子ども手当よりも、義務教育の実質的な保護者負担をなくし、児童相談所や児童養護施設などの充実にお金を使うべきではないか？
厚生労働省所管の児童施設は、表向き看板をはぐると、法務省の保護観察所、少年鑑別所などに比べて専門スタッフがあまりにも貧弱すぎる。大都市を別にすると、各県の児童相談所などはきちんと研修を積んだスタッフが歩とんぢないところも多いのではないか。
子ども手当の所得制限は不要…福島氏が軌道修正 （読売新聞）
福島少子化相は２２日、「子ども手当」の支給に所得制限を設けることについて、「手当の性格上、できるだけすべての子どもを応援する方がいい。高額所得者に支給しないことで事務費にお金がかかるのであれば、コストパフォーマンスとしてよくない」と述べ、事務費などがかさむなら、所得制限は必要ないとの考えを示した。 都内で記者団に語った。
福島氏はこれまで所得制限設定を主張してきたが、「世論の反発が強い」（社民党幹部）と見て、柔軟姿勢に軌道修正したものだ。
また、福島氏は、連立与党の党首級の意見調整の場となる「基本政策閣僚委員会」について、「鳩山首相が（米国から）帰国した後、開かれる」と述べた。
（2009年9月22日20時15分 読売新聞）