ウリハッキョ(私たちの学校)が、好きです!
どこの学校に通っていても、同じように支援を受けられるように
原発いらんin上関集会 2010年10月24日
日時:10月24日(日)13:30~15:30(予定)
場所:山口県熊毛郡上関町室津「埋立地」
(JR柳井駅から防長交通バス上関行きで50分、室津下車すぐ。)
※防長バス時刻表
主催:原発に反対する上関町民の会
上関原発を建てさせない祝島島民の会
原発いらん!山口ネットワーク
長島の自然を守る会
原水爆禁止山口県民会議
問い合わせ:自治労山口 TEL:083-922-7592 FAX:083-934-1075
[普天間に戦闘機]日米対等の虚像をみる
この溝は埋められない。
米空軍は嘉手納基地の滑走路修復のため、同基地所属F15戦闘機などを普天間飛行場へ振り向ける予定だ。ヘリコプター騒音の低周波がおよぼす健康被害を高裁が7月に認定したばかりだ。
この決定をした「良き隣人(米軍)」と、応諾した日本政府はいったい沖縄基地問題をどう認識しているのだろうか、理解に苦しむ。
「危険性の除去」を優先させると言いながら、これ以上の負担を普天間に重ねることは断じて許されない。普天間爆音訴訟控訴審判決を受けて岡田克也外相(当時)は「重く受け止める。ルース駐日米大使と話し合いたい」と語った。大臣の約束はこれほど軽いものなのか。
政府はこの運用変更を米側から事前に打診を受けたときに、なぜ制止できなかったのだろうか。過去にも同様な滑走路修復工事はあったが、戦闘機を普天間に振り向ける措置は今回が初めてだ。民主党が「対等な対米関係」と意気軒高に叫んだのが遠い昔のようだ。政権交代してもアメリカに物が言えない従属外交から抜けきれないのだろうか。
米空軍によると、来月から2012年3月までの18カ月間、嘉手納の滑走路改修工事に伴い、軍用機が普天間で離着陸する可能性が高くなる。22日午前、F15戦闘機2機が普天間の住宅密集地に吸い込まれるように降り立った。
このまま米軍の都合を優先させるなら、「危険性除去」を合言葉に普天間の県内移設を進める基地政策の正当性が根本から問われる。
政府は「危険性除去を優先させる」という言葉を、県内移設を進める「免罪符」として使っている。危険な状態を解消するために、とりあえず普天間を名護市辺野古へ移転する「現実的対応」もやむを得ないという考え方だ。
民主党政権が初めて出した防衛白書は、「最低でも県外」と約束した鳩山由紀夫前首相の「辺野古回帰」について、「県民の負担軽減と危険性除去を優先した」と説明した。
北沢俊美防衛大臣は「普天間の危険性除去という短期的課題と、海兵隊駐留の長期的課題をごちゃまぜにする」ことが問題を複雑にしていると考えている。
民主党県連も「危険性の除去を最優先に行い、県外・国外移設を求める」と主張している。
ところが、これは日本側だけの論理のようだ。今回の措置で普天間の危険性に対する認識を米側は共有していないことが分かった。
米国務省のケビン・メア日本部長は在沖米総領事だった5月、「厚木基地や福岡空港周辺の人口密度と比べると、普天間は特別に危険ではない」と発言し、物議を醸した。
鳩山前首相を辞任に追い込むほど政治的にセンシティブな普天間問題なのに米側は火に油を注ぐような挙に出る。米軍が自身の都合を優先させる状況を見せられる度に、対等な日米関係が幻想にすぎないことを思い知る。
この政府に基地問題を解決する能力は備わっているのだろうか。そこが問われる。
沖縄タイムスを読んだ。社民党の公認・推薦候補は今回沖縄の統一選挙で14名全員が当選した、が、若い人がいない。これでは未来は開けない。若い人をどんどんと育てていくことを考えよう。
(以下は沖縄タイムスの記事)
[名護・市長派圧勝]敗れたのは日米政府だ
名護市など25市町村議会議員選挙の投開票が12日あり、開票が1日遅れる竹富町を除く議席がほぼ確定した。米軍普天間飛行場移設問題で注目された名護市議選(定数27)は反対派が圧勝した。
市議を選ぶことが日米同盟にもかかわる選択になるなんて、市民には迷惑千万なことだろう。しかしこの国の外交・安保はそうなってしまっている。基地問題の全責任を負うべき政府は息をひそめて市議選を注視し、一部本土メディアは告示を受けて「普天間の行方を左右」と書いた。
1996年に移設先と名指しされて以来、市民は振興策を絡めた基地建設に翻弄(ほんろう)されてきた。政権交代で終わると思ったが、期待が外れた。
有権者約4万人の判断に国策を占う異様な選挙は、移設反対の稲嶺進市長にフリーハンドを与えた。そのこと自体が持つ意味は大きい。基地受け入れを容認する反市長派が多数を占めていたら、市長の不信任決議や移設促進決議などを提出して、揺さぶりをかけるだろう、とみられていたからだ。
仲井真弘多知事は7月下旬、普天間移設を容認してきた島袋吉和前名護市長が市議選候補者らを激励する集会に顔を出し、「応援団の一人として働かせてください」とあいさつした。
移設容認の意思表示では、との憶測を呼んだ。その時知事は記者から質問され、「あまりいろいろ考えない方がいい。ぼくを応援してくれた人の選挙は応援する」と煙に巻いたが、政策本位ではないということか。
首をかしげてしまう発言だが、地方選挙の実態をみると知事の感覚がむしろ現場に近いのかもしれない。
地方選では地縁血縁、縁故関係が勝敗を分けたりする。市民生活に密着した福祉や地域活性化を訴えながら、一票でも多くを掘り起こしたいというのが候補者の本音だ。
特に移設容認派とみられる候補者は基地問題を避け、賛否を明確にしない選挙戦術をとってきた。97年12月の市民投票で「反対」が多数を占めてからは、容認派は普天間問題を正面から問わずに選挙をやり過ごしてきた。
移設問題が焦点になった98年の市長選は故・岸本建男氏が「知事に従う」と自身の判断を示さずに当選。その後に移設容認を決めて、島袋氏にバトンタッチしたが、島袋氏は政府の沿岸案に反対することを公約しながら、最終的には「V字形」をめぐり政府と交渉を続けた。
これまで長く続いた市民投票の結果と市政とのねじれが、1月の稲嶺市長誕生で解消された。そして今回の市長派多数の新議会が市政を後押しする体制が確立した。
これは普天間をめぐる知事選の基地論争にも大きな影響を及ぼすはずだ。「争点隠し」はもう通用しない。
理不尽な基地負担はこりごりだ、という地元の素朴な訴えに耳を貸さず、状況を悪化させている政府の責任こそ厳しく問われる。
新議員は胸を張って名護の未来、地域主権の実現に向けて政策を磨いてほしい。
2010年08月28日
8月28日、柏崎市中央地区コミュニティーセンターにおいて、中越沖地震3周年を迎え「やっぱりいらない!柏崎刈羽原発」集会が開かれました。地元はもとより北信越や関東、そして遠く九州・佐賀からも参加者が集まりました。
集会では、基調講演として東北大学大学院教授の長谷川公一さんから「原発は地球温暖化の切り札か?」として、原発推進側によるCO2対策の切り札としての原発活用論に具体的な反論を展開しました。その中で、中越沖地震のように一挙に大量の電力供給が途絶えると、結局はそれらを補うためにバックアップ電源が常に必要になり、そのために火力発電依存から脱却できないと指摘。「原発依存が続く限り、期待される稼働率と現実の稼働率の差は、火力発電で埋めなければいかなくなり、結局はCO2を高めることにつながり、必要なのは、エネルギー利用の効率化と自然エネルギーの活用」と述べました。日本全体で5%節電すると、原発7基分の電力が不要になり(100万KW原発、稼働率75%)、10%節電すると、原発14基分が不要になるとのことです。そこでは廃棄物も、CO2も、お金も、放射能もその分不要になるとのこと。節電の推進がもっと進められることがまず大切であることが訴えられました。
次に「柏崎刈羽原発のここが問題」として、地反原発地元三団体の武本和幸さんから地盤地震問題の報告。中越沖地震の観測値地は、1号機で1699ガルを記録し、旧基準地震道S2の450ガルを大きく越えたこと。地震による原子炉建屋・タービン建屋のひび割れ問題、ハンガーの支持位置のズレ問題が明らかになってきましたが、東電調査、保安院審査では真相が明らかにならないことが報告されました。
また、「KK原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」の山口幸夫さんからも、この間の県技術委員会の傍聴報告とそこで明らかになった、5号機のひび割れやハンガーの指示点の外れ、7号機の再循環ポンプケーシングの問題など地震後の点検・復旧の問題点が指摘されました。
刈羽村生命を守る女性の会の高桑千恵さんからも、同じく県の技術委員会を傍聴しての「問題点と限界」が話され、この間、審議不十分のまままとめがなされ、国の結論が常に優先させるなどの問題点を指摘しました。二つの県技術委員会の報告は、その存在意義が問われるものでした。県民の安全安心の立場に立って議論を進めて欲しいものです。
その後、集会は、集会アピールを採択し、柏崎市内を「柏崎刈羽原発の廃炉!」を訴えて市内をデモ行進しました。
あらためて原発への不安と地球温暖化に役に立たないことがあらためて知ることができた集会でした。
山口県上関 原子力発電所建設計画現地から岡田です。
現在、現地田ノ浦を向けてクレーン台船・浚渫台船が複数の 引き舟に引かれて、移動しています。
下請け会社へ抗議の電話をしたときに、確実に田ノ浦に向かっていることが分かりました。
10日の朝8時から陸上での工事も行われるという情報も入りました。
海での埋め立て工事は、2009年11月からストップしていましたが、これから、またはじまると思います。
瀬戸内海に長島の海ほど豊かな場所はありません。仮に、一台でも台船が入り、土砂を入れてしまうと、瀬戸内海最後 の命の海が永遠に失われることになります。 透明度が15メートルを超えるこの海は、少し潜るだけでものすごい魚の 数・ スナメリ・ナメクジウオ・本当にすばらしい命の海です。
これが、どうなるかは今の私たちの行動にかかっています。
祝島の島民・現地にいる若者をはじめ、現地で必死に 意思表示をしています。各地の人たちもそれぞれの立場から 意思表示を続けています。
瀬戸内海のこの場所に、たくさんの人の注目を集めてください。
抗議の声を 中国電力をはじめ 国へ届けてください。
私たちは最後まで出来る限りのことを現地で行います。
敬具
岡田 和樹 【OKADA kazuki】
ハチの干潟調査隊 代表
市民ひがた交流会 共同代表
環瀬戸内海会議 幹事
上関原発を考える広島20代の会 呼びかけ人
ここまで↑
どうか、抗議の声をあげてください
(営業時間8:50~17:20 土日祝日除く)
中国電力 上関原子力発電所準備事務所 0820-62-1111
中国電力 広島本社 広報部 082-523-6184
社民党は今こそ、地域で働き、地域で暮らし、汗水たらしている人たちと手をつないでほしい…
(以下は酒井徹さんのブログから)
偽装請負会社・三築前で抗議行動 |
■会社側、抗議行動の中止を要求
愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン(「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟)は、トヨタグループの鋼材メーカー・愛知製鋼における偽装請負事件に絡み愛知県大府市にある偽装請負会社・有限会社三築(代表取締役:大久保文和)に対して8月30日に抗議行動を行なった。
行動に先立ち名古屋ふれあいユニオンは8月29日付で争議予告通知書を三築に対してFAXで送信。
それに対して三築側は代理人弁護士を通じてふれあいユニオンにFAXを送信し、
ユニオン側が予告した争議行為を中止するよう要求してきたのである。
■資産がありながら一方的に「廃業」
その理由として三築は、「そもそも、三築は、 平成19年10月1日より廃業 (翌平成20年3月31日付で解散)し、 その代表者であった大久保文和も 他の会社に就職して 従業員として働いていて、 三築は現在、 一切の事業活動を行っていない」としている。
しかし、
三築の「廃業」・「解散」自体が、前年度には7000万円もの役員報酬を支払い、「廃業」半年前の純資産(会社の総資産から負債総額を差しい引いた額)が1億8000万円もあったにもかかわらず、労働者・労働組合に何の断りもなく一方的に強行されたものに他ならない。
自らが一方的に「廃業」・「解散」して労働者のクビを切っておきながら、そのことを根拠に労組の抗議活動を中止しろとは、あまりに厚かましい言い分といわざるをえない。
三築が「廃業」・「解散」することなく、1億8000万円の余剰資産を利用して労働者の雇用を守っていたならば、ふれあいユニオンもこのような争議行為をわざわざ行なう必要はなかったのである。
まさにその「廃業」・「解散」の是非自体が今回の争議行為の中で問われていることなのである。
■三築は昔から「大府市共栄町9丁目」
また三築は、
「三築の登記上の所在地 (大府市共栄町9丁目5番地の24)は、 貴組合もご承知のとおり 上記大久保及びその家族が居住する 自宅であって、 三築が過去においても 業務に使用したことはない。
貴組合が、 現在においても、 また過去にも業務の実態の全くない 三築の上記所在地に赴いて、 『拡声器付演説者 (筆者注:ユニオン記載の文章にある 「拡声器付演説車」の誤植か)を用いての演説及びビラ配布』等の争議行為を行うことは、
上記大久保個人及びその家族の平穏な私生活を著しく妨げるもの」などと主張している。
しかし三築の本店所在地は、三築の「廃業」や「解散」に関わらず、実に2004年の1月5日から現在まで一貫して「愛知県大府市共栄町九丁目5番地の24」に置かれている。
三築従業員が保有していた健康保険被保険者証にも、三築の「事業所所在地」は
「大府市 共栄町 9-5-24」とはっきりと書かれているし、それどころか三築が2007年4月18日付で従業員らを解雇した際の「解雇通知書」にすら、有限会社三築の所在地は「愛知県大府市共栄町9丁目5番地の24」とはっきりと明記されているのである。
その住所を、
「三築が過去においても業務に使用したことはない」などとは到底信じがたいことだ。
名古屋ふれあいユニオンの側が三築の所在地を大久保社長の自宅に指定したのではなく、三築が三築自身の都合によって三築の所在地を大久保社長の自宅に
昔から置いてきたのである。
名古屋ふれあいユニオン組合員を解雇したのは「愛知県大府市共栄町9丁目5番地の24」にある有限会社三築であり、それ以外の場所にある会社ではない。
名古屋ふれあいユニオン側は、
「もちろん、 三築が今後 別の場所で事業を再開し、『ここが当社の所在地だ』と堂々と主張するのであれば、 当労組は次回からはそちらに抗議におもむく用意がある。
しかし現状、 三築は三築自身の判断に基づいて、 三築の所在地を 大久保社長の自宅にしている。
このことは当労組が強制したわけでも勧めたわけでも何でもない。
そうである以上、
当労組が三築に対して 抗議の意思を直接示す恣意行動を行なおうとする際は、
三築所在地である
『愛知県大府市共栄町9丁目5番地の24』以外のどこにおもむけばいいというのか」と主張している。
■「お金持っちゃうとああなるのかなぁ」
また、
「大久保個人及びその家族の平穏な私生活を著しく妨げる」などという主張も、
事実を前にしては全く説得力を欠くものである。
確かに
名古屋ふれあいユニオンが三築に抗議行動におもむくと、敷地の中から大久保社長の内縁の妻で、三築の取締役でもある金陽順氏が出てきて、名古屋ふれあいユニオンの組合員に対して舌を出して「アカンベー」をして見せたり、両手のひらを「パー」にして両側の頬の横につけてヒラヒラと「ベロベロバー」をしてみたり、挙げ句の果てには
怒りの声をあげたふれあいユニオン組合員らをバカにしたようにあざ笑い、ピースサインをして見せながら悠々と敷地内に引き上げてゆくなど、挑発的対応の限りを尽くした。
さらに、
敷地の中から出てきたまだ小さい女の子にふれあいユニオンの抗議の様子を撮影させるなど、まさに率先して「家族」をこの争議に巻きこもうとするかのような対応を
とった。
この様子を目撃した
名古屋ふれあいユニオンの女性組合員は、
「何あれ。 なんかすごくヤなモノを 見ちゃった気がする。 普通ああいう態度とる?
お金持っちゃうと 人間あぁなっちゃうのかなぁ……」とつぶやき、ため息を漏らした。
名古屋ふれあいユニオンは当日の行動を、事前に東海警察署に道路使用許可を申請した上で許可をもらい、東海警察署と相談の上で法に則り適正に、整然と実施した。
名古屋ふれあいユニオン側は、
「当労組がこの抗議行動の中で訴えた内容について異論があるというのであれば
大いに議論に応じる用意がある。
だが、
労働組合がクビを切った会社に対して直接行動を行なうこと自体を中止せよという三築側の要求には 到底応じることはできない」と反発している。
■ピンハネ・偽装請負・労災隠し……
金陽順取締役は「警察を呼ぶ」などとも口走り、行動参加者を挑発したが、ピンハネ・偽装請負・労災隠しで財をなし、立派な住宅で労組・労働者の追及に怯えなければならない大久保社長や金取締役と違い、名古屋ふれあいユニオンの側には警察を呼ばれて後ろめたいような事情は何一つない。
名古屋ふれあいユニオン側は、
「警察を呼びたければどうぞ自由に呼べばいい。違法行為をやってきたのは三築であってユニオンではない。そんなことでユニオンの追及が少しでもゆるまると考えているのなら大きな考え違いだ。大久保社長は労働者に対して自らがなした悪事について逃れることはできない」という。
名古屋ふれあいユニオン側は、
「当労組はこのような争議中止の圧力に屈することなく、三築・大久保社長に
責任を取らせるべく今後も闘いを展開する」とした上で、裁判所において三築側が頑なに提出を拒絶している「廃業」時の収支決算の内容をユニオン側に提出し、
労働組合との真摯な話し合いの中で問題の解決を図るよう三築に対して要請した。
名古屋ふれあいユニオンは
9月6日午後6時までに三築側の見解を文書にて回答するよう求めたが、9月6日午後9時現在、三築側からの回答はない。
(JanJan blog 9月6日より加筆転載)
【参考記事】
トヨタ系「愛知製鋼」下請、従業員ら地位保全請求
愛知製鋼株主総会:労組が会場前抗議行動
愛知製鋼:偽装請負告発2名の「解雇」撤回
愛知製鋼:労災隠しの実態
愛知製鋼問題:二次「下請」を解雇不当で提訴
愛知製鋼下請・三築裁判続報
愛知製鋼下請・三築:裁判所に「準備書面」を提出
愛知製鋼事件:三築・大久保文和社長出廷
職場の理不尽を許さない、
強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は
名古屋ふれあいユニオンに結集し、
全ての職場に人権労働運動の灯をともそう!
労働組合:名古屋ふれあいユニオン
雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
地域労働組合(コミュニティユニオン)。
コミュニティユニオン全国ネットワークや
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年4月に開かれた第12回定期大会では、
「連合」単産・全国ユニオンへの加入に向けて、
検討委員会を設置し討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
住所:〒460‐0024
愛知県名古屋市中区正木4-8-8 メゾン金山303号室
(JR・地下鉄・名鉄金山駅下車 名古屋ボストン美術館の向かい)
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郵便振替 00800‐8‐126554
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