連合の調査でも (朝日新聞ネット記事）

食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員　連合総研調査2010年5月2日8時0分



　家計は赤字で、税金を払えず、医者にもかかれず、失業の不安がある――。男性非正社員の生活環境が、正社員だけでなく女性非正社員と比べても厳しいことが、連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「勤労者短観」でわかった。

　民間企業の９００人に調査。４月１２日までに５７３人が回答した。

　男性非正社員は主に家計を支えている人でも収入が低く、配偶者が共働きでも非正社員のことが多く、世帯収支も赤字が６２．９％と全体平均の３８．７％を上回った。

　男性非正社員の「生活苦の経験」は、「税金や社会保険料を支払えなかった」が３１．４％、「食事の回数を減らした」が２０．０％、「医者にかかれなかった」が１７．１％。これらの経験は、男性正社員や家計を支える人の割合が少ない女性の正社員・非正社員では数％程度しかなかった。

　また、今後１年間の失業不安を感じている男性非正社員は４５．７％にのぼり、女性非正社員（２５．６％）の倍近くとなった。

「県内移設は不可能」

民主党沖縄県連が声明「県内移設は不可能」
基地移設
　米軍普天間飛行場移設問題で４日に沖縄入りする鳩山首相へ向け、民主党沖縄県連（喜納昌吉代表）は１日、「県内移設は、もはや不可能」などとする声明を発表した。

　声明は、約９万人（主催者発表）が集結して県内移設反対を訴えた県民大会を背景に、「県内移設は民主党の公約と異なり、自然破壊につながる。到底容認できない」とし、「移設問題を対等な日米関係を築くきっかけとするため、毅然(きぜん)とした態度で対米交渉を続けていただきたい」と主張している。

（2010年5月2日00時42分 読売新聞）

沖縄に押し付けず みんなが考えるべき (琉球新報の記事を読む）

普天間飛行場移設問題 米軍再編４年　県外・国外軸に修正図れ


2010年5月2日
　日米両政府の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍再編が正式合意されてから１日で満４年が過ぎた。
　Ｖ字形に２本の滑走路を備えた普天間飛行場の代替施設を２０１４年までに名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する方針を明記したが、その後、自民党から民主党を中心とする政権へと移行し、名護市長も代替施設受け入れ反対の稲嶺進氏に代わったことで、再編のロードマップ（行程表）は事実上頓挫している。
　再編計画には在沖海兵隊司令部と隊員・家族計１万７千人のグアムへの移転、沖縄本島中南部にある５基地の全面返還、１基地の部分返還も盛り込まれた。とはいえ、普天間飛行場代替施設の建設が前提条件であり、最初から実現性に乏しい計画だった。
　嘉手納飛行場のＦ１５戦闘機訓練を本土６カ所の航空自衛隊基地に分散移転することも合意された。しかし、嘉手納飛行場には外来機の飛来が相次ぎ、騒音被害はかえって激化している。
　基地が返ってくるという淡い期待を抱かせる内容だが、何のことはない。すべてが条件付きだ。
　嘉手納飛行場より南にある施設の返還は海兵隊のグアム移転の完了にかかっており、海兵隊のグアム移転は普天間飛行場代替施設の完成に向けた進展と日本政府の資金的貢献にかかっている―とうたっている。県民にとっては羊頭狗（ようとうく）肉（にく）にも等しい。
　そもそも、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設自体、県民の頭越しに日米両政府が勝手に決めたものだ。国土のわずか０・６％にすぎない沖縄に危険な基地を押し付け、たらい回ししようというのだから、容認できるはずがない。
　４月２５日に読谷村で開催された「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」に９万人（主催者発表）もの人々が結集したことから見ても、県内移設反対は沖縄の圧倒的な民意だ。
　日米両政府は、いまや「絵に描いたもち」同然となった合意事項に固執するのをやめ、国外・県外移設を軸とした再編計画へと練り直すべきだ。
　「最低でも県外移設が期待される」と公約した鳩山由紀夫首相には英断を求めたい。

改憲 ３党が「必要」 県内８政党本紙が調査 (沖縄タイムス 記事から）

３党が「必要」　県内８政党本紙が調査

　日本国憲法の施行から６３年を迎える３日を前に、沖縄タイムスは県内８政党に憲法へのスタンスを聞いた。改正手続きを可能にし、１８日施行する国民投票法について、自民党県連、公明党県本、政党そうぞうが「賛成」、社民党県連、共産党県委、社大党、民主党県連、国民新党県連が「反対」を表明した。自民、国民新、政党そうぞうが憲法の改正は「必要」とし、社民、共産、社大は「必要ない」、公明、民主は「議論が必要」などとしている。

　「国民投票法の施行後、改憲手続きの必要があるか」との問いに自民、公明、民主、国民新、政党そうぞうの５党は「国民の機運が高まっていないので、慎重な議論が必要」と指摘。社民、共産、社大が「必要ない」と答えた。

　「護憲」の立場を示した社民、共産、社大の３党は、自衛隊を海外に派遣するための恒久法制定も「検討の必要なし」とした。公明、民主、国民新、政党そうぞうは「憲法の枠内を前提に議論するべきだ」、自民は「必要」。

　９条改正は自民、政党そうぞうが「賛成」、社民、共産、公明、社大は「反対」、民主が「国民が求めるかどうか次第」、国民新は「９条１項は堅持、改正が必要な部分は慎重に議論」とした。

　集団的自衛権の行使については自民が「解釈変更で行使できるようにすべきだ」、社大は「解釈変更で行使できないようにするべきだ」、その他は「今のままでよい」とした。