上関へ みなさん 支援を

虹のカヤック隊より

 以下、転送・転載歓迎です。

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全国の海と自然を愛するみなさんへの緊急のお願いがあります。

報道でもご存知かも知れませんが、「生物多様性のホットスポット」「瀬戸内最
後の楽園」とも形容される山口県上関町長島田ノ浦の海岸が埋め立てにより消失する危機に瀕しています。
もしこの海が森が削られ埋め立てられ原発が建設されると、放射性物質と化学薬
品を含んだ7度高い温排水が毎秒190t流れ出し、この希少な生物多様性は回復出来ないまでに消滅する、と多くの学者も警告しています。もちろんこの辺りは瀬戸内でも最良の漁場としても知られているところです。

山口県は、原発建設に必要な原子炉設置許可申請すら出されていない状況にもか
かわらず、海の埋め立ての許可を出してしまいました。
そして中国電力は原発予定地の目前に住む祝島の島民に対して説明も対話もない
まま、海の埋め立てと原発の建設を強行しようとしています。

中国電力は9月10日から埋め立て着工として、山口県平生町田名埠頭に仮置きして
ある埋め立て区域を示すための浮標灯（ブイ）の搬出を始めようとしました。その動きに対して海上では祝島の漁船団、数十隻とシーカヤックがもやいを結び、７日間にわたってこれを阻止しています。
陸上では祝島のお父さん、お母さんに加え、原発に反対する団体、地元住民が作
業員の通用門に座り込みを続けています。

島のお父さんは、漁を休み、毎日朝早くから島を出発し阻止行動を続けています。
船がないお母さん達は漁師さんの船に同乗して、暑い日も雨の日も声の限りに一
日中、中国電力の船に向かって叫び訴え続けています。
ほとんどが６０代で、７、８０代の方もおられます。一週間の阻止行動にも関わ
らず、みなさん元気です。

祝島の漁師さんは10億円を超えると言われる漁業補償金のすべてを拒否し「海は
絶対に売らん！」と訴え続けています。
「海さえあれば生きていける、子や孫のためにこの海は守り続ける。」
祝島のお父さん、お母さんは原発建設が浮上した27年前からそう言い続けてきま
した。

子や孫とはまさしく僕達のことではないでしょうか。
現在、数艇のシーカヤック隊がその想いを引き継ぐため、祝島漁船団と共に行動
しています。
現場には人々の怒号やシュプレヒコールが響いていますが、海を守りたいという
熱く素直な想いが溢れています。
日を追うごとに応援に駆けつける人が増え、シーカヤックに乗せてほしいという
若者たちが入れ替わり立ち代り海上行動を続けています。

ところが、中国電力をはじめ、県、そしてマスコミは、この事態を「祝島が反対
している」と矮小化して伝えています。
そこには「祝島しか反対していない」という世論をつくる意図が見え隠れします。

しかし、僕達はもう気づいています。多くの人々の想いは祝島と一緒だというこ
とを。 今こそ、その想いを現場に届ける時です。
中電や県、そしてマスコミに、もう隠しきれない世論があることを示す時です。

そこで「ONE　OCEAN！」を合言葉に海を愛する、そして守りたいと願うウォータ
ーマンの方々に現地行動への参加を呼びかけます。
カヤック、カヌー、サーフボード、ゴムボート、ヨット、モーターボート、漁船、プレジャーボート、何でも良いと思います。
（大きな船の場合は自由に動き 回る事はできません。漁船と共に錨を打っての停
泊になります。）
毎日8時間、9時間のにらみ合いです。沢山船があると近くの砂浜で交代や休憩も
できます。ぜひ、僕達と一緒に海を守りましょう！

遠方で現地行動に参加できないけれども、想いを届けたいという人に布にメッセ
ージを盛り込んで送ってもらおうというアクションも起こっています。詳しくはブログRadio　Activeのトピック「布メッセージ募集」をご覧
ください。「RadioActive」　http://radio-active.cocolog-nifty.com/blog/

参加される方は次のことに注意して下さい。

祝島漁船団は27年の原発反対運動の中で数えきれないほどの海上阻止行動を続けてきました。
過激と思われがちな阻止行動ですが、これまで祝島の人たちは事故を起こさない
よう、けが人を出さないよう、それでいてはっきりと自分たちの意思、主張を打ち出してきました。
それは島という共同体の中で長年培われてきた島人の絆の賜物であり、結束の形
であると思います。

僕達は一人一人の意思でこの行動に参加していますが、阻止行動はあくまでも祝
島への賛同・協力です。
祝島の意思を理解し、現場では冷静に対応することが必要です。県内のみならず
、日本全国がこの阻止行動を注視しています。
シーマンとしての節度を持ち行動し続けることが、世論を変え、埋め立てを中止
させることに繋がります。
参加して頂ける方は、 必ず今の状況を把握した上で、海での動き方を把握し、く
れぐれも祝島漁船団への迷惑になるような行動は避けるようお願い致します。参加される前日までに必ず責任者に連絡をお願いします。

カヤック隊責任者　海上行動への協力者窓口　原　090-6843-9854

陸上の連絡先は　山戸　090-5069-8848　

また、現地の状況は日々変化しています。阻止行動がどれだけ継続できるかは流
動的な部分もあります。
遠くからやって来たが、すでに阻止行動が終わっていたと言うこともあるかもし
れません。 今後のスケジュールがたてられないという状況だということも了解した上での参加をお願い致しま
す。現時点（9月16日）では9月19日の午前9時より大規模な現地集会が開催される予定となっています。

現在阻止行動が行われている場所
http://www.mapion.co.jp/here/all/090914/mapi0213400090914112601.html

参考サイト
Radio　Active　　　　　http://radio-active.cocolog-nifty.com/blog/

祝島島民の会　　　　http://shimabito.net/index.htm

上関原発最新情報　　http://new-k.livedoor.biz/　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
呼びかけ人　虹のカヤック隊より　石岡敬三　大田裕治　山口晴康　吉村健次　冨田貴史　原康司

又市征治さん

 

	2009.9.16
1. 　本日、鳩山連立内閣がスタートした。わが党からは福島党首が消費者・少子化担当相として入閣した。この内閣は、３党「政策合意」に明らかなように、『生活再建内閣』である。わが党はこの内閣を全力で支え、その実現を目指していく。 2. 　私は、７月３０日、日本記者クラブで行われた公開討論会に参加し、「総選挙で政権交代が実現した場合、政治に何が求められると思うか」の問いに、次のように答えた。「いま国民世論の大勢は、『自公政権はもうたくさん。野党が政権交代して政治を変えてくれ』という情況だ。本来、政治とは国民生活を安定させ、将来に安心を保障することが基本的使命なのだから、新しい連立政権は、その意味で国民が政治に託した憲法理念―特に９条から４０条までの条文―を内実化することが求められる」と。それは、戦後政治をふり返ると、世界の先進的な国民の権利や国連憲章の戦争違法化を取り入れた理想的な現憲法が、企業利益最優先と東西冷戦構造の下で形骸化されてきたのであるから、本格的な政権交代の下では「憲法理念の実現」は当然のことだと考えたからである。 3. 　わが党は、この観点から、今次選挙のマニフェストで、「新しい連立政権をめざす中で、次の４つの基本政策を実現します」として、「①格差社会を正し、雇用と社会保障を再建します。②大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換します。③金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出します。④９条（戦争放棄）、１３条（幸福追求権）、２５条（生存権・環境権）など、憲法理念を実現します。」の４点を掲げ、連立政権政策の中にもこれが基本的に盛り込まれた。 4. 　また、政権政策の協議の中で、個別政策では、①雇用対策重視、②労働者派遣法の抜本改正、③消費税率を引き上げず財源の抜本見直し、④憲法三原則の遵守、憲法審査会は慎重に対処、⑤沖縄の米軍基地縮小と日米地位協定の改定、⑥インド洋やソマリア派遣の自衛隊の撤収方向、⑦非核三原則堅持、⑧衆院比例定数削減の先送りなども厳しいやりとりの中で合意できた。 　一方、公務員問題や民営化路線、日米同盟重視など、今後の課題もある。これらは３党間の真摯な論議と調整が必要である。 5. 　３党連立について、一部に「自民党と大差ない民主党と連立を組むべきでない」との意見がある。だが、自民・公明各党との「野党共闘」はあり得ないし、また野党を貫く道では上記課題の前進が困難なばかりか、客観的には民主・自民両党の協調で改憲を促す役割を演じかねない。だから連立政権の中で「ご意見番役」として、「国民生活の再建と憲法理念の実現」を目指す道を選択したのである。 　これは決して容易な道ではないが、これがわが党の今日的使命だと確信する。 以 上

川辺川ダム計画 八代新市長が反対表明 （西日本新聞から）

西日本新聞から…これを読んでいるとこれまで　いかに札束で人々の暮らしを壊してきたのかが逆に見えてきます

 

川辺川ダム計画　八代新市長が反対表明　流域市町村　首長５人目　揺らぐ巨大公共事業

 

　熊本県八代市の福島和敏市長は４日の就任会見で、国の川辺川ダム計画に反対する考えを表明した。これまで「一枚岩」で事業を進めてきた流域１２市町村長のうち、福島市長が５人目。昨年９月に蒲島郁夫知事が反対表明し、同計画中止を公約に盛り込んだ民主党政権が現実のものとなる中、総事業費約３３００億円の巨大な公共事業の行方が、九州の現場でも大きく揺らぎ始めている。　（人吉支局・中野剛史）

　「基本的に反対。『球磨川は宝』とした蒲島知事と、私も同じスタンス」

　福島市長は、会見でこう語った。川辺川と本流の球磨川の流域１２市町村でつくる「川辺川ダム建設促進協議会」（会長＝柳詰恒雄・球磨村長）についても「『建設促進』の名がつく限り行かない」と不参加を明言した。

　事業推進の「エンジン」を担う協議会は昨夏以降、メンバーの足並みに乱れが生じている。建設予定地の相良村長と最大受益地の人吉市長が反対を表明し、近隣のあさぎり町長と錦町長がこれを支持。４首長は今年に入り、協議会の名称から「ダム建設促進」を外すように求めた。

　そんな流れの中で人口約１３万人、流域最大の八代市のトップが反対を唱え「計画中止が現実味を帯びてきた」との見方が関係者に広がる。

　知事の反対表明後、国土交通省、熊本県、１２市町村はダムに代わる治水対策を極限まで探る「ダムによらない治水を検討する場」を設けた。計４回の会合を重ねたが、国が政治判断を先送りしてきたこともあり、結論は容易に見えてこない。

　民主党政権の誕生が確実となり、計画は中止される公算が大きい。しかし、蒲島知事は「上から『ダム中止』と言って終わるものではなく、地元の理解や合意、問題点の共有が必要」として政権交代後も、国や市町村との協議を続ける考えだ。

　最大の課題は、半世紀にわたって計画に翻弄（ほんろう）された五木村の存在だ。水没予定地を抱える村は約５００世帯が移転し、人口は最盛期の４分の１に減った。水没地をまたぐ橋の建設など、村の試算で約４００億円といわれる生活再建事業が残っている。計画中止となった場合に、事業がそのまま継続できるのかという問題が出てくる。それだけに、地元では政権交代に伴う「激変緩和」を求める関係者が少なくない。

＝2009/09/05付 西日本新聞朝刊＝

鳩山内閣の発足にあたって (談話) 全労連が

　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山内閣の発足にあたって (談話)

　本日ひらかれた特別国会で、民主党の鳩山代表が首相に選出され、政権が発足した。政権は、社民党、国民新党も参加する連立となった。この政権の発足は、先の総選挙で、労働者のくらしと雇用を壊し、貧困と格差を拡大し続けた自公政権への明確な審判が下ったことによる。

　新政権には、この原点にたち、労働者の雇用や国民生活を重視した政策の具体化や内需拡大をめざす経済政策など、「構造改革」と明確に決別した政治を行うよう求める。

　政権発足に先立つ９月９日に民主党など３党の連立政権合意では、「政権交代という民意に従い、国民の負託に応えること」などが確認され、「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」などを自公政権の失政として、「家計に対する支援を最重点」の政策に位置づけるとしている。その上で、「すみやかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策」をはじめ、10項目について政策合意している。

　政策合意に盛り込まれた項目のうち、「子ども手当（仮称）」や労働者派遣法改正の具体的な内容、あるいは地球温暖化対策とかかわる温暖化ガス抑制目標の数値や主体的な国際貢献策の具体的内容の不明さなどには問題があり、にわかに全面的に賛同できないものもある。しかし、多くの項目は、労働者の労働と生活が悪化し続けているもとで、一日も早い具体化が望まれる内容だと考える。

　政権合意の内容などについては、既に、日本経団連などから反対表明や実現性への疑問が呈され、その具体化に抵抗する動きも出ている。

　全労連は、そのような財界等の動向もふまえ、政権合意に盛り込まれた項目のうち、全労連が掲げる要求と一致するものについては、一日も早い実現をもとめて運動と行動を強める。合意項目の内、問題解明が必要なものについては、具体的な問題提起も含め修正を求めて運動を進める。

　民主党が総選挙で示したマニフェストの中には、日米自由貿易協定締結や、衆議院比例代表定数削減など、国民のいのちと健康や民主主義の根幹にかかわる事項も含まれている。仮に、そのような政策具体化を民主党が急ぐようなことがあれば、国民的な共同を広げ、その阻止のためたたかう決意であることも明らかにしておく。

　1955年以来はじめて、国民が政権交代を選択した結果誕生した鳩山内閣が、労働者・国民の信頼を損ねることのないよう重ねて求める。

　２００９年９月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国労働組合総連合 　事務局長　小田川 義和　

ガテン系労組の闘い続く

私たちは働きたい
新たに９００人も募集するなら・・・

　日野自動車で働くみなさん、おはようございます。
　暑い夏がまだまだ続きますが、私たち日野自動車ユニオンはみな元気でがんばっています。

●７月末までに2,700人を解雇。ひと月経ったら900人募集
　・・・これって、どこかおかしくないですか？

（全文はクリックしてください）

小さな声が大きな力を作る…

キリスト教事業所連帯合同労働組合です。

下記のような集会を開きます。賛同もお願いします。転送・転載歓迎です。
賛同くださる方はsolidarity＠yahoo.co.jpへお送りください。
（＠は小文字になおしてください）

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労働者が団結したら犯罪か！１０・１７集会
　－暴力行為等処罰法を問う－　への賛同のお願い

大和田幸治（全国金属機械労組港合同・事務局長）
武建一（全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部・委員長）
佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授・弁護士）
小田原紀雄（日本キリスト教団牧師）　　　　

　8.30総選挙で、労働者民衆は積年の怒りを爆発させ、ついに自公政権を打倒し
ました！
　直後の９月７日の日経新聞は「失業者が増え、賃金は減った（7月の失業率は過去最高の5.7％、非正規雇用と正規雇用の生涯賃金格差は2.5倍）」「非労働力人口と非正規社員が増えている（求職活動をあきらめている15歳以上の人口割合４割台へ、非正規雇用の割合は過去最高の34％)」と報じました。
　まさに悪化の一途をたどる格差と貧困！　一方では、11年連続という年間自殺者3万人超！労働者民衆の怒りはマグマのようにたまっています。
　これまで自公政権は、アフガン・イラクの民衆を殺戮するアメリカの侵略戦争に加担、協力し（「国際貢献」と称して）、また同時に新自由主義によるグローバル資本など巨大企業の利益のために、雇用、介護、福祉、医療、教育、農業などあらゆる分野で民衆に犠牲を強い、民衆の生命と生活を脅かしてきました。今度の衆議院選挙の結果は、このような自公政権に対する怒りが一つの反乱、決起として爆発したものです。私たちは、さらに《怒りを行動に！怒りを団結に！》結びつける、まさに《闘う秋》を迎えたと確信しています。
　80年代、中曽根首相（当時）は、国労、総評、社会党を潰そうとして国鉄分割民営化攻撃を発動しました。この国家的不当労働行為たる凶暴な攻撃は本質的に現在も続いており、これに対する国労闘争団を先頭とする労働者階級人民の反撃は、国鉄1047名解雇撤回闘争として爆発しています。そして現在の内外の激動情勢が、国家権力による民衆の団結への抑圧の衝動を一層強めていくことは必至です。国家権力はこうした闘いにおけるビラまき・説得活動などに対しても、暴力行為等処罰法（暴処法）１条の「多衆の威力を示して」行った暴力行為だとして、刑罰を発動して一網打尽に弾圧しようとしています。この労働者が闘いに決起した団結活動を犯罪視する弾圧を許しては、組合活動がことごとく抑圧された戦前と同じになります。組織犯罪対策法などの治安弾圧法も動き出しました。
　このような情勢の中で私たちはきたる10月17日に下記の要項で集会の開催を計画しました。この集会が労働運動の現場での暴処法とのたたかいの経験交流や不
当解雇撤回闘争、街宣・ビラ配り・ビラ貼りなどの当たり前の労働組合活動を守り抜く闘い、「仮処分・間接強制・損害賠償」攻撃との闘い、民衆の権利を守り抜く闘いなど、争議弾圧・治安弾圧と闘ってこられた方々との交流と闘いの輪を広げる場になればと考えております。
　是非とも、集会への賛同と参加をお願いします。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年9月）
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　　　　　　　　日時：2009年10月17日（土）14時～（会場費・資料代：500円）
　　　　　　　　場所：日本キリスト教会館4F会議室 （東京都新宿区西早稲田2-3-18）
　　　　　　　　講演：小野坂弘氏（新潟大学名誉教授・弁護士）
　　　　　　　　　　　　　「労働運動弾圧と闘う民衆の論理と実践」
　　　　　　　　　　　遠藤憲一氏（弁護士）
　　　　　　　　　　　　　「戦時司法の現局面－組織犯罪対策法との闘いの現場から　　　　　　　　　　　　　の報告」
　　　　　　　　発言：全国金属機械労組港合同、全日本建設運輸連帯労組関西地区　生コン支部、
　　　　　　　　国労闘争団、寄せ場労働者、争議を闘う労働運動の現場から、他
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「労働者が団結したら犯罪か！１０・１７集会　　－暴力行為等処罰法を問う－」
賛同署名

「労働者が団結したら犯罪か！１０・１７集会　－暴力行為等処罰法を問う－」に
賛同します。

※　公表してもよろしいですか。　      可　　　　不可

住所(連絡先）

名前・団体名

電話・ＦＡＸ
Ｅメール・アドレス

※集会へのコメントをお願いします

賛同の送り先
キリスト教事業所連帯合同労組
東京都新宿区西早稲田2-3-18　
FAX　03-3207-1273
MAIL　solidarity1017＠yahoo.co.jp
（※＠は小文字になおしてください）

鳩山首相に 新憲法制定議員同盟顧問の辞職を要請

以下転載です。　もちろん私も署名しました。

「鳩山由紀夫首相に新憲法制定議員同盟『顧問』の辞職を要請します」の署名を鳩山事務所に提出してきました

この度、市民団体９団体が共同で呼びかけました鳩山由紀夫新首相への要請署名「鳩山由紀夫首相に新憲法制定議員同盟『顧問』の辞職を要請します」は、インターネットでの１０日あまりの呼びかけにもかかわらず、締め切りの９月１５日までに２０１団体１７３７人の賛同が寄せられました。今回の「要請」運動はこの種のインターネット署名では通常にないほどの大きな反応で、鳩山首相に「新憲法制定議員同盟顧問」の辞任を要求する市民の思いの大きさと熱さを感じました。

９月１７日、組閣の翌日の騒然とした永田町でしたが、呼びかけ団体から５名のメンバーがあつまり、鳩山事務所を訪ね、要請文と署名を届けました。応対に出た秘書さんは「たしかに鳩山に伝えます」と約束してくれました。

帰路、社民党の政策審議室、共産党の国会事務局をはじめ、知り合いの国会議員の事務所を訪ね、資料として写しを届けてきました。

今後とも国会質問などの可能性を含め、粘りづよく取り組んでいきたいと思います。
ご協力頂いた全国の皆さまに報告を兼ねて、御礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ団体を代表して
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民連絡会（高田　健）

派遣ユニオン東海、民主・社民両党に要請書

イカ転載です

派遣ユニオン東海、民主・社民両党に要請書
――派遣法の抜本改正を求め――

■民主党に意見交換の機会要望
三重県の個人加盟制労働組合・ユニオンみえ（「連合」単産・全国ユニオン加盟）と愛知県の個人加盟制労働組合・名古屋ふれあいユニオン（「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」加盟）とでつくるＮＧＯ団体・派遣ユニオン東海は
９月16日、新内閣発足に合わせて民主・社民両党の愛知県連に労働者派遣法の抜本改正を求める要請書を提出した（中日新聞９月17日愛知県内版）。



与党第一党の民主党に対しては特に、意見交換の機会を設けるように求め、民主党愛知県連からは「９月25日までに回答する」との約束をとりつけた。

衆議院総選挙における民主党の勝利を受けて、早くも労働者派遣法抜本改正の流れを押しとどめ、後退させようとする動きが財界などを中心に出はじめている。

中部経済連合会の川口文夫会長は９月７日の定例記者会見で、製造現場への労働者派遣禁止などの民主党の政策を中部経済界の「懸念材料」として挙げ、国民誰もが望む「景気対策」をこれに対置する発言を行なった。

私たちは昨年秋以降、労働者を実際に使用する者が労働者の雇用に責任を負わない
この「労働者派遣」制度が、特に製造業における猛烈な首切りの嵐にいかなる役割を果たしてきたのかを十分に見てきた。

「住み込み派遣」で働いてきた多くの労働者が失業と同時に住まいまで失い、路頭に迷うといった事態の最前線で活動してきたのが私たちである。
こうした事態を二度と繰り返さないためには、派遣労働者に対する保護を強化し、
業者に対する規制を強化する以外には方法がない。

要請書は、違法派遣における直接雇用みなし制度の創設や雇用期間２ヶ月以下の派遣の禁止、製造業派遣・登録型派遣の原則禁止、マージン率の情報公開などを盛り込んだ政策合意を締結した三党が政権の座に着いたことに期待感を表明。

「この政策を推進することに抵抗する勢力による　いかなる抵抗があろうとも
　政策合意に則って　早期に改正案を国会に提出し、　労働者派遣法の抜本改正を
　断固として実現していただけますよう、　貴党及び愛知県総支部連合会のご奮闘に　強く期待申し上げます」としている。
by imadegawatuusin

http://imadegawa.exblog.jp/11952914/

冬の兵士序章1

日本も戦争支援をやめるべきです

冬の兵士序章1