鳩山さんへ「新憲法制定議員同盟顧問の辞職を要請しよう

声明・論評

鳩山代表に以下の要請を共同で行いたいと思います。皆さんの賛同をお願いします。ぜひ転送・転載、コピーなどで、一人でも多くの皆さんにご協力をお願いしてくださいませんか。賛同は「団体」でも、「個人」でも結構ですが、個人の場合は名前の後に「所属団体」名か、居住「都道府県」名を書いてください。１６日が首相就任予定なので、１５日を締め切りとしたいと思います。
メール（kenpou@annie.ne.jp）か、ＦＡＸ（０３－３２２１－２５５８）でご連絡をお願い致します。

鳩山由紀夫民主党代表に新憲法制定議員同盟「顧問」の辞職を要請します。

第４５回総選挙は有権者の自公連立政権への厳しい批判のなかで、民主党の大勝となりました。いま、多くの人びとは鳩山由起夫代表が首相になると言われている新しい連立政権が、民衆の切実な要求と期待に応える政治をすすめていくかどうか、息を呑んで注目しております。

ところで、鳩山氏はさる２００８年３月４日、特異な改憲論を基盤として改憲をめざす「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）の顧問に就任されました。そして今日、なおこの職にあると聞きます。しかし、新しい政権の首相となる鳩山氏が、こうした政治的立場にとどまることは、多くの国民の願いに合致するものとは思われません。首相には憲法第９９条の「憲法尊重擁護義務」がよりいっそう厳しく問われるのであり、特定の憲法観をもった改憲団体の役職にあることは極めて不適切なものと言わなければなりません。

私たちは鳩山氏が英断をもって直ちに同職を辞任することを公式に表明されることを要請致します。

２００９年９月
呼びかけ団体
「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／第九条の会ヒロシマ／日本山妙法寺／日本消費者連盟／ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会

 

http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei128.html

高速道路１０００円や無料化に対しての社民党の見解

■基本的立場

　政策的にメリハリのついた料金政策はありうるが、民営化された高速道路各社に料金割引分を税投入し、効率化や営業努力と関係なく料金保証をする政策は、交通モード間の不公正な競争をもたらすものであり、受益者負担原則（高速道路を使わない人に割引分やこれまでの借金をつけ回し）や地球温暖化対策や環境対策に逆行（ＣＯ２、ＮＯＸ、ＰＭの増加）、財源問題（他に優先して使うところがある）、総合交通政策との整合性（モーダルシフトやマイカー依存からの脱却）、地域生活交通への影響（渋滞による高速バスの乗客逸走が生活路線バスの赤字への内部補助を困難に、競争に負けたフェリーの撤退）等の観点から問題が多い。
　国が地域の活性化や国民生活の下支えをするのであれば、高速道路やマイカーの利用促進ではなく、公共交通や物流などのすべての交通モードに対して必要な対策を講じ、人・まち・環境にやさしい公共交通を築くべきことを主張。

■民主党の高速道路無料化について

（１）民主党の「民営化」方針と矛盾
・これまで民主党は、高速道路の維持管理のみを民営化する「上下分離」を批判し、厳格な民営化を迫ってきた。しかし、税金による債務償還を前提とした高速道路の無料化は公団の国有化を意味し、民営化方針とは相いれない。従来、民主党が掲げていた公団民営化・有料制維持との整合性はどうなるのか。

（２）全国民への負担転嫁は不公平
・利用者が特定でき、個別料金の徴収も可能な高速道路は、受益者負担原則を徹底し、利用者から適正な料金を徴収することが公正である。受益者負担の原則から外れて、高速道路を使わない人、高速道路が通っていない地域の人、車を使わない人にも負担を求めることになるが、果たして公正・公平といえるのか。また、特定の受益者が限られる高速道路について、特殊法人の債務を国に付け替え、全国民の負担とする方法で、国民の理解は得られるのか。
・本来費用を負担すべき受益者が費用負担を免れれば、市場がゆがむことになる。高速料金を引き下げても高速道路に要する費用が減るわけではなく、結局国民の負担に転嫁されるだけである。

（３）環境悪化を促進
・高速道路が有料である場合、利用者は、その料金が利用することによる便益を下回る範囲でしか利用しない。しかし、料金がゼロなら好きなだけ利用することになり、車が増加するが、一方、トラックなどの幹線貨物輸送を鉄道・海運にシフトする「モーダルシフト」とも食い違うことになる。
・温暖化ガス排出の交通部門の寄与分は非常に大きい。高速道路が無料になり、高速道路利用率が向上すれば、ＣＯ２、ＮＯｘ、騒音等の環境問題が悪化する。今春の大型連休の２週間だけで高速道路「千円乗り放題」により二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が６６万トンアップ（「環境自治体会議・環境政策研究所」）。公共交通機関の利用が減って、トータルとしてＣＯ２が増えることになれば、まさに温暖化対策に逆行することに。

（４）公共交通が衰退
・マイカーが優遇されるため、鉄道やバス、フェリーなどが競争上不利になり、収入が減するおそれ。渋滞による高速バスの所要時間増加や乗客逸走も発生。

（５）ストロー効果の発生
・経済効果というが、経済力の弱い地方を中央と結ぶとストロー効果が生じ経済が疲弊することになる。

（６）雇用問題の発生
・「高速道路無料化」により高速道路各社の料金収受に関わる者の雇用が無くなる恐れがある。特に収受員は地元の高齢者を採用しているケースが多く、地方の高齢者の雇用不安の問題にもつながる。また、無料区間の管理運営や高速道路建設・出入口の増設を直接国で実施することになると、高速道路各社の社員の雇用不安を招くことになる。料金収受部門の１３０００人の労働者、グループ３５０００人の雇用にかかわる問題である。
・道路会社で料金徴収などを担当している職員らの雇用問題に関しても、具体策は盛り込まれていない。

（７）逆に社会的費用の負担を
・地球温暖化対策やクルマ社会の負の側面から、イギリスロンドンのリビングストン市長は、渋滞緩和の一環として、平日の日中に市中心部に流入する車両に課す「渋滞税」（１日８ポンド＝約１７００円）を０３年に導入し、素晴らしい効果を上げている。
・マイカー優遇でなく、総合交通体系や地球温暖化対策の観点で、社会的費用の負担を求めるべきである。
・低炭素社会をめざしながら、地域の景気も良くしたいと思うなら、高速道路より公共交通機関に税金を投入するべきである。

やはり社民党の役割は大きいゾ

週刊金曜日９月４日号

編集委員が一人一人語っている

まずは　雨宮処凛さん　

　民主党と自民党が入れ替わっただけ　「祭りは終わった」の達成感が恐い

「…何かノリが０５年の郵政選挙の時と非常に似てる…

生活第一を掲げる民主党が、現在の不安定雇用や貧困問題に対してどれだけ本気で取り組んでくれるのか、という不安も尽きない。

　選挙前に『派遣ネット関西』が近畿一円で候補者に行ったアンケートでは驚くべき事実が発覚したのだ。それh民主党の候補者５名が『日雇い派遣は禁止すべきではない』と回答していたこと。ちなみにそのうちの一人、川端辰夫氏は民主党の副代表。一方で、『日雇い派遣禁止』などのに反対する「派遣制度の改善を推進する議員連盟」の会長だという。そして『日雇い派遣は禁止すべきではない』と回答した民主党の候補者５人は、今回全員当選している…」

 

　　ここでもやはり社民党の役割は大きいぞ

いろんなブログも見てみよう

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９月４日・９月５日の 沖縄タイムスから

2009年09月05日 政治 

再編見直し　重要政策に/３党協議　社民、８日再要求

国民新も同方針

　【東京】民主、社民、国民新の連立政権樹立に向けた協議について、社民は４日、党首や幹事長らによる幹部会議で、政策合意文書に明文化を求める重要項目を確認した。沖縄関係では米軍再編、在日米軍の見直しを文書に盛り込むよう８日の協議で再度要求する。国民新も同日の会議で、米軍再編見直しを３党協議の重要項目と位置付けることを決めた。

　社民の党内会議後、重野安正幹事長は、米軍再編見直しについて「社民党が長年言い続けてきた方針であり、実現に向けてがんばる」と述べ、明文化を求める考えを強調。

　県選出の照屋寛徳氏は「民主からの返答待ちだが、文言で普天間飛行場を動かす米軍との交渉のやり直しが明確にされているならば、社民案に盛り込んだ『辺野古』という言葉に固執はしない」との認識を示した。

　３日の３党協議では、米軍再編について社民が「辺野古の新基地建設を含む米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とする案を提起、国民新は「新たに米国政府に提案する内容を３党で協議する」ことを盛り込むよう提案した。

　日米地位協定の改定については、社民、国民新とも昨年の３党合意をもとに協議する内容で一致。このほか、社民が核密約の真相究明や資料の保存、情報公開を盛り込むことなど数項目を提案し、民主が持ち帰った。

 

 

 

2009年09月04日 政治 

普天間移設　鳩山氏「性急な結論困難」

県外「変えていない」

　【東京】民主党の鳩山由紀夫代表は３日、米軍普天間飛行場移設問題について、「日本政府、米国政府、沖縄県民の三つの意思が一つに合わさって初めてうまくいく。性急に結論を見いだすことは難しいと認識している」と述べ、問題解決には一定の時間がかかるとの認識を示した。民主党が大勝した衆院選後、鳩山氏が普天間移設に言及するのは初めて。同日夕、党本部で記者団に語った。

　同党が主張している同飛行場の県外移設の方針について、鳩山氏は「考え方は基本的に変えているわけではない。オバマ米大統領と信頼関係を構築していく中で、私どもの思いがかなう方向を見いだしていきたい」と強調。

　その上で、対米交渉に臨む姿勢として「普天間移設だけではなく、日米地位協定（の改定）の問題やホスト・ネーション・サポート（思いやり予算）の問題を包括的にレビュー（再検討）する必要がある」と指摘した。

　一方で「一気に明日すぐに解決できる話ではないという思いを強く感じている」と述べ、日米交渉の難しさをにじませた。米政府内で在日米軍再編について、日本側と再交渉する意思はないとの見解が相次いでいることなどを踏まえたとみられる。

　普天間移設を含む安全保障政策が懸念材料とされる社民党、国民新党との連立協議の見通しに関しては「（３党間で）議論はあるが、（考え方の）違いを乗り越えて、お互いに協力する方向に動いている」と述べ、近くまとまるとの期待感を示した。

９月３日 沖縄タイムスから

2009年09月03日 政治

普天間閉鎖など要望/社民全国会議/県連　連立参加の条件挙げる

　社民党は２日、全国代表者会議を党本部で開き、民主、国民新党との連立政権協議に参加することを決め、最終判断を党執行部に一任した。連立政権への参加について各団体の出席者から上がった意見や要望を踏まえ、党内のチームで連立協議への対応を決定する。

　会議では同党県連（委員長・照屋寛徳衆院議員）の新里米吉書記長が、連立政権に参加する条件として、（１）米軍普天間飛行場の閉鎖と返還（２）在日米軍再編の再協議（３）名護市辺野古に新基地建設を認めない（４）環境アセスの予算停止―を要望した。

　副党首や幹事長らで構成する政権協議チームのメンバーとなった照屋氏は、辺野古への基地建設について「憲法や平和は社民の命綱であり、辺野古の問題は重要な項目。民主、国民新との協議でも優先されるべきだ」と主張した。

　会議後、福島瑞穂党首は「辺野古問題はしっかりとやっていくが、社民党のマニフェストが一言一句入らないと政権に参加しないということではない。連立協議の合意が党の主張を反映する文言となるよう現場のチームにがんばってもらう」と述べた。

　会議では衆院選で落選した日森文尋国対委員長の後任に、辻元清美衆院議員を充てることも決まった。

アフガニスタンに緑と生命を

９月１９日に　社会文化会館で　アフガンに緑と生命を　ペシャワール会現地報告会が開かれます。

原子力空母の再入港に反対 よこすかで緊急行動

原子力空母の再入港に反対　緊急行動に７０人が参加
■日時　　２００９年９月３日　午前
■場所　　神奈川県・横須賀基地

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●原子力空母の入港に反対して、力強くシュプレヒコール。

　原子力空母ジョージ・ワシントンの米海軍横須賀基地への再入港に反対する抗議行動が、９月３日午前、横須賀市のうみかぜ公園で行われました。
　抗議行動を呼びかけたのは、神奈川平和運動センターと三浦半島地区労の２団体です。緊急の取り組みでしたが７０人が集まり、「ジョージ・ワシントンの横須賀入港反対」、「横須賀に原子力空母はいらない」とシュプレヒコールをあげました。
　横須賀基地は１９７３年以来、米海軍が海外に持つ唯一の空母母港として使用されています。ミッドウェー・インディペンデンス・キティーホークと、３代にわたって通常動力空母の配備が続きましたが、０８年９月２５日からは原子力空母のジョージ・ワシントンが配備されています。
　ジョージ・ワシントンは横須賀配備後、今年１月から５月までの間に大規模な定期修理を行い、その後２回の短期的な試験航海を経て、６月１０日から本格的な航海に出ていました。この定期修理では、低レベル放射能を含む部品やシステムの定期的なメインテナンスも行われるなど、政府が原子力空母の受け入れを決めた時点では市民には知らされていなかった事態が明らかになっています。また、ジョージ・ワシントンが航海中であった８月２４日には、別の原子力空母二ミッツが横須賀基地に入港しました。横須賀基地は「原子力空母の基地」としてますます強化されています。
　抗議行動の参加者は、原子力空母の横須賀配備の撤回、基地の強化に反対して、今後もさまざまな行動を行うことを確認しました。

●横須賀港沖に姿をあらわした原子力空母ジョージ・ワシントン