毎日新聞 2014年08月31日 地方版
佐賀市役所前の公園で３０日、開かれた陸上自衛隊に導入予定の垂直離着陸輸送機オスプレイなどの佐賀空港（佐賀市）配備計画に反対する総決起集会。市民団体や労働組合員ら計約６００人（主催者発表）が参加し、県庁までの約２キロをデモ行進した。【松尾雅也】
佐賀県平和運動センターが主催。同センターの原口郁哉議長は、防衛省が来年度予算の概算要求に配備関連経費１０９億円を計上したことなどに「県民を愚弄（ぐろう）した態度だ。佐賀空港の基地化は国の強引な乗っ取りだ」と批判。沖縄県平和運動センターの大城悟事務局長も参加し、政府が佐賀空港への訓練移転などを計画している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のオスプレイについて「既にルール違反の飛行が確認されている。日本政府のいいなりになってはならない」と報告した。
参加者は「佐賀空港の軍事拠点化反対」「バルーンの街・佐賀にオスプレイはいらない」などとシュプレヒコールを上げながら、市街地を行進した。
（以下 レイバーネットの記事です）
京都の岡真理です。
今回の合意が先行き不透明なものであることは、日本のメディアでも報道されています。
イスラエルによるガザの封鎖と占領という根本問題が解決されない限り、ガザに対する攻
撃が早晩繰り返されるのは必至です。
Mondoweiss のアレックス・ケイン記者が、今回の停戦合意ついて分析し、その脆弱性ゆえに、次の戦争のカウントダウンはすでに始まっていると述べています。
以下、ご紹介します。
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http://mondoweiss.net/2014/08/countdown-round-gaza.html
ガザ、次のラウンドのカウントダウン
アレックス・ケイン
Mondoweiss / ２０１４年８月２９日
停戦により、ガザにおける地獄の７週間が終わって、まだ２日しかたっていない。しかし、イスラエルとパレスチナの武装諸勢力とのあいだの停戦合意のインクが乾くや、次のラウンドのカウントダウンが始まった。
次ラウンドは不可避だ。ガザで新たな戦争があるだろう。パレスチナ人とイスラエルを悩ませる根深い問題は解決してない。停戦は時間稼ぎだ――次に紛争が激化し、死と破壊が
ガザに降り注ぐまでの。唯一の問いは、次の暴力の発作はいつ起こるのか、ということだ。ハマースその他の党派は再武装しなければならない。イスラエル南部の社会とガザの住
民は小休止を欲している。
たしかに、ハマースやその他の諸組織、そしてガザのパレスチナ人は５０日間に及ぶ攻撃
の終結を祝っている。彼らはそれを勝利と呼ぶ。私がガザにいたら、やはり同じように祝うだろう。パレスチナ人戦士たちがイスラエル兵士に対して予想外の深刻な被害を与え、経済的痛みをもたらし、南部を震撼させ、彼らがイスラエルから封鎖に関して譲歩を引き出したのは事実だ。
しかし、それらはよく言って、最小限の譲歩である。しかも、それを確実に［履行させる］手立ては何もない。これは、前回、２０１２年の紛争を終結させた停戦の再現である。
死も破壊も、前回の攻撃を上回っているのだが。
「停戦の条件は、２０１２年１１月の合意と、そっくりではないにしても、同じようなものです。合意内容を履行させるためのメカニズムが欠如していることもです」、パレスチナ人アナリスト、ヌーラ・エラーカートはＩＭＥＵ「中東理解インスティチュート」のリポーターに対する発言の中で述べている。「このため、この停戦はそれほど信頼のおけるものではなく、近い将来、ガザに対する新たな攻撃が起こるのを阻止することができません。」
報道によれば、停戦合意は、封鎖の緩和を約束している。封鎖は、今回の戦争が勃発した
根深い原因の一つとなっている。ロイターが詳細を伝えているが、それによれば、封鎖緩
和に言及する公的文書は何もない。
イスラエルは確かに、ガザとの境界のクロッシング/出入り口を開放し、物資の流入を認めることに同意しているが、それは、人道援助と再建のための資材に対してだけであり、輸出や、ガザの人々の自由な移動を認めているわけではないようだ。しかも、再建のための資材の搬入にしても、イスラエルは容易にひっくりかえすことができるのだ。イスラエルが物資の搬入用に国境を開放し続けると誰が保証するのか？誰も、そんなことをするつもりもなければ、したいとも思っていない。反ハマースの悪意に満ちたエジプト政府もそうだし、合衆国もだ。
来月、ハマースの非武装化――そんなことは起こらないだろう――や、ガザの空港や港［
の再開］――これもまた、近い将来には起こりそうもない――などの問題についてさらに協議がもたれる予定だ。これらの要求がまったく満たされないとなれば、新たな戦争が起こる可能性がますます高まる。
ガザを揺さぶった暴力が続くと思われるその他の理由として、ガザは世界から依然として切り離され、さらに重要なことには、西岸からも切り離されている。イスラエルはなおも、パレスチナの統一と見なしうるようなことは何であろうと叩き潰すつもりでいる。ハマースは、暴力的なレジスタンス――イスラエルが理解する唯一の言語だ――によってその地位を上昇させたとは言え、依然、深く孤立している。そして、もちろん、占領は続いている。以上が、さらなる流血のレシピだ。
西洋の政治状況に著しい変化が起こって、イスラエルが占領や封鎖を止めなければ国家と
して孤立する、というメッセージをイスラエルに対して送らない限り、ガザに対する攻撃は繰り返し生起し続けるだろう。ガザ戦争が起こるたびに、最後の審判の日が近づいているのは確かだ。パレスチナ人の家や学校にミサイルが落ちるたびに、ボイコット、投資引上げ、制裁（ＢＤＳ）運動の燃料となっている。だが、最後の審判の日は依然、はるか彼
方だ。その日がやって来るまで、ガザとイスラエルはさらに苦しむだろう。だから、ガザの次のラウンドに備えなければならない。
［翻訳：岡 真理］
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以上
2014年8月28日16時51分
「民意とは何ぞや」と問われると、一口に言い表すのは難しい。
今日の憲法コラムでは、民意とは「人民の意思」「国民の意思」としよう。「国民の意見」と言い換えてもいい。
よく「民意を反映した政治（国政）」と言われるように、民主主義社会においては、民意を尊重して政権運営に当たる、というのが基本でなければならない。ところが、政権を担当する側は、政権運営に批判的で都合の悪い民意を示されると、それを無視したり、「民意にもいろいろある」などと弁解することがままある。
8月26日付の琉球新報に、琉球新報社と沖縄テレビ放送（ОＴＶ）が23、24日の両日に合同で実施した県内電話世論調査の結果が大きく報道されている。
両社による世論調査は、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査開始に合わせて実施されたものだ。
私は、マスコミ学や社会学の専門家ではない。ましてや統計学は門外漢で、マスコミによる世論調査の手法を詳細に知っているわけでもない。設問の仕方や対象（回答者）の抽出方法、サンプル数などによって、得られる調査結果が左右される―というのを理解している程度だ。そのうえで、8月26日付琉球新報の記事を中心に議論を展開したい。
世論調査の設問の1番目は「普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で政府は海底ボーリング調査を開始した。今後の移設作業についてどう思うか」である。
この問いに対する回答は、「移設作業をそのまま進めるべきだ」19.8%、「移設作業は中止すべきだ」―が80.2％である。
私のブログでも再三再四にわたり書いてきたが、現在政府は国家権力を総動員して、辺野古新基地建設を前提にした関連工事を強行している。だが、ウチナーの民意は80.2%が「移設作業は中止すべきだ」と明確だ。
次に、「ボーリング調査を開始した安倍政権の姿勢を支持するか、しないか」との問いに対する回答は、「大いに支持する」4.3%、「どちらかといえば支持する」14.3%、「どちらかといえば支持しない」26.6%、「全く支持しない」54.9%－である。
このように、81.5%のウチナーンチュが安倍政権不支持、安倍政権を拒否しているのである。
安倍総理は、自らの権力が神から付与された絶対のものであり、他の権力から制約されない―とする「主権神授説」のような考えなのかもしれない。だが、法治国家日本にあって、最高法規である日本国憲法は国民主権を謳っているのである。安倍内閣のような民意無視の政権運営は許されない。
設問の3番目は、「普天間飛行場の返還・移設問題について、どのように解決すべきだと思うか」である。
これに対しては「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」16.1%、「国外に移設すべきだ」30.8%、「名護市辺野古に移設すべきだ」10.0%、「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」4.6%、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」32.8%、「その他」5.7%－である。
「世界一危険な」欠陥基地である普天間飛行場について、ウチナーンチュの多くは「国外・県外への移設」と「無条件閉鎖・撤去」を求めているのである。
設問の4番目は「政府が辺野古のボーリング調査を開始したことを受け、仲井真知事はどのように対応すべきと思うか」である。
この問いに対し「知事は埋め立てに向けた政府の作業に大いに協力すべきだ」4.9%、「知事は政府の作業に協力すべきだが、急がず慎重に対応すべきだ」21.1%、「知事は政府の作業に協力すべきではなく、少なくとも作業の中断を求めるべきだ」20.2%、「知事は昨年12月の埋め立て承認の判断を取り消し、埋め立て計画そのものをやめさせるべきだ」53.8%－との回答になっている。
仲井真知事は、この設問への回答に対する感想を記者から聞かれ、「防衛省は法令にのっとった許可が取れている。それに沿って仕事の段取りを進めることはある意味で当然だ」と述べ、政府が移設作業を進めていることに理解を示したらしい。（8月26日付琉球新報）
何たる頓珍漢（とんちんかん）で能天気な釈明か。ウチナーンチュの圧倒的多数が、辺野古埋め立て承認の取り消しを知事に求め、政府による移設作業の中止を要求しているのに、まるで他人事だ。公約を裏切り、権力・金力に屈した張本人が「我関せず」の無責任な態度とは、呆れかえってしまうね。
設問の5番目は「11月の知事選で投票する人を選ぶ際に最も重視することは何か」である。
この問いに対しては「普天間飛行場の移設・返還などの基地問題」34.3%、「経済振興や雇用対策」24.4%、「医療や福祉、教育問題」19.3%、「環境問題」4・8%、「候補者の人柄や、候補者との地縁や血縁」6.6%、「その他」10.7%－の順となっている。
安倍政権は目下、辺野古における埋め立て工事関連作業を強行的に進め、既成事実を積み上げるのに躍起だ。後戻りできないとの印象を与え、「普天間問題」をはじめとする沖縄の基地問題を知事選の争点から外す戦略なのだろうが、回答を見るにつけ、辺野古新基地建設の是非が最大の争点となることは間違いない。
だとすれば、近々に出馬表明を予定する現那覇市長・翁長雄志氏が大差で勝つだろう、と予測する。いや、日米両政府に隷従し、ウチナーンチュの尊厳と誇りを失い、辺野古新基地建設推進の片棒を担ぐ仲井真知事に怒りの鉄槌を食らわすためにも、「辺野古反対」の姿勢を明確にする翁長氏を何としても勝利させねばならない。
琉球新報社とОＴＶによる今回の世論調査結果を私なりに分析する限り、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するウチナーの民意は、仲井真知事による埋め立て承認以前より格段に強まっている気がする。
そして、これらウチナーの民意を無視し、国家権力を総動員して沖縄に基地負担と犠牲の強要、構造的差別を強いる安倍政権への拒絶感、拒否感も強まっているように思う。これぞ五十嵐仁・法政大学前教授が指摘する、ウチナーから安倍政権への「民意の反乱」である。
ウチナーの民意を無視する安倍政権と民意に背く仲井真知事に、11月の知事選挙では必ずしっぺ返しをしてやるぞ。
最後に、両社の世論調査における政党支持率に触れておこう。
自民党11%（前回の4月は27.8%）、社民党5.2%（同4.3%）、民主党4.3%（同3.8%）共産党3.4%（同2.4%）、公明党2.0%（同2.8%）―などと続く。
沖縄において、自民党に次いで2番目の支持率を社民党が得ているのは、平素から党員・党友や県議・市町村議らがウチナーンチュの先頭に立ち、現場で身体を張って闘っているからだと考えている。
よーし、この勢いで9月の「ミニ統一地方選挙」も頑張るぞ！
（２０１４年８月２７日 社民党衆議院議員 照屋寛徳）
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みなさま 全国一般東京東部労組の菅野です。 ７／２９に結成した東部労組フロラシオン青山支部は港区南青山にあるホテル 「フロラシオン青山」の１２／３１をもっての一方的閉鎖を撤回させるため闘っ ています。 ８／２０、ホテルを運営する公立学校共済組合・同東京支部との団体交渉があり ました。共済組合側は閉鎖を撤回しようとしませんでした。 全国のみなさん！教育者のみなさん！ 抗議の声、閉鎖撤回署名でご支援をお願いいたします！。 以下、東部労組ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」に掲載している記事 です。 ※ ８／２０団交の模様をYouTubeで公開しています。真剣な訴え、怒りの声をぜ ひご覧になってください。 https://www.youtube.com/watch?v=3NY8Am8thPU －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ フロラシオン青山支部 第１回団体交渉 公立学校共済組合・東京支部 閉鎖撤回を拒否 怒りの声で共済組合を追及！ ８月２０日、東部労組フロラシオン青山支部とフロラシオン青山を運営する公立学校共済 組合・同東京支部との第１回団体交渉がホテル内の会議室で行われました。共済組合・東 京支部から８名が出席。組合側は東部労組本部菅野委員長、フロラシオン青山支部の多く の組合員が出席しました。 組合側出席者は腕章・ハチマキを着用して団体交渉に臨み、閉鎖撤回の固い決意を示しま した。（写真） 冒頭、フロラシオン青山支部大森委員長が「労働組合結成通知」を、工藤書記長が「要求 書」を力強く読み上げました。そして、小沢遼子さんをはじめとする地域の住民が集めて くれた閉鎖撤回を求める署名をメッセージとともに共済組合側に手渡しました。 その上で、共済組合側の回答を求めたところ、その回答は「営業停止については運営審議 会において決定・承認されたものであり、撤回する考えはない」というものでした。そし て、「耐震工事に費用がかかりすぎる」との趣旨を繰り返しました。 この回答に対し、フロラシオン青山支部組合員から次々と抗議の声、怒りの声が上がりま した。「家族も含めて路頭に迷わせるのか！」「一方的なやり方は許さない！」。「私た ちも同じ共済組合の組合員だ。その組合員の生活を奪うのか！」。真剣な訴えが続きまし た。 組合は、共済組合が閉鎖の「理由」としている耐震問題について、その矛盾を追及しまし た。共済組合は耐震診断を行った結果、費用がかかりすぎる、としてそれを閉鎖の理由と していますが、 ・耐震診断を１社にしか依頼しておらず、相見積もりを行っていない ・診断結果につき、評定機関の審査を受けていない ・診断のみであり補強設計を行っていない ・補強工事について助成を行う国の補助金制度を考慮していない など、通常やるべきことをやっていない杜撰とも言えるやり方です。やるべきことをやっ ていないのはなぜか、組合の追及に対し、共済組合側は確たる回答をすることができませ ん。耐震問題が閉鎖の「ための」理由であることがあらためて浮き彫りになりました。こ のような杜撰なやり方で労働者・その家族の生活を破壊しようとする共済組合に、支部組 合員の怒りはさらに大きくなりました。 共済組合側は、「閉鎖は撤回しない」としながら、「その理由の詳細を説明させてほしい 」と繰り返しました。まったく労働者をバカにしています。自分の職場と雇用を奪う決定 についての説明を聞いて労働者が納得するはずがありません。「説明をしたいのであれば まず閉鎖を撤回してからだ！」。怒りの声が次々と上がりました。 「あくまでも閉鎖をしないというのであれば組合はあらゆる行動をとり徹底的に闘う！」 。組合は共済組合に敢然と通告し、この日の団体交渉は終了しました。 公立学校共済組合・同東京支部は職場と雇用を奪うな！ フロラシオン青山の閉鎖をただちに撤回せよ！ フロラシオン青山利用者のみなさん！地域住民のみなさん！全国のみなさん！ 閉鎖撤回をかちとるため、さらなるご支援・ご協力をお願いいたします！ 閉鎖撤回の声を公立学校共済組合・同東京支部に集中してください！ ■公立学校共済組合（玉井日出夫理事長） ・東京都千代田区神田駿河台２－９－５ ・電話：０３－５２５９－００１１（代表） ■公立学校共済組合東京支部（比留間英人支部長） ・新宿区西新宿２－８－１ 都教育庁福利厚生部内 ・電話：０３－５３２０－６８１２ 閉鎖撤回を求める署名にご協力をお願いいたします！ ■署名用紙を下のＵＲＬからダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先ま でお送りください。 http://www.toburoso.org/floracion-shomei.pdf 【署名送り先】 全国一般東京東部労組 宛 〒１２５－００６２ 東京都葛飾区青戸３－３３－３ 野々村ビル１階 ファックス ０３－３６９０－１１５４ |
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カテゴリー：3.11・災害・復興 投稿日：2014-08-21
日本各地で集中豪雨による被害が続発し、新たな災害への対策、被災者への支援、復旧など課題が山積していることを踏まえ、社民党常任幹事会は対策に万全を期すため、豪雨災害対策本部を設置しました。
現地都道府県連合・自治体議員団等との連携を強化し、関係住民・関係自治体等の要望実現に取り組みます。
■社民党豪雨災害対策本部
本部長 吉田 忠智（党首・参議院議員）
副本部長 福島 みずほ（副党首・参議院議員）
事務局 又市 征治（幹事長・参議院議員）
委員 全常任幹事
また、広島市で発生した土砂災害に関し現在、広島県連合をはじめ地元広島市議団を中心に支援・対策が進められていますが、被災者・避難者の声や広島市の要望等をふまえ、支援・対策を強化するため、８月２５日に現地へ調査団を派遣することにいたしました。
■広島市豪雨・土砂災害調査団 構成
吉田 忠智 党首（参議院議員）
又市 征治 幹事長（参議院議員）
吉川 元 政審会長（衆議院議員）
檀上 正光 広島県連合代表（尾道市議）
清水 良三 広島県連合代表代行（広島市議・佐伯区）
田尾 健一 広島市議会議員・安佐南区
山内 正晃 広島市議会議員・安佐北区
大瀬
労働組合の意義が国民に理解されていないことを懸念した社民党の吉田忠智党首。「社民党はみなさんの期待に応えられていない」との反省の弁もあった＝大分県別府市