「沖縄基地見直し」盛り込む （朝日新聞）

連立協議、今夕にも合意へ　「沖縄基地見直し」盛り込む

 

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朝から行われた３党の政策責任者協議。（左から）社民党・阿部知子政審会長、民主党・直嶋正行政調会長、国民新党・自見庄三郎政審会長＝８日午前９時２分、国会内、飯塚悟撮影

　民主、社民、国民新の３党は８日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。

　同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「（合意は）大丈夫だと思う」と語った。

　民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両党に対し、合意文書に「世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていく」と記すことを提案。自衛隊の海外派遣の可否は明記しない一方、国連平和維持活動への主体的役割を強調したい意向だ。

　日米関係については、民主党は「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」とすることを主張。社民党が求めた「沖縄の米軍基地の見直し」は合意文書に盛り込まれる方向だ。さらに、「東アジア共同体（仮称）」の構築をめざすことも記す見通しだ。

　ただ、社民党は自衛隊のインド洋からの即時撤退や、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣の反対も主張している。国民新党が今秋の臨時国会での成立を求めた郵政見直し法案については「法律を速やかに成立させる」との表現で決着しそうだ。

　一方、政府・与党の政策調整機関をめぐっては、社民党は当初、政府の外に協議機関を設けるよう要求したが、民主党が政府・与党の「二元化」につながるとして難色を示した。各党の党首級を入閣させたうえで、省庁間調整を行う閣僚委員会を与党協議機関として活用する方針だ。

　さらに、地球温暖化対策も合意文書に盛り込まれる方向だ。

比例代表区での民意は何を示していたのか

五十嵐仁先生のブログです

 

９月６日（日）　比例代表区での民意は何を示していたのか　[選挙] [編集]

　昨日のブログで、私は「民主党は、比例代表区の定員削減ではなく、小選挙区制を廃止して比例代表的な選挙制度の導入を検討するべきでしょう」と書きました。それでは、比例代表的な制度だったら、民意は何を示していたのでしょうか。
　今回の選挙での比例代表区の結果を参考に、この点を考えてみたいと思います。

　今回の選挙で、比例代表区での得票は次のようになっていました。

自民党　　　　　　26.7
公明党　　　　　　11.5
民主党　　　　　　42.4
社民党　　　　　　4.3
国民新党　　　　　1.7
日本新党　　　　　0.8
共産党　　　　　　7.0
みんなの党　　　4.3
諸派・無所属　　1.4

　これがそのまま議席率を表すとすれば、各党の議席はこの割合で分配されます。一応、参考までに議席数を掲げておきましょう。

自民党　　　　　　128
公明党　　　　　　55
民主党　　　　　　204
社民党　　　　　　20
国民新党　　　　　８
日本新党　　　　　３
共産党　　　　　　34
みんなの党　　　20
諸派・無所属　　７

　一見して、今回のような極端な議席変動が生じなかったことが分かります。自民党は10議席ほど増え、民主党は100議席ほど減っています。
　小選挙区で惨敗した公明党は55議席となって２倍以上の議席を獲得し、小選挙区でゼロだった共産党も34議席を得ることになります。民主党と連立するとされている社民党は20議席で、国民新党は８議席になっています。
　みんなの党も20議席、日本新党は３議席、諸派・無所属は７議席です。第一党である民主党の獲得議席が減り、その分、少数政党が議席を軒並み増やすことになりました。

　比例代表区が示している政党制は、民主党中心の多党制なのです。これは多様化した国民の政治的意見の反映にほかならず、「一党優位政党制」でも「二大政党制」でもありません。
　このことから、民意が選択しているのは、実は「多党制」だったということが分かります。選挙制度を比例代表制に変えれば、直ちに日本の政党制を変えることができるというわけです。
　それを、欠陥だらけの選挙制度によって、無理矢理、別の政党制に押し込んでしまったのが現在の姿なのです。「多党制」的な状況こそが現実（リアル）なのであり、「一党優位政党制」もしくは「二大政党制」は制度によって作り出された虚構（フィクション）にすぎません。

　「いや、小選挙区制は政権交代を実現するための制度だったんだ。だから、今回、政権交代が実現したんだ」という反論があるかもしれません。これについてはどうでしょうか。
　旧与党の自民党は128議席で公明党は55議席、合わせて183議席ですから、与党は過半数を失います。つまり、小選挙区制でなくても、比例代表制であっても政権交代は実現していました。
　新与党はどうなるでしょうか。民主党204議席、社民党20議席、国民新党８議席で、合計232議席になります。過半数の241議席には９議席足りません。

　ここでキャスチングボートを握るのが、共産党の34議席とみんなの党の20議席です。共産党が閣外協力すれば、新与党は266議席となって過半数を超えます。
　もし、共産党が閣外協力しなくても、みんなの党が協力すれば252議席となり、やはり過半数を超えることができます。これに日本新党の３議席が加われば、与党の数はさらに多くなります。
　つまり、小選挙区制でなくても政権交代は可能だったのです。それは連立政権にならざるを得ませんが、かえって民主党の独走などを心配する必要はなくなり、まして「小沢独裁」などは起こりようがありません。

　多様化した国民意識に対応した多党制的状況を、そのまま国会の議席配分に生かすべきではないでしょうか。特定の大政党の独走によって国政を専断するというような事態を避け、合意と協調によって政治を運営するためにも、現在の選挙制度を改め、比例代表的な制度に変更すべきだと思われますが、いかがでしょうか。