社会民主党
本日、鳩山由紀夫民主党代表を首班とする新たな連立政権が成立し、新しい政治の幕が開いた。社民党は、これまで民主党と国民新党の間で積み上げてきた政策合意に基づき、衆・参両院で鳩山氏に投票した。
社民党は、三党連立政権の一翼を担い、政策合意の実現のために誠実に努力する。
新しい政権は、先の総選挙で示された多くの国民の意思によって成立したものである。自民・公明の連立政権に終止符を打ってほしいという声は、巨大なうねりとなった。安定した職場を確保し、生活をきちんと支える社会保障制度を作り上げてほしいという国民の思いは切なるものがある。国民生活の支援と向上をはかり、日本が平和国家としての歩みを続けていくために、政治は全力を挙げなければならない。
これらの施策は憲法が掲げた理念とも合致し、すでに条文に盛り込まれているものである。社民党は、国民の思いと期待に応え、気概をもって「生活再建」「いのちを大切にする政治」を着実に実行し、新しい時代を切り開いていくために全党挙げて邁進する。
以上
平和憲法を活かして国際貢献を
日本は世界でも数少ない 平和主義の憲法を持つ国である。ノルウェーなどのように 国際紛争の仲裁などを進めるにはとても素晴らしい力を発揮できるはずだ。
平和主義での国際貢献、これこそ 新しい政権の進むべき道
（以下は日経のニュースから引用）
インド洋、海自撤収の方針変わらず 鳩山氏や社民・重野氏
民主党の鳩山由紀夫代表は10日午前、米国防総省が民主、社民、国民新の３党連立政権にインド洋での給油活動継続を求めたことについて「こっちには求められていない」と述べた。来年１月に期限を迎える給油活動を延長せず、海上自衛隊を撤収させる方針に変わりがないとの立場を示したものだ。都内で記者団の質問に答えた。
社民党の重野安正幹事長は午前の記者会見で「それは米国の立場であって、我々の方針が変わることはない」と述べた。(10日 16:01)
鳩山外交、はや火種 インド洋給油、米が継続求める
民主党を中心とする連立政権の発足を来週に控え、日米間に早くも「さざ波」が立ち始めた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、期限切れとなる来年１月の中止をうたった同党の方針に、米政府が再検討を求める考えを鮮明にしたためだ。民主党は給油に代わるアフガニスタン支援策の検討を急ぐ考えだが、現地の治安情勢は依然厳しく、選択肢は限られている。
「いつも言っている話だ。役所だから今まで言っていることは変えられないんだろう」。民主党幹部は10日夜、米国防総省の報道官が来年１月以降も給油活動を継続するよう日本側に促したことについて、こう分析してみせた。(08:45)
インド洋給油「日本が判断」 駐米大使、米国防総省に反論
【ワシントン＝弟子丸幸子】藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、モレル米国防総省報道官が海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことに関して「（米政府ではなく）日本政府が判断すべき問題だ」と反論した。「日米間は報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも語り、“外圧”と誤解されかねない報道官の発言に不快感を示した。
藤崎大使は給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調した。今後のアフガニスタンへの貢献のあり方に関しては「新政権が発足した時に、日本政府として検討することだ」などと述べ、日本の主体性を尊重するよう米政府にくぎを刺した。
モレル報道官は９日の記者会見で、日本の給油活動に関して「活動継続を強く促したい」と言明し、海自を撤収する方針の民主党をけん制していた。(11:01)
インド洋の給油活動「継続は日本が判断」米国防総省報道官
【ワシントン＝弟子丸幸子】米国防総省のモレル報道官は15日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動継続を促した自身の発言について「（日本に）要求したわけではない。日本の貢献は役立ってきたから継続してほしい（との意味だ）」と説明した。継続問題は「日本政府が検討することだ」と述べ、日本の主体性を尊重する姿勢を示した。
報道官は日本の給油活動について「我々の戦闘機のみならず、アフガニスタンの人々に本当に恩恵をもたらしてきた」と述べ、日本の貢献を評価した。同時に「日本の貢献は死活的に重要なので、継続してほしい」と語った。給油継続は「要求」ではなく「希望」とも補足説明した。
モレル報道官は９日の記者会見で「活動継続を強く促したい」と言及。“外圧”と誤解されかねない発言だけに波紋が広がり、藤崎一郎駐米大使は翌10日の会見で「日本が判断すべき問題」と不快感を表明していた。 (18:39)
