パレスチナからのメッセージ：ソーダストリームを買わないで下さい。

2013年08月22日

パレスチナからのメッセージ：ソーダストリームを買わないで下さい。

ニュース, どこが問題？

8月上旬、広島・長崎での平和祈念式典に参加するために来日されていたパレスチナ人の平和活動家マージン・クムシーエ（Mazin Qumsiyeh）さんから、違法イスラエル入植地で作られたソーダストリームのボイコットを呼びかけるメッセージをいただきました。マージンさんは、軍事占領下のパレスチナ西岸地区で、イスラエルが、入植地や「隔離壁」の建設によってパレスチナ人の土地を奪うことに反対し、非暴力直接行動による抵抗運動を実践されています。

「皆さんがソーダストリームを買うということは、パレスチナ人を殺し、私達の家を破壊することへの加担なのです」。ソーダストリームを販売している代理店や小売店の幹部や社員さんに是非聞いていただきたい言葉です。

※字幕のON/OFF、フォント、サイズ等は、画面下部の（cc→設定/Settings）で調整できます。
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なお、マージンさんの日本での講演内容等は、下記のサイトで見る（読む）ことができます。
・Qumsiyeh speech Japanese
・あるパレスチナ人の回想（平和・人権活動家マーゼン・クムスィーヤ）
・パレスチナ出身クムスィーヤ氏「人権を守りイスラエルに対する非暴力的抵抗を」


■参考記事
・ソーダストリームのどこが問題？
・何ができる？
・ソーダストリーム回収キャンペーン：知らずに買ってしまった！という方へ
・ソーダストリームが違反している可能性のある国内法規
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（その２）
・なぜソーダストリームを買ってはいけないのか？（その３）

村民自ら 政策講座９月から全10回 信濃毎日の記事を読む

各地での様々な取り組みから　社民党は　学んでいこう…

阿智の課題　村民自ら　政策講座９月から全10回 08月25日（日）

　下伊那郡阿智村が全額出資する財団法人「阿智開発公社」は９月から、環境や経済、観光などをテーマに村民らが同村の政策課題を学ぶ「村地域政策講座」を開講する。村内の企業や団体に同公社が出資し、共同で環境や健康、健康などに関連する事業の立ち上げも支援する。講座や事業立ち上げを通じて村民主体の地域づくりを図るのが狙いだ。

　同公社は２０１０年、地域づくりを進めるため公社内に「地域開発研究所」を設置。村に関連する統計まとめやアンケートなどを進めてきたが、基礎調査が一通り終わったことから講座や事業化支援などに乗り出すことを決めたという。

　同公社によると、講座は９月６日～１２月７日の間に全１０回開催。初回は岡庭一雄村長が村の重点課題とする４テーマ（環境、教育、健康、観光）などについて講演するほか、２～９回目には京都大大学院の岡田知弘教授（地域経済論）ら専門家から地域経済や環境、教育などを学ぶ。最終回では４テーマについて討論し、内容をまとめて村に提言する。

　一方、企業や団体への出資などは４テーマのうち２以上のテーマを横断する事業が対象。１事業に対して最高５０万円出資した上で、同公社の担当者が事業者と一緒に事業の方向性の決定や立ち上げの準備などを手伝う。本年度は３事業を募り、９月１日から１０月３０日まで応募を受け付ける。

　同公社の羽場睦美理事長（５９）は「これからは村内で力を結集し、自力で地域づくりをすることが大切になる」と話している。

官邸前居座り込み救済訴え抗議」開始！ レイバーネットから

官邸前居座り込み救済訴え抗議」開始！

８月２４日（土）正午より始動！！ 場所：首相官邸前（国会記者会館前の路上）。
８月２５日以降は毎日朝６時～２２時まで。
『ヒトリでは実行できない事もみんなでやれば実行できる！』

◆テーマ：「事故後最悪の危機」「新たな事故」の中生きている今。 事故隠し
から始まった全てのウソが崩れた今こそ「居座り込み」で救済訴え抗議し要求！！
全てはつながっている！！
★安倍首相は「収束宣言」を撤回し記者会見で「非常事態宣言」をせよ！！
★世界へ救援要請せよ！！ ★放射能被害を隠さず福島の子ども・汚染地域の
子どもから今すぐ救済せよ！！
★凄まじい危険にさらされる原発作業員の雇用と健康を最大限守り、今後収束
作業をどうするかを全国的に議論せよ！！
★事故の被害者にこれ以上過酷な避難生活をさせることなく、今すぐ全被害に賠償せよ！！
★絶対に原発再稼働はやめ今すぐ廃炉に向かえ！！

◆やり方：この「居座り込み」はみんなで作り実行するため明確な呼びかけ人や
毎日毎時間必ず居られる人はいません。皆さんの参加表明のもと2名以上参戦
同意があった日時のみ行われる新しい形での挑みです。絶えず私達一市民が
居座り続け救済を訴え抗議し政府へ要求を叩きつけ動かせられるよう力を合わ
せていきたいと思います！
参戦表明と日時をツイッター@isuwarikomi にリプライ頂くか、
メール：royryo20110311@gmail.comにご連絡下さい。参加表明は２時間単位
でお願いします。ツイッターにシフト表を随時掲載します。

新党首選出の方向

総選挙からずいぶん日にちが経つのに、社民党からは　反省や討議などが聞こえてきません…。

きちっとした討議と意見交換がのぞまれます。

社民党、秋の臨時国会までに新党首選出の方向 

　社民党の吉田忠智政審会長は２４日、大分市内の会合で、「透明な形、開かれた形で党首選を行う方が良いという声が（党内には）強い。そうした方向になるだろう」と述べた。福島瑞穂前党首の後任を選ぶ党首選を実施するとの見通しを示したものだ。

 

　秋の臨時国会までに新党首を選出する方向だ。

　社民党は、７月の参院選後に福島氏が引責辞任した。新党首の選出方法について、党首選を実施するか、全国代表者会議で選出するか、検討している。

（2013年8月24日20時00分  読売新聞）

「郷愁に浸るときでない」 キング牧師長男演説

ワシントン大行進５０周年　「郷愁に浸るときでない」　キング牧師長男演説

2013.8.25 08:11

２４日、米ワシントンのリンカーン記念堂で演説するキング牧師の長男マーチン・ルーサー・キング（３世）氏（ＡＰ＝共同）

　米公民権運動を大きく前進させるきっかけとなったワシントン大行進から５０周年を記念する２４日のイベントで、同運動の黒人指導者だったキング牧師の長男、マーチン・ルーサー・キング（３世）氏が演説した。「今は（同運動の成果という）郷愁に浸るときではない」と話し、なお残る人種間の不公平や同性愛者に対する差別の解消、移民制度改革などへの一段の取り組みを促した。

　１９６３年８月２８日に行われた大行進と「私には夢がある」の言葉で知られる牧師の演説は黒人差別を禁じた公民権法の成立などの大きな推進力となった。

　キング氏は「仕事はまだ終わっていない。私たちはまだやれるし、やらなければならない」と強調した。

（共同）

毎日新聞社説を読む

社説:社会保障法案　負担に見合った安心を

毎日新聞　2013年08月22日　02時30分

　社会保障改革の手順や工程表を定めたプログラム法案の骨子が閣議決定された。介護では高所得者の自己負担引き上げ、「要支援者」向けサービスの市町村事業化、医療では７０〜７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げ、国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県へ移行、などが盛り込まれている。

　医療や介護に照準が向けられるのは当然だ。負担と給付が制度内でリンクしている年金と違って、高齢化や技術革新による費用の膨張をコントロールしにくいのが医療だ。介護や保育はもともと家族や近隣の助け合いを中心にして支えられ、財政難で公的サービスが足りなくても互助や共助で乗り切っている地域は少なくない。医療行為の中にも介護に任せるべきものが多いが、生命の危機や身体的な苦痛にかかわることは医療にしかできないことがある。

　医療は利用者（患者）の目でサービスの質をチェックすることが難しく、ほとんどは医師の判断でサービスの種類も量も決められているのが実情だ。そして、どこで開業するのか、どの診療科を選ぶのかも医師の自由に任されているのである。

　都道府県が国保の運営主体になるのと同時に医療サービスの提供体制にも責任を持つことで、どこでも必要な医療を受けられる安心を確保するのが改革のねらいだ。低所得者が多い国保は慢性的な財源不足に苦しみ、毎年３０００億円を超える赤字を出している。市町村間の保険料の差も大きく、運営主体の広域化は民主党政権下でも計画されていた。

　わが国の医療保険制度は組合健保、協会けんぽ、国保など約３５００の保険者が分立している。高齢者医療費の４割は現役世代が負担しているが、各保険者の加入者数を主な基準に負担率が決められている。これを給与水準に基づいた「総報酬割り」へと変更する。高収入の社員が多い健保ほど負担も重くなるが、保険料が低い健保もあり、保険者間の支え合い機能は高まることになる。

　医師、弁護士らが入る計１６４の国保組合には国が保険給付の３２％を補助しているが、補助額の見直しも改革案に盛り込まれた。高収入の職業の人が入る保険に公費が支出されてきたこと自体おかしい。率先して補助金カットを引き受けるべきだ。

　負担増ばかりでため息が出そうだが、負担に見合った安心が手に入れられるのであれば歓迎する人も少なくないはずだ。加入者の健康増進や医療費の適正化は健保の役割でもある。医療サービスの質の向上や無駄な医療の削減にも一層努めてほしい。国民皆保険制になって最大の改革だ。医療の安心を守るのは利用者である私たち国民にほかならない。

福祉や教育を削る 自公政権 日経新聞を読む

多くの先進国では　高等教育（大学まで）は無料ですよ!

高校無償化の所得制限、来年度から　年収900万円軸

2013/8/22 0:41

　自民、公明両党は高校授業料の無償化制度について、2014年度から所得制限を設けることで合意した。無償化の対象となる世帯収入の基準は、自民党が年収900万円以下を提案しており、930万円以下を主張する公明党と最終調整に入る。所得制限で捻出した財源は、低所得者向けの給付型奨学金の創設や私立高校授業料への助成拡充などに充てる方針だ。

　政府・与党は秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する。文部科学省幹部によると、法案が成立すれば今年度中の地方議会で条例を整備できるという。文科省は所得制限導入時の新入生から適用する案を想定している。

　現行制度でも低所得世帯向けの加算措置などで世帯所得を確認するために市町村民税の課税証明書を申請書類に添付するよう求めており、所得把握には同様の仕組みを使う方針だ。

　高校授業料無償化制度は民主党政権下で10年度から導入した。公立高校に通う生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立高校の生徒には現在、年間約12万～24万円の就学支援金を支給している。

　自民党は昨年の衆院選公約で「真に公助が必要な人々の制度に転換する」と、所得制限の導入を明記した。自民党は当初700万円前後、公明党は1200万円程度をそれぞれ主張していたが、実務者協議で900万～930万円の間まで歩み寄った。公明党は「930万円なら８割の世帯が無償化の対象になり説明しやすい」（関係者）とみている。

　所得制限の導入時期は当初、地方自治体が条例を改正する準備期間や「年度途中で制度を変えれば、現在中学３年生の生徒の進学先選びに混乱が生じる」との懸念を考慮し、15年度とする方針だった。だが、所得制限導入の代わりに支援策の充実を期待する私立高校の団体の意向に加え、下村博文文部科学相が14年度からの導入を強く求めたため前倒しした。

　今後は14年度から導入する所得制限の基準づくりが焦点になる。自民党実務者協議座長を務める馳浩氏は21日の党文部科学部会で「900万円を軸に大筋合意した」と述べた。だが、公明党の担当者は同日「まだ決まっていない」と不快感を示した。自公両党は政調会長の協議に格上げして決着を目指す方針だ。

　高校授業料無償化は13年度予算で3950億円を計上した。自民党が主張する世帯年収900万円超に所得制限をかけた場合、全体の４分の１程度の世帯が無償化の対象から外れ、約１千億円の財源が浮く。

　自公両党は捻出した財源を使って低所得者向けの給付型奨学金の創設や公立と私立の授業料格差の是正、海外の日本人学校に通う生徒への支援拡大に使う考え。私立高校の生徒には現在も授業料への支援金を支給しているが、増額する方針だ。浮いた財源を新たな就学支援制度に使うことに慎重な財務省と調整する。

朝日新聞を読む

英、強める報道圧力　記者の知人拘束に批判

リオデジャネイロの空港で１９日、パートナーのデービッド・ミランダ氏と歩くグレン・グリーンワルド氏（左）＝ロイター

　【ロンドン＝伊東和貴】米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）から内部資料を提供され、米英の個人情報収集活動をスクープした英紙ガーディアンに対し、英治安当局が「圧力」を強めている。当局は「テロ防止のため」と主張するが、「報道の自由への攻撃だ」との批判が内外から噴出している。

　「６人の取調官にスノーデン氏や自分の人生について聞かれ、（没収された）パソコンと携帯電話のパスワードを言わされた。協力しなければ刑務所行きだ、と脅迫された」

　ロンドンのヒースロー空港で１８日、英警察に９時間近く拘束されたブラジル人男性デービッド・ミランダ氏（２８）は翌１９日、帰り着いたリオデジャネイロで怒りをぶちまけた。ガーディアンは２０日、ミランダ氏が英政府への法的措置をとることを明らかにした。

　ミランダ氏はスクープを続けるガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏（４６）の同居パートナー。英警察は、飛行機が着陸した直後にミランダ氏を拘束。英首相官邸や米ホワイトハウスにも事前に通告しており、周到に準備していたとみられる。

　英警察は、テロ対策を定めた「２０００年テロリズム法」に基づき、捜索令状がなくても、空港や駅で乗客らを最大で９時間拘束し、テロへの関与などを聴取できる。

　メイ内相は「テロリストの役に立つ盗難機密情報を保持していると判断すれば、警察は動ける」と述べ、法律に基づく正当な対応と強調する。ただ、９７％は１時間未満で釈放されており、上限ギリギリまで拘束するのは極めて異例だ。

　グリーンワルド氏はミランダ氏とともに２０日、米ＣＮＮに出演し、「パートナーはテロとは何ら関係がない。完全に非生産的で、もっと透明性が必要だ」と厳しく非難した。

　こうした英政府の対応に、内外で反発が強まっている。ブラジル政府は不当な拘束だと批判。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は英政府に書簡を送り懸念を表明した。英国の与党保守党内からも警察の対応を疑問視する声が上がる。

　英メディアも「テロ対策を名目にした権利の乱用だ」との政府批判を強める。新聞・テレビ局編集幹部の団体「ソサエティー・オブ・エディターズ」のボブ・サッチウェル代表は「ジャーナリズムは政府にとって面倒な存在だろうが、テロリズムではない」と断言する。

　ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長は２０日付紙面で、スノーデン氏の文書で明るみに出た事実は「国の安全保障と市民の自由のバランスをどうとるべきか」を示しており、「公益にかなう」と強調。さらに、政府高官の圧力で同紙が内部文書の入ったノートパソコンの破壊を強要されたことも明かし、「ジャーナリズムへの明らかな脅威だ」と、英当局の動きに警鐘を鳴らした。

東亜日報を読む 韓日首脳の「８・１５演説」

オピニオン

韓日首脳の「８・１５演説」

AUGUST 22, 2013 03:00

８月１５日、日本統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が演説するのをテレビで見て意外に思った。日本に「過去を直視せよ」と求める一方で次のように述べたためだ。 「私は、多くの日本国民は韓日両国が北東アジアの平和と繁栄を共に築くことを願っていると信じている。すでに両国国民の間には信頼の底辺が広く、韓国と日本の若者や多くの人々は韓流と互いの文化を共有し、心を通わしている」 その通りだ。ソウルに滞在している私は、西江（ソガン）大学韓国語教育院を数日前に卒業したが、そこは若い日本人女性で溢れている。私のクラスでも娘のような５人の日本人が卒業した。 例えばアヤコさんはカナダで会った韓国人と友人になったのをきっかけに名古屋の会社を辞めて留学に来た。今後、韓日に関わる仕事がしたいという。韓服を着て卒業式に出たエリコさんは、東京の芸能プロダクションに勤めていた。韓日混成グループを作って海外に進出させることが夢で、次は英語を学ぶためにフィリピンに行く。そして、家族皆が韓流ファンというリホさんは、大阪の大学に戻って韓国語の教師になることを目指して勉強する予定だ。 一方で、ソウルの書店には村上春樹の新刊小説が山のように積まれている。アニメーションと漫画はもちろん、女性の間では日本ファッションのブームが静かに起こっている。先日、仕事で札幌に行った時、空港にゴルフバッグを預ける韓国人が多かったのを見て驚いた。 朴大統領が「両国国民の底辺は広い」と述べたのは、このような現実を知っているゆえであることは間違いない。朴大統領は、「政治が国民のこのような心について行けず過去に戻るなら、新しい未来を見ることはできない」と続けた。日本に対する注文だけでなく、自省の心も少し込めたのではないだろうか。 同日東京で開かれた全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の追悼の演説は、これに応えることができなかった。アジアの被害者に対する反省と追悼について言及しなかったためだ。国内に向けた追悼式だと言うが、この２０年間、多くの首相が言及してきた言葉を避けたことは残念だ。植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山富市首相の談話もいつか変えるのではないかと韓国が警戒するのも無理はない。 しかし、日本に対してヤジを飛ばす韓国の人々にも言いたい。「村山談話を変えるな」と言いながら、なぜ「日本政府はこれまで反省も謝罪もしていない」という主張が通用するのか。日本軍慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官の談話を「変えるな」と言いながら、なぜ日本政府がこの問題を一貫して否定してきたかのように主張するのか。 韓国でなかなか受け入れられなかったとしても、日本政府が過去にアジア女性基金を作って寄付を集めて「補償金」を伝える事業を進めたことは事実だ。歴代の４人の首相が「謝罪の手紙」を同封し、これを受け入れた被害女性も少なくない。事業の先頭に立った人物はほかでもない村山氏と河野氏だった。このような事実を無視するような一方的な批判が、せっかくの村山談話と河野談話を苦境に追い詰める一つの要因にもなっている。 では、韓日関係を両国首脳はどうすればいいだろうか。朴大統領の自叙伝に目を引く事実が記されている。母親を失った朴大統領が、「ファーストレディ」役を務めていた１９７９年、ソウルを訪れたカーター米大統領が在韓米軍の撤収を主張し、朴正熙（パク・チョンヒ）大統領と激論を交わして険悪なムードになった時のことだ。 ロザリン夫人の相手をしていた朴大統領は、カーター大統領の趣味のジョギングを話題にして、「健康な人には非常に良いが、手術して間もない人には良くない」と話した。朝鮮戦争の傷がまだ癒えず、大きな脅威にさらされているのに米軍が撤収することは、患者にジョギングをさせるようなものだと韓国の実情を訴えたのだ。このことがカーター大統領に伝わり、一気にのムードが変わって撤収問題は白紙になったという。 今の韓日関係を解決するには、このような才覚と知恵が必要だ。相手の心を揺さぶる言葉の力が必要だ。残念なことは、今の両首脳の間には過去の朴槿恵氏のような人物がいないという点かも知れない。 ８月１５日、両首脳の言葉は違った。しかし、自国民の尊い犠牲と努力を称える両者の口から、実は２つの同じキーワードが出ていた。 朴大統領は「自由民主主義」こそ建国以来の核心的な価値だと述べ、「平和」という言葉を繰り返した。安倍首相も「自由と民主主義」を尊重して平和の道を歩んで来たと述べ、「世界の恒久平和」に邁進すると主張した。 接点は確かにある。これを糸口にするほかないのではなかろうか。

レイバーネットで 書評を読む

【書評】石田博文著『水俣病と労働者－チッソ水俣の労働者は水俣病とどう向きあったの
か』(自主出版)2013年

1968年8月30日、合化労連新日窒労組第31回定期大会において、「何もしてこなかったことを恥とし水俣病と斗う！」と題する大会決議が採択された。それは、「斗いとは何かを身体で知った私たちが、今まで水俣病と斗いえなかったことは、正に人間として、労働者として恥しいことであり、心から反省しなければならない。会社の労働者に対する仕うちは、水俣病に対する仕うちそのものであり、水俣病に対する斗いは同時に私たちの斗いなのである」と言い切った。後に「恥宣言」として有名になる、この歴史的文書を大会で読み上げ提案したのが石田博文氏であり、その組合時代の自伝的記録が本書『水俣病と労働者』である。まず、著者自身による「水俣病への労働組合の対応」略年表を引用しよう。水俣病公式確認(1956年)→労働組合・操業停止反対決議(1959年)→安定賃金反対闘争・ロックアウト・組合分裂(1962年)→スト終結・組合差別はじまる・人員整理攻撃(1963年)→水俣病「恥宣言」(1968年)→水俣病スト(1970年)→水俣病裁判・労働者証言(1972年)→水俣病第一次訴訟・勝利判決(1973年)。水俣病公式確認から「恥宣言」まで長い歳月が流れているが、労働者はその間に「斗いとは何かを身体で知った」からこそ、水俣病患者や家族と真に連帯できるよう自己変革できたのである。その場合、数ある労使の激しい攻防の中で、特に重要なのは安定賃金反対闘争と、それ以降の第一組合員差別だろう。「安定賃金」とは、「四年間、賃上げでストをしないこと、その代わり同業他社の賃上げ額に一年目はマイナス五百円、二年目はプラス五百円、三年目、四年目はそれぞれプラス千円ずつとする」という経営側提案である。これに対し、組合側は「『他人のフンドシで相撲をとる』。労働組合として団結、連帯を乱す」として反対。つまり、労使自治原則を貫き、争議権はもちろん春闘方式も放棄しない、というのが組合の立場だ。ちなみに1962年当時、合化労連委員長は総評議長でもある太田薫であり、また炭労三池労組のオルグも現場支援に入っていた。組合のストライキに対し、経営はロックアウトで対抗。さらに第二組合を組織して、スト破りをさせた。やがて1963年1月、熊本地労委の斡旋案を受諾して、183日間にわたるストが終結。争議解決の内容は、「安定賃金」の提案それ自体は撤回されるが、組合幹部2名が「自発退職」するというものだった。涙ながらに太田委員長が提案し、荒木誠之委員も悩みながら斡旋案をまとめたと言われているが、争議指導者の「処分」は不当労働行為と見ることもできる。この「解決」の評価を含む、安賃闘争の総括は難しい。だが一方で、スト解除直後から、現場の労働者は更なる試練に晒される。すなわち、人員整理攻撃と第一組合員差別である。「希望」退職や第二組合への「転向」に応じなければ、過酷な配転攻撃が待っている。例えば、喘息もちの第一組合員を有毒ガスの出る現場に、血圧の高い組合員、体力のない組合員を高熱肉体労働の現場に配転。著者も組合専従の2年半を除き、雑作業専門の施設二課での肥料運搬、梅戸火力発電所の石炭掻き、カーバイド工場の電炉作業と日勤雑務、電設課、訓練課、水俣研究所、加里変成工場、燐酸工場とタライ回しにされた。しかし、脱落する組合員もいるが、過酷な労働現場であれば、職場改善要求を立てて闘った。次のような記述がある。「『退職と転勤強要されるのは第一組合員だ』と第二組合幹部に説得され、第二組合に脱落した仲間がいた。それでも彼に、自宅待機が出た。彼は自分を説得した第二組合執行委員に激しく抗議した。その第二組合幹部は自分の職場でクビを括って自死した」。また、次のような場面もある。「(労災死した組合員の)追悼集会を工場内でした。・・・会社も聞きつけて工場内でしかも勤務時間中に組合の集会は無届けでもあるので解散しなさい、とハンドマイクでがなりたてた。・・・私は会社の要請を無視して集会を継続しみんなで黙祷をした。勤労課長たちは、コソコソと逃げ帰った。カーバイド工場の職場闘争と環境改善闘争は、そうした尊い組合員の犠牲と高熱現場で夏を乗り越えた多くの組合員の自信に裏打ちされて立ち上がったものだった」。労働者は「斗いとは何かを身体で知った」のであり、多大な組織的犠牲を受けながら、労働者の中で自分の苦しみが水俣病の苦しみと結びついたのだ。そうした体験と認識を根拠にして組合は、1968年の「恥宣言」を経て、水俣病ストや労働者証言の闘いへ前進し、1973年の水俣病第一次訴訟勝利判決をもたらしていく。著者は、ヘドロの完全回収、住民の健康診断、患者家族の生活保障を終えるまでチッソを許さないし、元チッソ労働者として今でも責任を感じているという。2005年、組合員2名の定年退職により第一組合は消滅したが、新日窒労組の精神と教訓を如何に受け継ぐかが、私たちに問われている。本書に収録された貴重な組合ニュース、写真と解説文、統計データ、手紙文、そして著者自作の詩を含め、多くの人に一読することを勧めたい。また現在、朴鐘碩氏(日立闘争元当該)らが、3・11事故に直面しても原発輸出を狙うメーカーを相手取った裁判闘争を提起している。評者も原告団に加わる予定だが、その集会で本書を紹介し、労働者証言を実現しようと訴えた。実際この裁判で、原子炉メーカーや電力会社で働く労働者の法廷証言が実現すれば、私たちの闘いは勝利すると確信している。評者：佐藤和之(佼成学園教職員組合)本書に関する連絡先：ishi16@titan.ocn.ne.jp / 096-346-8556(FAX)