切実な声

No.２５７０

きのう、
北茨城市議会の本会議を傍聴してきました。
写真は、一般質問に立つ３１母ちゃん。
その発言の一端を抜き出してみます。

(略)

北茨城市立病院の産科で、昨年11月からお産ができるようになりました。ちょうど産業委員会の視察中に連絡が入り、居合わせた一同みんなで喜びました。
この間、私も医療についての学習会にいくつか出向きましたが、どこでも、現在の医療を取り巻く状況から考えるに奇跡的だと言われました。
改めて、関係者の努力に敬意を表したいと思います。

私事になりますが、少し述べさせて頂きます。
私も４人のお産を経験しています。ありがたいことに、どの子も大きなトラブルなく健康に産み、ひとまず育てることができました。
ですが、その経験をつうじ、今の日本社会の状況には、妊産婦を囲む環境をはじめ、お産をめぐる医療や、食の安全性をめぐる現状に強い危惧と不安を抱いています。また、助産師さんの専門性や力量についても強い関心を持っています。

市立病院の産科では、どのようなお産にとりくんでいるのか、助産師さんにお話を聞く機会を得ました。
助産師さんは、勉強を深め、カンガルーケアに取り組んでいるとのことで、妊娠中から、母乳の大切さ、親子の絆の大切さを伝え、そのための具体的な手だての支援をし、出産の時はもちろん、産後も持続的に親への精神的な支えとなるよう努力していらっしゃることを聞きました。
たいへん力強く感じまして、個人としてもここでなら安心して子どもが産める、と実感を致したところです。

しかし、再開の報を聞いてまもなく、２人の医師と５人の助産師さんの体制では、受け入れ人数は月20人までと決め、すぐに予約がいっぱいになり、お断りをしているのが現状と聞いています。

そうして断られた若いご夫婦の母親から、
「ここで生まれて、ここで育ち、結婚して子どもが出来た。喜ぶのもつかの間、いざ産もうと思ったら、この街で産むことができない。どうにかならないのですか」
と訴えられました。切実で、胸が痛い思いで聞きました。
再開そのものが奇跡的とまで評されている現状は私も充分に承知していますので、医師の人数による制限、またリスクの大きさなど、事情はひとまず説明をしましたが、当事者にとってみれば、不安を抱える中、簡単に納得できるものではないと感じました。

そこでおききします。
まず、これまでにどれほどの分娩の問い合わせがあり、お断りをしている件数はどのぐらいなのか、また、今後定員を少しでも増やせないのか、増やす条件として何があるのか、お答えください。
２つ目として、基本的な条件は医師の増員が必要と考えますが、確保の方策はどうなのか、助産師の増員の考えと確保についてもお答えください。
３つ目は、院内助産所の設置についてです。昨年の９月議会の際に蛭田議員の質問に、現状では医師確保が先であり、その設置の考えはないとの答弁と認識しています。私も実施には幾つも難しい課題があると承知していますが、当局としてまた新市長の考えとして、検討の余地があるのかどうか改めてお聞きします。

(略)

最後になりますが、興味深い数字を紹介したいと思います。
先に大増税について述べました。今年増税になった分が、１兆７千億円です。一方で、企業減税は据え置かれたままですが、今年更に減価償却制度が実施され、この減税分は６千億～７千億円といわれます。が、恩恵を預かるのは、10億円以上の企業で全体の0.36％で、不況にあえぐ多くの中小零細企業は減税の恩恵をうけるできはできません。
そして、医師確保のお話をしましたが、06年度予算のなかですが、在日米軍駐留費負担、いわゆる思いやり予算ですが、これが2326億円で、この年の医療費の国庫負担削減額とほぼ同額です。税金の使い方が逆立ちをしているという私たち日本共産党の主張そのままの実態です。
地方自治の本旨に基づくならば、庶民の生活実態からものをみて中央に声をあげていかなければならないと思います。新市長がそういうお立場で市政に取り組んでいただけますよう、最後に強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。

「へぇ～」 クリックで元気ますます