が猛追、同じく新人の伊集唯行氏（５９）＝無所属、共産推薦＝が追う展開になっている。金城竜郎氏（４６）＝幸福実現公認＝は独自の戦い。ただ、５割以上が誰に投票するかを決めておらず、終盤に向け、これら浮動層の動向が当落を左右しそうだ。
「投票する人を決めているか」の問いには「決めている」２９・９％、「だいたい決めている」１４・９％を合わせて４４・８％が既に投票態度を決めている。
「まだ決めていない」が５３・９％、「分からない・無回答」が１・２％だった。
山城氏は社民支持層の約７割を固めたが、出馬表明の遅れの影響か、民主支持層や無党派層の取り込みは遅れている。
伊集氏は共産支持層の約６割が支持しているが、他党支持層への浸透はもう一歩で、伸び悩みの要因となっている。
島尻氏は自民支持層の約７割、公明支持層の約６割を固めた。比較的女性の支持が高いが、無党派層への浸透はまだ鈍い。
候補者擁立を断念した民主支持層の約５割と、無党派層の約７割が態度未定で、各陣営にとってこれらの取り込みが課題だ。
「投票する人を決めているか」の問いには「決めている」２９・９％、「だいたい決めている」１４・９％を合わせて４４・８％が既に投票態度を決めている。
「まだ決めていない」が５３・９％、「分からない・無回答」が１・２％だった。
山城氏は社民支持層の約７割を固めたが、出馬表明の遅れの影響か、民主支持層や無党派層の取り込みは遅れている。
伊集氏は共産支持層の約６割が支持しているが、他党支持層への浸透はもう一歩で、伸び悩みの要因となっている。
島尻氏は自民支持層の約７割、公明支持層の約６割を固めた。比較的女性の支持が高いが、無党派層への浸透はまだ鈍い。
候補者擁立を断念した民主支持層の約５割と、無党派層の約７割が態度未定で、各陣営にとってこれらの取り込みが課題だ。
http://fmeno.cocolog-nifty.com/fml/2010/06/2010-e95f.html
Jun 28, 2010
住宅政策の観点から2010マニフェストを読む：社民党編
民主党、自民党、公明党、共産党と来て、今度は社民党について。
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■社民党
社民党のマニフェストは「ダイジェスト版」と「総合版」の２つがある。いずれも「生活再建10の約束」として、10分野の政策課題に対する提案をまとめている。総合版を整理したのがダイジェスト版のようである。
まず「ダイジェスト版」だが、この中で住まい関係に関して言及しているのは、以下の部分である。
再建１：はたらく
○雇用、 生活保護、 医療、住宅の総合相談・支援窓口を各自治体作ります。
再建２：いのち
○国民の「住む権利」を保障します。公共賃貸住宅を増やすとともに、家賃補助を充実します。
セーフティネットの対応の中で住宅も含めたワンストップ窓口をつくるというのが前者で、後者は住宅政策そのものを直接取り扱っている。内容は詳しいものではないが、マニフェストの概要版＝主要な課題を提示したものにおいて、住宅政策を明示しているのはこの党だけとなる。なお、昨年のものにも同じ項目が挙げられている。
続いて「総合編」であるが、前述の住宅政策に関する内容は、以下のような形で詳細に記されている。
再建２：いのち
７．社会保障としての住宅政策
○住宅こそ生活の基礎であり、 「住まいは人権」 です。「住宅先進国」 をめざし、 住生活の向上と居住の権利を保障するため、 「住宅基本法」を制定します。
○優良な公共賃貸住宅を増やします。入居資格を緩和して、低所得の若者や高中年の単身者などの入居を可能にします。居住者の不安を煽る旧公団住宅(UR住宅）の民営化に反対します。
○低所得者、中堅所得者、高齢者等に対する住宅のセーフティネットとして適切に機能しうるよう、公営住宅制度等の見直しを進めていきます。旧公団住宅や公営住宅を団地居住者にとってのみならず、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。集合住宅における世代間交流を促進します。
○公営・旧公団住宅については、居住者の居住の安定と社会不安の進展、空家対策等の観点から、高齢者が安心して住み続けられる家賃や若者も住める家賃へと見直します。また民間借家についても多様な家賃補助制度を導入すべきです。民間賃貸住宅の入居差別を許しません。
○雇用促進住宅の廃止をやめて、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。
○子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目に合わせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。
○貧困者を食い物にするいわゆるゼロゼロ物件に対する規制を強化します。
全体には住宅セーフティネットの話であり、公共賃貸住宅の充実が柱となっている。民間住宅及び持ち家に対する記述は少ない。
このような住宅セーフティネット関連の話は、別の分野でも以下のような形で記載されている。
再建１：はたらく
１．ヒューマン・ニューディール（いのちとみどりの公共投資）で雇用を創出します
○高齢者や若者向けの公共賃貸住宅の整備、保育所や介護施設の建設・増床、学校や公共施設のエコ改修・太陽光化・耐震化、（中略）など、将来につながる事業や、いずれ必要になる事業を前倒しで実施します。
７．職業訓練と生活費を保障する新たなセーフティネットを創設します
○雇用、生活保護、医療、住宅などの総合相談・支援窓口を各自治体に作ります。
９．職業教育訓練や、就労支援を強化します
○若者就労支援を充実させるとともに、住宅対策として、雇用促進住宅の利活用などをすすめます。
再建２：いのち
３．介護保険・高齢者福祉
(4)介護サービス基盤を整備します
○介護療養病床を全廃する計画を中止し、地域に必要な病床数を確保します。待機者が３８万人にもなる特養ホームの緊急整備を行います。
６．生活保護・ひとり親家庭
○生活保護から住宅扶助と医療扶助を切り離して、それぞれを単給で活用できるように制度を改善します。ホームレスやネット・カフェ難民などに対応し、生活保護を受ける手前の支援策として機動的に運用します。
先の住宅政策関係と同様に、公共賃貸住宅及び公的施設（特養ホーム）を充実させ活用するほか、「住宅扶助」の切り離しが明確に示されているのは興味深い。
一方で、一般の住宅に関する記述としては、次の部分が見られる。
再建５：地域２．地方再生
○地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っています。循環型社会にふさわしい木造住宅建設の振興に努力します。建設技能者の育成を図るため、職業関連助成金の確保、業界全体で建設技能者養成に取り組むための建設技能者養成基金（仮称）を創設します。
○改正建築基準法施行の結果、建築確認の審査が厳格化され、住宅着工戸数をはじめ産業界や公共の建設投資も急減し、「官製不況」ともいうべき社会的な大混乱を招いています。これは、実務を知らない官僚・学者や巨大な外郭団体、天下り団体によって、現実離れの弥縫策で粉塗してきた国交省の施策の失敗といわざるをえません。安全性よりも安さや効率性を追求する異常なまでのコスト削減競争、手抜き工事等を生み出す元請－下請－孫請という重層的多重下請・ピンハネ構造、「設計」 、「施工」 、「監理」の「三権分立」の崩壊、建築士の施工業者への従属による不適正な業務や 「名義貸し」 の横行、 ずさんな建築確認 ・ 検査の実態、規制緩和・民間開放の流れといった構造的な問題に踏み込んだ抜本的な対策が必要です。改正建築基準法について、徹底的に検証し、建築確認申請のあり方を実務にあわせて見直します。適正マンパワーの確保、一級建築士の専門化（意匠、構造、設備）及び地位向上と責任の明確化をはかるようにします。また、伝統構法や大工技術の継承、木の文化の発展に配慮するものとなるようにします。
○建築の質を高め、社会を豊かにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定をめざします。
９．災害対策
○被災者生活再建支援法について、支援金の支給限度額や住宅の被害認定のあり方、半壊世帯に対する支援等の点での改善を図っていきます。
１点目は地域住宅産業の振興でまさしく「地方再生」に関することだが、残りの点は住宅や建築の社会的なあり方に対する問題提起である。提起はしているものの、具体的な中身についてはここからは見えないのであるが。
全体としては、「住宅セーフティネットを支える公共賃貸住宅の重視」ということになるだろうか。比較考察は後日行うつもりだが、自民党の政策とは逆方向、公明党・共産党とは共通という感じにみえる。
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何故、社民党なのか？ |
何故、社民党なのか？
それを説明するためには私の出馬の動機から説明しなければなりません。
それは一言で言うと、改憲の危機です。
２００９年衆議院選で民主党が勝ちました。
しかし民主党単独政権ではなくて、３党連立政権であるが故に３党合意があり、
そのために改憲には歯止めがかかっていました。
けれどもこれが民主党単独政権だったらどうでしょう。
民主党の中には改憲派の方が数多くいます。
自民党は改憲を党是とする政党です。
本当に、民主党、自民党だけの２大政党になれば、
改憲はいつでもされうるおそれがあります。
私はそのことに危機感を覚えました。
そして私に出馬のお話があったのに、
それを断ったとすれば、将来、後悔しないだろうか。。。
仮に将来、私の息子や孫が銃を手にするようになったとき、
息子や孫から
「お母さん（お婆さん）、あのとき、どうして憲法改正に反対しなかったの？」
「お母さん（お婆さん）は何をしていたの？」と聞かれたときに、
私は胸をはって答えることができるだろうか？
いや、決して答えることは出来ないでしょう…。
世の中には立候補したくとも周囲の事情から出来ない人もおられます。
しかし、私の周りは、連れ合いを始め、
私を理解し、そして、たくさんの方々私を応援してくださっています。
そうであるならば、後悔しないためにも頑張ろう！
そして、私は決断しました。
自民でもなく、民主でもない、
第三極、
－しかし、それは保守の第三極ではなくて、
働く者や弱者のために闘う第三極です－として立ちます。
しかし政党選挙である以上どこかの政党を選択する必要があります。
社民党は、憲法を護り、憲法の理念を活かす政治を目指す政党です。
働く者や弱者の立場に立つ政党です。
社民党は小さな政党です。
しかし、働く者と弱者の為に、
平和と雇用と福祉の充実を頑固に言い続けてきた政党です。
日本には、社民的な第三極が、絶対に、絶対に必要だと、私は思っています。
それを説明するためには私の出馬の動機から説明しなければなりません。
それは一言で言うと、改憲の危機です。
２００９年衆議院選で民主党が勝ちました。
しかし民主党単独政権ではなくて、３党連立政権であるが故に３党合意があり、
そのために改憲には歯止めがかかっていました。
けれどもこれが民主党単独政権だったらどうでしょう。
民主党の中には改憲派の方が数多くいます。
自民党は改憲を党是とする政党です。
本当に、民主党、自民党だけの２大政党になれば、
改憲はいつでもされうるおそれがあります。
私はそのことに危機感を覚えました。
そして私に出馬のお話があったのに、
それを断ったとすれば、将来、後悔しないだろうか。。。
仮に将来、私の息子や孫が銃を手にするようになったとき、
息子や孫から
「お母さん（お婆さん）、あのとき、どうして憲法改正に反対しなかったの？」
「お母さん（お婆さん）は何をしていたの？」と聞かれたときに、
私は胸をはって答えることができるだろうか？
いや、決して答えることは出来ないでしょう…。
世の中には立候補したくとも周囲の事情から出来ない人もおられます。
しかし、私の周りは、連れ合いを始め、
私を理解し、そして、たくさんの方々私を応援してくださっています。
そうであるならば、後悔しないためにも頑張ろう！
そして、私は決断しました。
自民でもなく、民主でもない、
第三極、
－しかし、それは保守の第三極ではなくて、
働く者や弱者のために闘う第三極です－として立ちます。
しかし政党選挙である以上どこかの政党を選択する必要があります。
社民党は、憲法を護り、憲法の理念を活かす政治を目指す政党です。
働く者や弱者の立場に立つ政党です。
社民党は小さな政党です。
しかし、働く者と弱者の為に、
平和と雇用と福祉の充実を頑固に言い続けてきた政党です。
日本には、社民的な第三極が、絶対に、絶対に必要だと、私は思っています。
レイバー映画祭 7/24に開催～
「キャピタリズム」など激烈ドキュメンタリーてんこ盛り
２０１０年６月２８日
ＪＲ不採用問題の和解成立について（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
１．JR不採用問題に関するいわゆる鉄建公団訴訟について、本日最高裁において、国労原告団と鉄道建設・運輸施設整備機構の間の和解が成立した。今回の和解は、４月９日に社民党はじめとする当時の与党３党と公明党がまとめた政治解決策を受けたものである。さまざまな困難の中、23年余を経て裁判上の終止符が打たれたことは、「1047名問題」を「大きな社会問題」および「人道問題」として早急に解決することが必要と考え、種々の取り組みをしてきた社民党としてもまことに感慨深い。関係者のご尽力に感謝を申し上げ、今日この日を迎えられたことを共に喜び合いたい。
２．今回、和解に至った背景には、４者・４団体の団結が大きなよりどころとして存在していることに間違いなく、より一層の団結の強化を期待してやまない。
３．今後は、雇用問題が本格的な山場となるが、社民党から文言挿入を求めた、「政府はJRへの雇用に努力する」との確認に基づき、政府として最大限の雇用確保の努力を強く求めたい。また、JR各社においても本日の和解成立の意味を重く受け止め、人道的見地からの協力を強く要請したい。
４．社民党は、JR不採用問題の最終解決をめざし、引き続き全力で奮闘する決意である。
以上
