「自由と生存の連帯メーデー」2009.4.29 本田ゆみと100人の仲間たち

「自由と生存の連帯メーデー」2009.4.29 本田ゆみと100人の仲間たち

北の大地 本田ゆみさん

シルバーウィーク

September 24 [Thu], 2009, 3:37

ブログ更新をずっと休んでしまいました。携帯電話からTwitterやmixiには頻繁にログインしています（・・・といってもTwitterにも自分のコメントはあまり書いていません。このブログの右側からもわたしのTwitterの様子が見えるようにしてあります。このごろは、ReTweet(RT@・・・)といって、他の方が書いていたことで、これは！と感じたのを転送するみたいな形で再投稿してばかりです。WEB上のニュースより先に（あるいは取り上げられないニュースも）Twitterで流れることもあるからすごいと思います）。・・・この連休を「シルバーウィーク」と呼ぶということも、Twitterで教えていただきました（←これは多くの人がご存知だったと思いますが）。


さて、わたしはシルバーウィークをのん気に過ごしています。



（写真：帰省中の車窓から）


以前このブログでもお知らせをしていましたが、大通公園で「さっぽろオータムフェスト」という北海道のおいしいものが集まるイベントが開催中です。18日から22日のあいだは、「ご当地グルメ」ということで網走からの出店もあり、そのお手伝いをしていました。





ブログで知ったり、わたしの強い勧誘で知ったりして、来てくださったみなさんありがとうございました。選挙で使っていたメガホンと、声の出し方が役に立ちました。久しぶりにサービス業の方々の中に入って、飲食を提供したり、PRをしたり、イベントを運営したり、テレビの収録をしたり、働く人の努力や連携と営業の工夫を目の当たりにしました。楽しく、美味しかったです。・・・がんばらなくっちゃ。





ちなみに上の写真が、わたしが販売していた「網走ザンギ丼」です。23日から一泊二日で故郷網走に帰省しているのですが、帰ってきてからもザンギ丼を食べにいき、写真を撮りました。美味しすぎて食べ過ぎています。





そしてこちらは、網走の地ビール。「流氷ドラフト」と「ハマナスドラフト」、カクテルみたいなキレイな色ですが、ビール（発泡酒）です。「網走ビール」さんが本家本元です。オータムフェストでは売り切れになってしまったので、帰省してから買いました。（札幌に持って帰り、見せてあげるので、楽しみにしていてねー）


▼網走ビール：飲める店、買える店
http://www.takahasi.co.jp/beer/shoplist/index.html





おまけ。網走で買ったストラップです。かわいいいいい。携帯電話につけました！

電子政府という伏魔殿,ITゼネコンの聖域を洗え 保坂展人さんのブログから

電子政府という伏魔殿,ITゼネコンの聖域を洗え   公共事業チェック / 2009年09月22日 森内閣が「IT革命を呼号した10年前から、怒涛の勢いで政府機関の「電子政府化」が進んだ。手書きやアナログ処理されてきた「申請手続き」を電子化しようという予算も次々と増額された。国会での議論もほとんどなく、「電子政府は時代の流れだよね」とチェックをされないままに「電子政府化」は進んでいった。多少の予算はかかっても世の中便利になるんだから、いいことだと素朴に信じていた私たちが大きな疑問を持ったのは、3年ほど前の外務省の「旅券申請システム」問題だった。使う人があまりに少ないという指摘を財務省から受けて、総額48億円かけて構築されたシステムは廃止された。利用者はわずかに133人。しかし、これは氷山の一角だった。 電子申請システム、利用率低迷　検査院が改善要求 2009年9月20日12時7分 朝日新聞 　インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使われた割合を示す利用率が、１２のシステムで１０％を下回っていることが会計検査院の調べで分かった。経費は４年間で約１１９億円。検査院は１８日、システム停止を含む抜本的な対策を取るよう各府省庁に改善を求めた。 　電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した「電子政府政策」（ＩＴ戦略）の目玉として０１年以降に始まったが、国民のニーズを度外視し、「何でもかんでもオンライン化してきた」（中央官庁幹部）ことが利用率低迷の原因とみられる。 　検査対象となったのは２０の中央官庁の４９システム。０８年度までの４年間に整備や運用にかかった経費は計約１０８０億円で、平均利用率は０５年度に８．１％だったが、０８年度には３４％まで上昇した。 　しかし、１２システムは１０％以下と低迷。中でも７システムは１％以下、利用件数も大半が７０件以下で、総務省の政治資金関係のシステムは利用が２件しかなかった。 　総務省の電子申請・届出システムは、平均年齢８６．３歳の高齢者が恩給受け取りの際の住所変更などの届け出に利用できるが、申請はほとんどない。「お年寄りにインターネットでの申請を求めるのは難しい」と担当者は漏らす。 　財務省には、たばこ業者が小売り販売の許可を申請するが、１業者が申請する機会は１回だけ。内閣府へは、ＮＰＯ法人の認証の際、活動報告を義務付けているが、報告を提出するのは活動年度に１回だけという。 　電子政府評価委員会メンバーで東工大像情報工学研究施設の大山永昭教授（情報処理）は「利用頻度が少なくても便利なシステムはあるので手続きを簡略化するなどの改善の余地があるものは見直すべきだ。オンライン化は行政の効率化や透明性を図れる。利用してもらうには経費を下げるなどのインセンティブを与えることも必要だろう」と話した。（前田伸也） [引用終了] この低利用率のシステムにいくらの税金が投じられているのか。2年前に「電子旅券申請システム」を調査した時のブログ記事をぜひ読んでいただきたい。 [参考] パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額 政治 / 2006年08月28日 電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。 旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同システムの廃止を決めたという。 外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・開発したのはＮＴＴコミュニケーションズで、2001年～04年まででシステム開発・実証実験などで、約20億円が投じられていることが判明した。運用が始まってからは、04年12億4500万円、05年8億8800万円、06年8億6200万円と合計で29億9500万円のランニングコストがかかっている。読売新聞の記事にある「1600万円」は、04年～05年の2年間の運用経費(12億4500万円＋8億8800万円＝21億3300万円)をパスポート発行人数で割った数値なので、さらに開発経費約20億円を加算すると、20億円＋21億3300万円で41億3300万円と、05年末までのひとりあたりのコストは3000万円に倍増する可能性もある。 さらに、だ。「途中で止まれない」のが電子政府でありシステム契約だ。契約書を取り寄せて点検したいのだが、3年間で運用中止では業者側からペナルティ(残債)を要求されることになる。コピー機のリース中に、契約・使用から2年で事業縮小のためにリース契約解除しようとすると、多くの場合にリース期間は５年なので、残り3年分の月々の支払額×36カ月の残債の精算を請求されるのと同じ理屈だ。ここは、発注者である外務省と業者の交渉がどうなるのか。その費用も想定しておかなければならない。ひとりあたり「1600万円」で驚いたが、それが倍になり、さらに膨れ上がるかもしれない時に、損失額の確定とシステム破綻原因の徹底究明が必要である。 こうした無用の長物は外務省の電子申請旅券システムだけではないことを、今日は指摘しておこう。この件については続報で伝えることを予定しておく。 パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額(続) 政治 / 2006年09月04日 先日書いた「パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額」の続報をお届けする。外務省旅券課に確認して、新たに判明したこと、さらに疑問に思ったことをあげておくことにする。『どこどこ』にTBをいただいた情報によると、電子申請とは名ばかりで、ただ机上のPCでネットに接続していればＯＫということではない。まず「住民基本台帳カード」(500円)が必要で、さら公的個人認証(500円)を受けてカードにインプットしなければならない。さらに、ICカードリライター(3～4000円)を電器量販店などで購入して、戸籍謄本又は抄本が必要となる。写真と自筆サインもいる。さらに、独自にソフトもインストールしなければならず、この手続きを全部読んでみると利用者が少ないことも納得、という話になる。詳しくはパスポなびを見てほしい。 開発段階での費用は、平成14年度(8900万円)、15年度(19億3000万円)だった。先日は電話で、ＮＴＴコミュニケーションズが開発にあたったことを聞いていた。確認すると、まずは外務省と総務省管轄の財団法人地方自治情報センターが契約をして開発が始まっている。ＮＴＴコミュニケーションズの契約した開発費は約4億円だと言うが、詳細は後日、関係書類を受け取って報告を聞くことにした。 133人の内訳も聞いた。 岡山県(04年3月運用開始37人) 熊本県(05年5月・9人) 栃木県05年3月・6人) 長崎県(05年4月・8人) 茨城県(05年4月・18人) 宮城県(05年5月・12人) 埼玉県(05年7月・31人) 群馬県(05年10月・6人) 香川県(05年10月・5人) 福岡県(06年3月・1人) いずれも、06年3月までの利用実績で計133人ということである。今年に入って、利用者は漸増していて月30人ベースになっているということでトータルで260人程度にはなりそうだという。9月末で申請も受付中止になってしまうから、これ以上伸びようがない。直接に矢面に立たされているのは外務省旅券課だが、政府をあげて取り組んだ電子政府化の最初の破綻例として見た方がいい。旅券課が起案してこのシステムをつくったわけではないのだ。 この件の背景への分析はさらに続ける。

保坂さんの どこどこ日記 から

保坂さんの　どこどこ日記　から   八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道   公共事業チェック / 2009年09月23日 前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これを前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。ダムは当初、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。 明日から公共事業チェック議員の会のメンバーと打合せをして、八ッ場ダム問題についての客観的な論点を提出すべく作業を急ごうと考えている。民主党の大河原雅子さんに聞いたら、八ッ場ダムをストップさせる千葉の会が作成した『みんなの八ッ場 パーフェクトガイド』がよく出来ていると教わった。なるほど、この情報をもとにしてこれまでの八ッ場ダム報道を再検証してみてほしい。 →『みんなの八ッ場 パーフェクトガイド』 また、私自身は八ッ場ダムを「中和工場と品木ダム」から考えることにしている。何それ?という人は昨年書いた『どこどこ日記』を再掲しておくので、ぜひ読んでほしい。 「八ッ場ダム、失敗を認めてこそ日本が変わる」(どこどこ日記09年9月15日) 先週、長いこと激しい反対運動と裁判闘争を重ねてきた熊本県の川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が反対を表明したことで、「動き出したら止まらない公共事業」は大きな転換点を迎えた。もうひとつ、八ッ場(やんば)ダムが止まれば「日本が変わる」ことを示したシグナルになる。総額1兆円にも届きかねない大型公共事業は55年前に企画され、激烈な反対運動を巻き起こしながら「半世紀」のスパンで動いている公共事業である。今日は、シンポジウム「ダムに負けない村---八ッ場から地域の再生を考える」(東京大学弥生講堂に参加した。午後から開催されていたシンポジウムには、杉並区内の街頭演説(7カ所)のため参加出来なかったが、ようやく終了間際に駆けつけた。 八ッ場ダム事業こそ総事業費と関連事業費をあわせて9000億円という究極の無駄な事業である。そもそも、草津温泉上流の強酸性の水質は、飲用には適さない。このダムが計画された頃、「酸性なら中和すゃいいじゃないか」という自然征服思想そのものの発想で当時の建設省は草津温泉に中和工場を建設した。中和工場とは簡単で酸性の川に「石灰」を投下していって、水質を中性化するもの。しかし、中学校の理科(小学校だっけ)で習うように、酸性の水を石灰で中和するとドロドロの石灰生成物が出来るということを思い出そう。だから、この中和生成物(ヘドロ)を貯めておくダムが必要だと品木(しなき)ダムがつくられた。1963年(昭和38年)に中和工場が完成し、1965年(昭和40年)にはこの品木ダムが完成している。 品木ダムとは、この世のものとは思えない「エメラルドの湖」である。深さ40メートルのダム湖には中和生成物と土砂が溜まり、7～8メートルの水深になってしまい、1985年(昭和60年)から石灰浚渫船を湖面に浮かべて一日60トンの中和生成物と土砂のヘドロを浚渫している。これを脱水・圧縮する工場が建設され、またダンプが横付けされて山に捨てにいくといことが営々と続けられている。 こうして無理やり中性化して吾妻川は魚の生息出来る環境になったというのが国土交通省の自慢である。しかし、そもそも何のために中和事業(年間10億円)が発案されたのかと言えば、八ッ場ダムを建設し「首都圏の水ガメ」とするためだった。ところが、この「利水」についてはまったく需要がなく、現在ではダム建設目的から外れている。このダムは「治水」のために50年かけてつくられようとしているが、実は防災上ダムの存在が水害をもたらす危険性が高いことが従来から指摘されている。 それでも、ダム事業は止まらない。小泉政権とは、こうした巨大公共事業に税金を垂れ流す自民党政権だったのである。それでいて、「改革」とはちゃんちゃらおかしい。私たち野党が中心となって政権交代を果たせば、「日本が変わる」という号砲として「八ッ場ダム事業」を中止する。もちろん、半世紀にわたって国策る翻弄されてきた地元住民の生活再建をしっかり補償していくモデルケースにしたいと思う。

電子政府という伏魔殿,ITゼネコンの聖域を洗え

森内閣が「IT革命を呼号した10年前から、怒涛の勢いで政府機関の「電子政府化」が進んだ。手書きやアナログ処理されてきた「申請手続き」を電子化しようという予算も次々と増額された。国会での議論もほとんどなく、「電子政府は時代の流れだよね」とチェックをされないままに「電子政府化」は進んでいった。多少の予算はかかっても世の中便利になるんだから、いいことだと素朴に信じていた私たちが大きな疑問を持ったのは、3年ほど前の外務省の「旅券申請システム」問題だった。使う人があまりに少ないという指摘を財務省から受けて、総額48億円かけて構築されたシステムは廃止された。利用者はわずかに133人。しかし、これは氷山の一角だった。

電子申請システム、利用率低迷　検査院が改善要求
2009年9月20日12時7分 朝日新聞

　インターネットで国に申請手続きなどをする電子申請システムで、総申請数のうち電子申請が使われた割合を示す利用率が、１２のシステムで１０％を下回っていることが会計検査院の調べで分かった。経費は４年間で約１１９億円。検査院は１８日、システム停止を含む抜本的な対策を取るよう各府省庁に改善を求めた。

　電子申請システムは、森喜朗内閣が推進した「電子政府政策」（ＩＴ戦略）の目玉として０１年以降に始まったが、国民のニーズを度外視し、「何でもかんでもオンライン化してきた」（中央官庁幹部）ことが利用率低迷の原因とみられる。

　検査対象となったのは２０の中央官庁の４９システム。０８年度までの４年間に整備や運用にかかった経費は計約１０８０億円で、平均利用率は０５年度に８．１％だったが、０８年度には３４％まで上昇した。

　しかし、１２システムは１０％以下と低迷。中でも７システムは１％以下、利用件数も大半が７０件以下で、総務省の政治資金関係のシステムは利用が２件しかなかった。

　総務省の電子申請・届出システムは、平均年齢８６．３歳の高齢者が恩給受け取りの際の住所変更などの届け出に利用できるが、申請はほとんどない。「お年寄りにインターネットでの申請を求めるのは難しい」と担当者は漏らす。

　財務省には、たばこ業者が小売り販売の許可を申請するが、１業者が申請する機会は１回だけ。内閣府へは、ＮＰＯ法人の認証の際、活動報告を義務付けているが、報告を提出するのは活動年度に１回だけという。

　電子政府評価委員会メンバーで東工大像情報工学研究施設の大山永昭教授（情報処理）は「利用頻度が少なくても便利なシステムはあるので手続きを簡略化するなどの改善の余地があるものは見直すべきだ。オンライン化は行政の効率化や透明性を図れる。利用してもらうには経費を下げるなどのインセンティブを与えることも必要だろう」と話した。（前田伸也）

[引用終了]

この低利用率のシステムにいくらの税金が投じられているのか。2年前に「電子旅券申請システム」を調査した時のブログ記事をぜひ読んでいただきたい。

[参考]

パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額
政治 / 2006年08月28日

電子政府化の掛け声のもとで、とんでもない無駄遣いが明らかになった。8月26日の読売新聞によると外務省が「旅券電子申請システム」を年内に廃止することを決めたという。以前から、このブログでも指摘していたが、アメリカ政府のリクエスト通りに唯々諾々として日本が進めてきた「電子政府化」という落し穴のひどさが、ここで明らかになった。

旅券(パスポート)を電子申請するシステムは04年から始まったが、その利用者は05年末までに133人しかいない。一方で、投下した費用は05年末までに21億3300万円と巨額で、ひとりあたりで割るとなんとパスポート一冊発行に1600万円かかるというから驚きだ。このシステムに対応しているのが12都道府県と少なく、また手続きも複雑であることから利用が伸びていないために、07年度の予算要求から外して同システムの廃止を決めたという。

外務省旅券課に確認してみた。すると、システムを受注・開発したのはＮＴＴコミュニケーションズで、2001年～04年まででシステム開発・実証実験などで、約20億円が投じられていることが判明した。運用が始まってからは、04年12億4500万円、05年8億8800万円、06年8億6200万円と合計で29億9500万円のランニングコストがかかっている。読売新聞の記事にある「1600万円」は、04年～05年の2年間の運用経費(12億4500万円＋8億8800万円＝21億3300万円)をパスポート発行人数で割った数値なので、さらに開発経費約20億円を加算すると、20億円＋21億3300万円で41億3300万円と、05年末までのひとりあたりのコストは3000万円に倍増する可能性もある。

さらに、だ。「途中で止まれない」のが電子政府でありシステム契約だ。契約書を取り寄せて点検したいのだが、3年間で運用中止では業者側からペナルティ(残債)を要求されることになる。コピー機のリース中に、契約・使用から2年で事業縮小のためにリース契約解除しようとすると、多くの場合にリース期間は５年なので、残り3年分の月々の支払額×36カ月の残債の精算を請求されるのと同じ理屈だ。ここは、発注者である外務省と業者の交渉がどうなるのか。その費用も想定しておかなければならない。ひとりあたり「1600万円」で驚いたが、それが倍になり、さらに膨れ上がるかもしれない時に、損失額の確定とシステム破綻原因の徹底究明が必要である。

こうした無用の長物は外務省の電子申請旅券システムだけではないことを、今日は指摘しておこう。この件については続報で伝えることを予定しておく。

パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額(続)
政治 / 2006年09月04日

先日書いた「パスポート電子申請システム廃止で驚きの赤字額」の続報をお届けする。外務省旅券課に確認して、新たに判明したこと、さらに疑問に思ったことをあげておくことにする。『どこどこ』にTBをいただいた情報によると、電子申請とは名ばかりで、ただ机上のPCでネットに接続していればＯＫということではない。まず「住民基本台帳カード」(500円)が必要で、さら公的個人認証(500円)を受けてカードにインプットしなければならない。さらに、ICカードリライター(3～4000円)を電器量販店などで購入して、戸籍謄本又は抄本が必要となる。写真と自筆サインもいる。さらに、独自にソフトもインストールしなければならず、この手続きを全部読んでみると利用者が少ないことも納得、という話になる。詳しくはパスポなびを見てほしい。

開発段階での費用は、平成14年度(8900万円)、15年度(19億3000万円)だった。先日は電話で、ＮＴＴコミュニケーションズが開発にあたったことを聞いていた。確認すると、まずは外務省と総務省管轄の財団法人地方自治情報センターが契約をして開発が始まっている。ＮＴＴコミュニケーションズの契約した開発費は約4億円だと言うが、詳細は後日、関係書類を受け取って報告を聞くことにした。

133人の内訳も聞いた。

岡山県(04年3月運用開始37人)
熊本県(05年5月・9人)
栃木県05年3月・6人)
長崎県(05年4月・8人)
茨城県(05年4月・18人)
宮城県(05年5月・12人)
埼玉県(05年7月・31人)
群馬県(05年10月・6人)
香川県(05年10月・5人)
福岡県(06年3月・1人)

いずれも、06年3月までの利用実績で計133人ということである。今年に入って、利用者は漸増していて月30人ベースになっているということでトータルで260人程度にはなりそうだという。9月末で申請も受付中止になってしまうから、これ以上伸びようがない。直接に矢面に立たされているのは外務省旅券課だが、政府をあげて取り組んだ電子政府化の最初の破綻例として見た方がいい。旅券課が起案してこのシステムをつくったわけではないのだ。

この件の背景への分析はさらに続ける。

八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。
これを前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。

政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい。ダムは当初、半額以下の予算で建設されるはずだった。しかし、総工事費を4600億円にひきあげても、この金額で完成すると断言している人は誰もいない。工事が6年後に終わるという説明にも無理があり、竣工がのびのびになれば、実際の総工事費はどこまでふくらむかわからない。

明日から公共事業チェック議員の会のメンバーと打合せをして、八ッ場ダム問題についての客観的な論点を提出すべく作業を急ごうと考えている。民主党の大河原雅子さんに聞いたら、八ッ場ダムをストップさせる千葉の会が作成した『みんなの八ッ場 パーフェクトガイド』がよく出来ていると教わった。なるほど、この情報をもとにしてこれまでの八ッ場ダム報道を再検証してみてほしい。

→『みんなの八ッ場 パーフェクトガイド』

また、私自身は八ッ場ダムを「中和工場と品木ダム」から考えることにしている。何それ?という人は昨年書いた『どこどこ日記』を再掲しておくので、ぜひ読んでほしい。

「八ッ場ダム、失敗を認めてこそ日本が変わる」(どこどこ日記09年9月15日)

先週、長いこと激しい反対運動と裁判闘争を重ねてきた熊本県の川辺川ダムについて蒲島郁夫知事が反対を表明したことで、「動き出したら止まらない公共事業」は大きな転換点を迎えた。もうひとつ、八ッ場(やんば)ダムが止まれば「日本が変わる」ことを示したシグナルになる。総額1兆円にも届きかねない大型公共事業は55年前に企画され、激烈な反対運動を巻き起こしながら「半世紀」のスパンで動いている公共事業である。今日は、シンポジウム「ダムに負けない村---八ッ場から地域の再生を考える」(東京大学弥生講堂に参加した。午後から開催されていたシンポジウムには、杉並区内の街頭演説(7カ所)のため参加出来なかったが、ようやく終了間際に駆けつけた。

八ッ場ダム事業こそ総事業費と関連事業費をあわせて9000億円という究極の無駄な事業である。そもそも、草津温泉上流の強酸性の水質は、飲用には適さない。このダムが計画された頃、「酸性なら中和すゃいいじゃないか」という自然征服思想そのものの発想で当時の建設省は草津温泉に中和工場を建設した。中和工場とは簡単で酸性の川に「石灰」を投下していって、水質を中性化するもの。しかし、中学校の理科(小学校だっけ)で習うように、酸性の水を石灰で中和するとドロドロの石灰生成物が出来るということを思い出そう。だから、この中和生成物(ヘドロ)を貯めておくダムが必要だと品木(しなき)ダムがつくられた。1963年(昭和38年)に中和工場が完成し、1965年(昭和40年)にはこの品木ダムが完成している。

品木ダムとは、この世のものとは思えない「エメラルドの湖」である。深さ40メートルのダム湖には中和生成物と土砂が溜まり、7～8メートルの水深になってしまい、1985年(昭和60年)から石灰浚渫船を湖面に浮かべて一日60トンの中和生成物と土砂のヘドロを浚渫している。これを脱水・圧縮する工場が建設され、またダンプが横付けされて山に捨てにいくといことが営々と続けられている。

こうして無理やり中性化して吾妻川は魚の生息出来る環境になったというのが国土交通省の自慢である。しかし、そもそも何のために中和事業(年間10億円)が発案されたのかと言えば、八ッ場ダムを建設し「首都圏の水ガメ」とするためだった。ところが、この「利水」についてはまったく需要がなく、現在ではダム建設目的から外れている。このダムは「治水」のために50年かけてつくられようとしているが、実は防災上ダムの存在が水害をもたらす危険性が高いことが従来から指摘されている。

それでも、ダム事業は止まらない。小泉政権とは、こうした巨大公共事業に税金を垂れ流す自民党政権だったのである。それでいて、「改革」とはちゃんちゃらおかしい。私たち野党が中心となって政権交代を果たせば、「日本が変わる」という号砲として「八ッ場ダム事業」を中止する。もちろん、半世紀にわたって国策る翻弄されてきた地元住民の生活再建をしっかり補償していくモデルケースにしたいと思う。