平和のための宗教者の活動など ご案内

すべての宗教者の皆様
戦争法制は強行採決されましたが、全国の仲間たちは、盛んに抗議行動を展開しています。私たちも、さらに共同して祈りの声をあげ続け、安倍政権を退陣させ、戦争法制を廃止してまいりましょう。

◎戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール
　　賛同者数　6,110人(9月22日現在)
☆「宗教者九条の和」のホーム・ページでも集約数をご覧いただけます。

◎戦争法制廃止！国会正門前緊急祈念行動
　　9月24日(木)・25日(金)　10：00～17：00
　　国会正門前
　　呼びかけ：日本山妙法寺　池田

◎戦争法制廃止！国会正門前木曜日集会
　　9月24日(木)　18：30～19：30
　　国会正門前
　　呼びかけ：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

◎戦争法制廃止を求める宗教者緊急祈念集会
　　10月6日(火)　14：00～15：30
　　国会議員会館内会議室(連休明けに決定します)
☆戦争法制強行採決に抗議する声明を発表します。
☆宗教者ネットの毎月の国会祈念行動は、この集会に合流します。
☆集会後、議員会館前歩道で祈念行動を行います。
　呼びかけ：宗教者九条の和・平和をつくり出す宗教者ネット

 

裏金底なし 神戸新聞で知る 神戸市議会自民党

神戸市会政活費問題　裏金疑惑底なし　異常な支出食い違う証言

自民党神戸の関係者に事情を聴いた神戸市議会の検討会。真相解明には至らず、疑惑はさらに膨らんだ＝１８日、神戸市役所

自民党神戸で配られたとされる現金に対する市議らの認識

自民党神戸の“裏帳簿”に記載された主な支出

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）から裏金を捻出していた問題で、市議会は今週にも虚偽公文書作成・同行使の疑いで、兵庫県警に被疑者不詳で刑事告発に踏み切る。裏金を管理する“裏帳簿”などから、流用されたとみられる政活費は３千万円超。市議会が設置した検討会は当時の会派関係者１３人から事情を聴いたが、責任を押し付けるような証言も相次ぎ、問題の根深さばかりが浮き彫りになった。（紺野大樹、小川　晶）

　問題の発端は、自民党神戸の政務活動費収支報告書。調査を委託したとして２０１０～１４年度に計１千万円超を支出した業者が、添付された領収書の住所に存在しないことが分かり、委託が架空だったことが露呈した。

　その後、架空委託の窓口だった大野一元市議＝８月に病死＝の弁護士が、この１千万円超の裏金が今春の市議選前、所属市議らに「陣中見舞い」として配られた－と指摘した。

　さらに裏帳簿の存在が判明。そこには、既に判明していた分とは別の架空委託で捻出したとみられる収入や、弁護士が指摘した陣中見舞い以外の支出が複数の市議の名前とともに記載されていた。

　新たに架空委託が疑われるケースでは、裏帳簿に記載されていた印刷会社（神戸市兵庫区）の役員が、神戸新聞社の取材に「大野元市議に頼まれ、架空の領収書を作成して渡した」と証言。金額については、１５年までに３回、計約３２０万円分だったという。

　一方、支出についても、これまでに判明していた１５年３月の陣中見舞い以外に、同年１月に所属市議１２人に計６００万円▽１１年市議選前、７人に各３０万円－など、市民感覚とかけ離れた現金の配布が会派内で常態化していた様子が記されていた。

　神戸ビーフの鉄板焼き店での打ち上げ、１泊２日のゴルフ…。さらに、東日本大震災の義援金を支出したとする記載もあった。

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　一連の問題を受け、神戸市議会は真相究明と再発防止策の検討を目的に検討会を設置。今月１４、１５、１８日の３日間で関係者１３人から事情を聴いた。

　自民党神戸の経理担当だった政務調査員の女性は裏帳簿作成を認める一方、裏金の出入金について、大野元市議と当時幹事長だった岡島亮介市議＝現在は団長＝の幹部２人に指示されたと証言。だが岡島市議は関与を否定するなど、関係者の証言は食い違いが目立った。

　１月に配られたとされる現金についても、受け取りを否定する市議がいる一方、複数の市議が、当時団長だった浜崎為司市議＝現在は別会派＝から受け取ったなどと証言した。しかし、浜崎市議は「記憶がない」と答えるのみだった。

　真相になかなか迫れなかった検討会だが、裏帳簿や銀行口座の通帳から、同会派が捻出した裏金は１０～１４年度で約３１８３万円に上ると推定。その原資はほぼ全額、政活費だったと認定した。

　市議会の刑事告発で一連の問題は新たな局面を迎える。ある議会関係者は「政活費を返還すればそれで終わりという問題じゃない。警察の捜査できっちり真相を解明してほしい」としている。

道新で読む 札幌のコミュニティ労組

頼れるコミュニティー労組、相談次々と　非正規増、労働環境悪化で

09/22 16:00

　あなたは泣き寝入りをしていませんか―。働く人が自分で解決できない問題に、一緒に取り組んでくれる労働組合がある。個人でも加入できる「コミュニティー労組」には日々、突然の解雇や給与カットなどの労働問題に救いを求める人たちが相談に訪れており、組合員数の増加は止まる気配がない。背景には、非正規労働者の増加や会社に組合がないなど労働環境の悪化があり、企業内組合があるにもかかわらず加入したケースも出ている。取材した３事例を中心に、コミュティー労組の活動を紹介する。

■就業規則なし、「定年退職」迫られ…

　「コミュニティー労組に相談していなかったら、とっくに退職させられていた」。札幌の販売業の女性（６４）は５年前のできごとを今でも思い出す。

　女性は６０歳の誕生日直前、社長が勤務中に突然やってきて、「６０歳になったら定年退職なので辞めてもらう」と告げられた。６０歳で定年退職というのは初耳で、就業規則を見せられたこともなかった。職場近くの飲食店に連れて行かれ、二人きりで数時間。退職を迫る社長に次第に耐えられなくなり、「辞めます」と返事をしてしまった。

　帰宅後、冷静になって考えると、介護が必要な母親との２人の生活は週６日のパートで支えている。生活はどうなってしまうのかと不安になり、インターネットで相談できる場所がないかを調べた。

　最終的にたどり着いた東京の組合から「札幌に信頼できるコミュニティー労組がある」と紹介された。労組幹部が「就業規則がないのに定年だというのはおかしい」と団体交渉に持ち込み、半年かけて雇用の継続を勝ち取ってくれた。

　女性は「個人で入れる組合があるとは知らないで生きてきた。自分一人では働き続けることはできなかった」と感謝する。

■教育費名目で毎月天引き、返還を！

　札幌のコールセンターで働く青山泰希（たいき）さん（２９）は、東京で美容師として働いていた時と現在の職場で２度、コミュニティー労組に助けてもらった。

　青山さんは札幌の美容専門学校を卒業した２００７年春、首都圏の美容室グループに就職。就業規則には労働時間が「午前９時から午後７時まで」と書かれていた。実際は店への集合が午前７時半。帰宅が午後９時半。１日１４時間労働が常態化しており、週１日休めればいい方だった。

　また、毎月の手取り１４万～１５万円の中から「教育費」名目で、月１万５千円が天引きされていた。当時は「修業中だから仕方がない」という気持ちが強く、疑問にも思わなかった。

　しかし、月に３００時間を超える労働で身体に異変を来たし、札幌の実家で２カ月間休養。職場にいったん復帰したが、体調が万全ではなく、店長から「少し休んだ方がいい」と事実上の退職勧告を受けた。

　０８年２月に再び札幌の実家へ戻ると、知人から「教育費名目の天引きはおかしい」と言われ、目が覚めた。この知人を通して同年夏、札幌地区労連ローカルユニオン「結」に加入。結の木村俊二書記長の助言で東京の労働基準監督署に働きかけた結果、天引き分の約２０万円を会社側から取り返すことができた。

　０９年末から非正規で働き始めたコールセンターは週５日勤務で、１日８時間労働。順調だったが、１１年の東日本大震災後に風向きが変わった。何の指示もないまま自宅待機が続き、出勤しても「営業成績が悪い」と時給を下げられた。

　再び「結」に相談。団体交渉に臨むこととなり、駆け付けた親会社の副社長らを追及した。その結果、会社側は休業補償として、待機期間中の賃金の６割を支払うことを約束した。青山さんは「あの時、あらためて労組の力を実感した」と振り返る。

■年収カット、社内労組には相手にされず

　千人以上の組合員がいる社内労組がある企業にいながら、個人的にコミュニティー労組に加入せざる得なかった人もいる。道内の流通大手に勤めていた６０代男性は６年前、人事部長に呼ばれ、「人事評価の見直し」という名目で《１》管理職から一般職への降格《２》約１２０万円の年収カット―を言い渡された。

　最初は会社の労組の委員長に相談した。しかし、返答は「１２０万円下がる人もいれば、１５０万円上がる人もいる。人事制度の結果」。経営者のような態度に腹が立った。

　男性は、管理職が加入できる札幌地域労組の支部の一つ、札幌管理職ユニオンに加入。同ユニオンの鈴木一書記長（当時）が内容証明郵便を送り、団体交渉を求めると、会社側は弁護士を通して賃金カットの全面撤回を回答。その後の団交を通し、賃金の現状維持と、男性に不利益な扱いをしないことを確認した。

　当時、自身も含めた管理職４人が同条件の要求を会社側から示され、１人が退職、残り２人が会社側の要求をのんだ。男性は「会社の言い分を受け入れていたら大変だった。戦う勇気を労組からもらった」と話す。

◇

 

　札幌のコミュニティー労組には、「結」や札幌地域労組のほか、北海道ウイメンズ・ユニオン、札幌パートユニオンなどがある。２００５年に結成された「結」は組合員数が当初の約２０人から、リーマンショックなどを経て約５００人にまで増加した。

　０１年に全道組織となったウイメンズ・ユニオンも６０人ほどで推移していたが、３年ほど前から組合員が増え始め、現在は約７５人が加入。同ユニオンの大野朋子執行委員長は「近年は一つの問題を解決しても同じ人が別の相談に来るため、脱退する人が少なくなった」と説明する。

　労働問題に詳しい北海学園大の川村雅則教授は「既存の組合は非正規やパートの人たちを受け入れていないのが問題」と強調。労働問題に巻き込まれないためにも「学生時代からワークルールや労組の役割について学ぶことが大切」と訴えている。（高橋毅）

■個人で加入できる主なコミュニティー労組

　札幌地域労組　０１１・７５６・７７９０、札幌地区労連ローカルユニオン「結」　０１１・８１５・４７００、北海道ウイメンズ・ユニオン　０１１・２２１・２１８０、札幌パートユニオン　０１１・２１０・１２００

北海道の社民党はhttp://park3.wakwak.com/~sdp.hokkaido/cgi-bin/news/diary.cgi

東京弁護士会長 「速やかな廃止を」

安全保障法制改定法案の参議院強行採決と法案成立に抗議し、違憲・無効な法律の速やかな廃止を強く求める会長声明

2015年09月19日

東京弁護士会　会長　伊藤　茂昭

　本日未明、参議院本会議において、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案の採決が与党によって強行され、同法律が成立した。
　しかし、これらの法律は、これまでも当会会長声明で繰り返し述べたとおり、他国の武力紛争にも加担して武力行使ができるようにする集団的自衛権の実現や、後方支援の名目で他国軍隊への弾薬・燃料の補給等を世界のあらゆる地域で可能とするもので、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄を定めた憲法９条に明らかに違反する。このことは、従前の政府の解釈でも確認されていたことである。
　また、法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じているのであり、にもかかわらず、安倍内閣は昨年７月の政府解釈を一方的に変更する閣議決定に基づき本法案を強引に国会提出してきたもので、このようなやり方は憲法をもって政治権力への統制規範とする立憲主義にも明らかに違反している。
　さらに、直近の衆議院総選挙でも、本法案は争点とはなっておらず、国民は現政府・与党にこのような法案の成立まで委託したわけではない。そうであればこそ、各マスコミの世論調査によれば国民の約６割が法案に反対を表明し、約８割が「説明不足」だとしているのである。にもかかわらず、これらの声を無視し強引に本法案の成立を強行することは、国民主権の理念にも反するものである。
　かかる状況下において、政府及び与党が衆議院に引き続き参議院でも本法案の採決を強行し、憲法９条・立憲主義・国民主権に違反する法律を成立させたことは、憲政史上の汚点であり、到底許されることではなく、強く抗議する。
　今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である。このような無効な法律に基づいて政府が政策を立案・実行していくことは到底許されるものではない。よって、違憲・無効な平和安全法制整備法及び国際平和支援法を、可及的に速やかに廃止するよう強く求めるものである。

以上

社民党の声明 安倍を倒せ！ アベヲタオス

  ２０１５年９月１９日

 

声明

～「戦争法制」の発動を許さず、安倍内閣を打倒しよう～

 

社会民主党

 

　本日、社民党はじめ野党の多くが反対する中、参議院本会議は、「戦争法案」を可決しました。「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択している良識の府・参議院の存在意義をおとしめる暴挙中の暴挙です。法案に反対する多くの国民の皆さんとともに、満腔の怒りを込めて弾劾します。

　衆参併せて２００時間以上審議されましたが、議論をすればするほど矛盾が露呈し、疑問が深まり、大臣の答弁もぼろぼろとなりました。安倍首相が集団的自衛権の必要性を説明するために持ち出した事例も、全く根拠が失われ、立法事実がないことが明らかとなりました。多くの憲法学者や日弁連、内閣法制局長官経験者に加え、安倍政権が頼みとしていた最高裁からも、元長官や判事経験者から違憲であり、政府の論理に正当性はなく、詭弁だとの指摘がなされました。まさに、投票の結果がいかに多数でも、邪を転じて正となし、曲を転じて直となすことはできません。事実と道理の前には、いかなる多数党といえども服従せざるを得ないのが、議会本来の面目であるはずです。

 　「戦争法案」に対する疑問や反対の声は、収束するどころか各地に広がり、規模も大きくなるばかりです。８月３０日には国会前に１２万人もの人々が集まりました。今も連日、座り込み行動や集会が続いています。国会前だけではありません。全国至る所で声が上がり、世代や職業、立場を超えて多くの人々が立ち上がっています。行動に参加することができなくても、疑問に思っている人は、その何十倍もいます。「戦争法案」に国民の合意が形成されたとはとても言えません。そうした中、民意をないがしろにする数の力の横暴は、国会の権能をおとしめ、民主主義そのものに挑戦するものであり、断じて許すことはできません。

 　「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲法第９８条）。憲法の平和主義に反し、立憲主義に反し、公務員の憲法尊重擁護義務に反する「戦争法案」は、まさに違憲であり、無効です。成立強行で終わりではありません。廃止法案の制定や違憲訴訟はじめ、あらゆる手法を講じ、「戦争法制」を発動させない闘いに立ち上がりましょう。

 　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」（憲法第１２条）。日本の平和主義と民主主義を踏みにじった安倍首相は、きっと今日の日が安倍政権の終わりの始まりになったことを後悔することでしょう。当初の政府与党の思惑を粉砕しここまで抵抗することができたのは、院内の野党の結束とそれを支える院外の広範な皆さんの力です。闘いはまだ始まったばかりです。私たちは、いま、平和と民主主義、自由を求めて、新しい闘いの第一歩を、皆さんとともに踏み出します。

 　「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」（憲法第１５条）。「戦争法案」に反対し廃案を求める声は、今や「アベ政治を許さない」うねりに転化し、燎原の火のごとく広がっています。次の選挙で、平和主義、民主主義、立憲主義を破壊する法案を数の力だけで押し切った議員や政党に、皆さんの怒りの鉄槌を下し、与野党逆転を実現し、安倍内閣を打倒しようではありませんか。安倍政権の暴走を止めるため、護憲の党の矜持を持って社民党は、皆さんとともに力を合わせて、最後まで闘い抜く決意です。

以上

「戦争法案」の参議院委員会採決強行の暴挙に断固抗議する

２０１５年９月１７日

「戦争法案」の参議院委員会採決強行の暴挙に断固抗議する（談話）

社会民主党幹事長　又市征治

１．本日、委員長不信任動議の処理の後、参議院平和安全特別委員会の鴻池委員長は、社民党はじめ、民主党、生活の党、日本共産党、維新の党、無所属クラブが反対する中、締めくくり総括質疑を省略し、「戦争法案（「平和安全法制整備法案」、「国際平和支援法案」）」の採決を強行した。良識の府にあるまじき採決強行は、民主主義を破壊する暴挙であり、雨の中国会前に駆けつけた多くの市民の皆さんとともに、激しい怒りを込めて抗議する。

２．５月１５日に国会に提出された「戦争法案」は、７月１５日に衆議院本会議での採決が強行され、「荷崩れ」して参議院に送られてきた。参議院では約１００時間の審議が行われてきたが、大臣や法制局長官の答弁修正や撤回、答弁不能が相次ぎ、１００回以上も審議が中断した。憲法問題をはじめ、「国民の生命と安全を守るための法案」、「リスクは増えない」などという政府の説明自体の虚構性からくる無理が露呈した。そのうえ、安倍首相自身のすり替えやはぐらかし、開き直りばかりの不誠実な答弁に加え、前代未聞の首相のヤジも相次いだ。審議の前提である資料要求や政府統一見解も理事会預かりのままたくさん積み残され、二回目の参考人質疑、衆議院並みの野党質疑時間の実施、河野統合幕僚長の招致なども行われておらず、民主・維新の共同修正案の審議もなく、５党合意の説明も議論もないなど、審議が尽くされたとは到底いえない。国民への説明も不十分であり、理解も深まっていない。法案の合憲性や必要性などに疑問が突きつけられる中、採決に突き進んだことは、言語道断であり、断じて認められない。

３．１５日の中央公聴会には、参院では過去１０年で最多の９５人の応募があり、全員が法案に反対の立場を示していた。法案の違憲性や民意を無視して暴走する安倍政権への危機感ゆえにほかならない。中央公聴会や地方公聴会で公述人の意見を今後の審議に活かすこともなく通過儀礼として採決を強行することは、公述人に失礼であるばかりか公聴会制度と国民の声を踏みにじる行為である。

４．「戦争法案」の違憲性への疑念は、ますます深まっている。安倍政権は、安全保障環境の変化を理由に、必要最小限度の武力行使の範囲に「限定的な集団的自衛権」は入るとして、１９７２年の政府見解や１９５９年の砂川事件最高裁判決を根拠に、集団的自衛権行使のための法整備が合憲であると強弁してきた。しかし、「憲法の番人」とされる内閣法制局長官経験者に加え、最高裁判所の元長官や判事経験者からも違憲であるとの指摘がなされ、審議でも７２年見解や砂川事件最高裁判決が集団的自衛権合憲の根拠になりえないことが明らかとなった。７２年見解の作成に当たった吉國法制局長官は、砂川判決にふれたうえで、「集団的自衛の権利は行使できない」と答弁で明言している。公述人となった濱田元最高裁判事も、７２年見解をもって「限定的な集団的自衛権は認められる」とする政府の主張は、「法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」と指摘するとともに、日本の自衛権が争われたわけではない砂川事件判決を根拠にすることも「間違っている」と断言した。

５．安倍首相が、集団的自衛権行使の代表的事例として強調した、ホルムズ海峡での戦時における機雷掃海や邦人輸送中の米艦防護について、政府の説明が二転三転し、いずれも立法事実がないことが明らかになり、「戦争法案」の必要性自体が崩れている。イランによる海上封鎖を前提にしてきた機雷掃海について、「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」などとして、必要性を事実上撤回した。邦人輸送中の米艦防護についても、邦人が乗っているかどうかは「絶対的なものではない」ということが明らかになった。

６．「現に戦闘が行われている現場以外」へ活動が拡大することに伴う自衛隊員のリスクの問題も議論が尽くされていない。後方支援活動は安全どころか、最も危険な「兵站」活動であり、その拡大は武力行使の一体化につながる。さらに、米軍等の部隊への武器等防護の拡大（改正自衛隊法９５条の２）によって、武器使用の範囲が際限なく広がっていくことになり、新３要件や国会承認といった手続きを経ず、事実上の集団的自衛権行使をなし崩し的に認めてしまうことになる。

７．集団的自衛権の前提条件である新３要件の「存立危機事態」をどう判断するかについて、「総合的に」と繰り返すばかりで、認定する客観的基準も示されず、あいまいさがあらためて浮き彫りになっている。「必要最小限」の範囲も、旧３要件と新３要件で大きく変わっている。「わが国と密接な関係にある他国」も明らかにされないままである。ＩＳＩＬへの空爆等に対する後方支援、空中給油や洋上給油に核兵器を搭載した原潜防護、核を投下しようとする戦闘機への給油、戦車やミサイル、毒ガス、クラスター弾、劣化ウラン弾、核兵器の運搬、ロケット弾や戦車砲弾、手りゅう弾の提供などへの法的な歯止めがないことも明らかとなった。時の政権の判断に白紙委任されてしまうことは大きな問題である。

８．テロの危険性や日本の原発、在日米軍基地が標的となる懸念など、国民が負うリスクについての議論も深まっていない。また、徴兵制について、安倍首相は、「明確に違憲で、導入はあり得ない」と断言するが、憲法の解釈が変更されれば合憲になりかねない。奨学金延滞者を対象とした自衛隊へのインターンシップの推奨や、民間企業の新入社員を自衛隊に派遣する長期自衛隊インターンシップ・プログラムといった、「経済的徴兵制」、「隠れ徴兵制」問題も取り上げられた。

９．自衛隊内部の文書も次々と明らかにされた。何一つ国会で議論されていない内容について、法案の成立を前提とした踏み込んだ議論を自衛隊が進めていた、「軍部の独走」は許されない。法案成立をアメリカに確約するなど、文民統制無視の確信犯である河野統幕長の招致も実現しないままである。

10．相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するという専守防衛の定義について、政府は「いささかも変更していない」と繰り返している。しかし、法案では「直接侵略及び間接侵略に対し」（自衛隊法３条）が削除され、新３要件を満たせば自国が攻撃されていないのに反撃できることになっている。さらに、我が国への攻撃の意思のない国への攻撃も排除しないことが明らかとなった。専守防衛の定義が根底から覆されたにもかかわらず、詭弁を続けるのは問題である。海外任務の拡大に伴う軍事費増加の懸念や新しい装備の導入・増強についてもまともに答えていない。

11．さらに、審議すればするほど、様々な問題点や矛盾が明らかになっている。日本が第３国に集団的自衛権を行使した場合に当該国との集団的自衛権を理由に他の国が日本に武力攻撃する可能性があること、後方支援で派遣された自衛官にはジュネーブ条約が適用されず拘束されても捕虜として保護されないこと、海外での自衛官の武器の不正使用に関する条文がないこと、海外での邦人救出に当たって万単位の自衛隊を送ることに制限はなく国会承認もいらないこと、我が国を攻撃する国に後方支援する国に対し我が国が攻撃できないこと、自国防衛のための限定的集団的自衛権といいながら被援助国からの要請同意が必要であるという矛盾、しかも新３要件に他国からの要請同意が必要とは書かれていない問題など、まさに欠陥法案であり、廃案しかない。

12．各種調査では、世論の６割以上が「戦争法案」の今国会中の成立に反対している。そして、世代や職業、立場を超えた多くの皆さんが「戦争法案」廃案、安倍政権退陣を求める運動に立ち上がっている。「戦争法案」の本会議での可決・成立を阻止すべく、社民党はじめ野党６党は、安倍総理大臣に対する問責決議案、安倍内閣に対する不信任決議案など、あらゆる手段で対抗するとともに、院外の大衆運動と堅く連帯し、最後の最後まで戦い抜く決意である。

以上

国会正門前の車道開放を求める緊急声明

 

 

　　　

官邸前見守り弁護団

毎週末首相官邸前で繰り広げられる抗議行動に興味と関心を共有した弁護士有志による，「官邸前見守り弁護団」です。
主催者とは（連絡を取っていますが）別個です。とにかく弁護士がその場に沢山いること，共通腕章でそれが視認されること，相互に情報交換し緩やかに連携することで，トラブルの未然防止，過剰警備への牽制，万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを心がけています。8月2日，過剰警備に対する声明を公表しました。

国会正門前の車道開放を求める緊急声明

• 2015.09.16 Wednesday
• 11:37

警視庁警視総監　殿
 
　　　　　　　　　　　　　　　国会正門前の車道開放を求める緊急声明
 
　私たちは、２０１２年６月より、国会周辺の抗議デモを継続的に見守っている有志の弁護士で構成される「官邸前見守り弁護団」である。
　現政権が所謂「安全保障関連法案」を国会に提出したことを契機に、現在、国会正門前においては、同法案に反対する市民の抗議活動が多数の参加者を得て活発に行われている。とりわけ本年８月３０日には主催者発表で１２万人、９月１４日には主催者発表で４万人が国会正門から国会前交差点の車道を埋め尽くした。これは近年の抗議活動で最大規模といわれる。
　これに対し、御庁は、警備体制を強化し、車道と歩道の間に鉄柵をめぐらし、車道には警察車両を並べて配置し、鉄柵の車道側には警察官を配置して抗議参加者が車道に出ることを制圧している。しかし、上記に及ぶ人数の参加者は、すでに歩道で収容し切れる限度を超えており、御庁による厳しい規制は、結果として、鉄柵をはずして歩道から車道に出ようとする市民とこれを制圧する警察官とが鉄柵を挟んで押し合いをする事態に発展する等の混乱を生じさせている。８月３０日と９月１４日は、両日とも、最終的に鉄柵が外され、車道が開放された。
御庁は、上記鉄柵や警察車両の措置について、参加者の安全や車道の確保を理由とする。しかし、参加者の安全という点では、狭い歩道に数万人規模の参加者を押し込むのは物理的に無理があり、これに反発した市民が鉄柵を押して車道に出る混乱が生じる等、かえって危険である。参加者には高齢者も多く、９月１４日には、狭い場所に人が密集したことにより、目眩や高血圧、脱水症などの症状を訴えて１０数名が治療を受けた。警察官と鉄柵を押し合って怪我をした市民もいる。このように、空前の人数に膨れあがった抗議参加者を、狭い歩道に閉じ込めて鉄柵で囲うということ自体が、重大な人権侵害である。
　そもそも、市民による抗議活動は憲法２１条１項「一切の表現の自由」として保障されるところ、政治的表現の自由は民主主義の生命線であって、国政上最大限の尊重を必要とする。一方、警察による警備活動の根拠法は警察法第２条であるが、その２項が「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる」ことを禁止しているとおり、その規制は国民の生命身体の保護のために必要最小限度のものでなければならない。とりわけ、本件で問題となる安保法制は国民の権利に大きくかかわる国政上の極めて重要な争点であり、他方、国会周辺は迂回路が多く、道路が封鎖されても車両の通行に対する不利益はさほど大きくないのである。また、同法２条１項は「警察は、個人の生命、身体の保護に任ずる」とその責務を謳っているが、歩道に参加者を押し込めることは危険であり、車道を参加者に開放することの方がかえって参加者の安全確保に資するものである。現に８月３０日も９月１４日も車道が開放されているが大きな支障はなかったことに鑑みれば、むしろ、最初から国会正門前の車道を開放する方が法の趣旨にかなうと考える。
　そこで、当弁護団は、本日以降の抗議について、午後６時半から１０時までの間、国会正門前交差点から国会前交差点までの車道を抗議参加者に開放することを求めるものである。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
２０１５年９月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　官邸前見守り弁護団　　
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　

戦争法案反対で全日建が全国統一ストライキ(レイバーネットを読む）

戦争法案反対で全日建が全国統一ストライキ

 

　全日建（全日本建設運輸連帯労働組合・菊池進委員長 3千人）は9月11日、戦争法案 の廃案、安倍内閣の退陣を求める全国統一ストライキ行動を実施しました。関東、静 岡（写真）、関西のセメント出荷基地や生コン工場など30カ所ほどの拠点職場が始業時から2 時間の時限スト。ほかにも一斉休暇や残業拒否などでターミナル駅での街宣・署名活 動をおこなうなど、合計9都府県の職場が統一行動に参加しました。

　横浜の本牧埠頭にあるセメント出荷基地のスト現場には（写真）社民党副党首の福島みずほ議 員が激励にかけつけ、静岡県富士市の生コン工場にはおりから来日中の韓国建設労組 の代表団もストに参加。関西では生コン関連6労組（交通労連生コン産労、ＵＡ、全 港湾大阪支部、建交労関西支部、近畿圧送労組、全日建関生支部）が、ナショナルセ ンターの枠をこえて大阪駅頭で共同の街頭宣伝をおこないました。

　なお、全港湾も9 月9，10両日の定期全国大会において、戦争法案反対で18日に時限ストをおこなう方 針を決めたそうです。（全日建書記長・小谷野毅）

 

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Created by staff01. Last modified on 2015-09-13 14:43:47 Copyright: Default

これからの行動 ぜひ参加してください

 

高田健です。拡散希望です。

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「戦争法案廃案！安倍政権退陣 」にむけた９月前半の運動について

戦争法案をめぐる国会の審議は最大の山場を迎えつつあります。
８月３０日、私どもは国会周辺で１２万人の市民を結集した大きな抗議行動を成功裏に展
開し、同時に全国で１０００カ所以上の地域・草の根の行動を組織しました。この運動は
確実に政府・与党に大きな衝撃をあたえ、法案廃案に向けた世論の形成に大きく貢献した
と自負しております。
法案の最重要局面をむかえ、私どもは以下のような行動を配置し、国会内の野党の皆さま
と共同して、戦争法案を廃案！安倍政権退陣をめざしてたたかいたいと思います。

９月１４日（月）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 　国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前

 ９月１５日（火）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 国会
正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前

 ９月１６日（水）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 　国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 　国会正門前

 ９月１７日（木）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 　国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案反対！国会前集会（連続行動第１８回） 国会正門前

 ９月１８日（金）１３：００～１７：００ 戦争法案廃案！国会正門前座り込み行動 　国
会正門前
１８：３０～ 戦争法案廃案！国会正門前大集会 場所：国会正門前
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戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先：戦争をさせない1000人委員会（tel:03-3526-2920）、
解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会（tel:03-3221-4668）、
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター（tel:03-5842-5611）

共同声明 日本学術会議幹事会声明を支持する

共同声明　日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を支持する

2015年9月10日

                                                         一般社団法人日本社会福祉学会

                                                                     会長　岩田　正美

                                                        一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟

                                                                     会長　二木　立

                                                        一般社団法人日本社会福祉士養成校協会

                                                                     会長　長谷川　匡俊

                                                        一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会

                                                                     会長　伊東　秀幸

　2015年7月23日付日本学術会議幹事会声明「これからの大学の在り方—特に教員養成・人文社会科学系の在り方—に関する議論に寄せて」（http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-kanji-1.pdf）を基本的に支持する。この声明は6月8日の文部科学大臣による国立大学法人宛通知への基本的危機感を示したものである。社会福祉の大学教育は私立大学に多くゆだねられている。とはいえ、この通知は私立大学のあり方にも当然大きな影響を与えよう。
　今日、社会福祉の大学教育は多様な学部・学科・コース等で実施されており、社会科学系、人文科学系に属することもあれば、保健・看護系に属することもある。とはいえ、社会福祉教育は、社会福祉士等専門資格設定に伴うカリキュラム導入によって、教育の標準化が進んできた。この標準化は専門職教育にとってその質を担保する上で不可欠であるが、反面各大学の教育の自由度は小さくなった。また「現場」からの「実学重視」の要請も強い。その意味では、文部科学大臣が今回通知した「社会的要請」にそった再編は、社会福祉教育分野ではすでに進んできたとも言えるかもしれない。
　だが、「社会的要請」とは何か。「誰」の要請か。これに「どのように応えていくか」の答えは一様ではなかろう。社会福祉の大学教育にとって、「今役にたつ」専門スキルだけでなく、人間と社会の深い洞察を養う人文社会科学の基礎教養、社会福祉政策・実践の歴史的理解が不可欠なことは、これまでも確認されてきたところであり、その一部は標準カリキュラムへも反映されている。さらに進んで、大学内、あるいは大学間の協力で、多様な学問に触れ、そこにある価値の違いや批判精神を学ぶことを奨励していくことが、大学における社会福祉教育の意味であろう。大学における学問の多様性が社会福祉教育を支えていることを再確認し、すでに一部大学で始められている性急な大学組織再編の再考をうながしたい。