障害者自立支援法で思うこと

小泉改革の時にできた、あの悪名高い障害者自立支援法が廃止にならずに
名前を変えて延命するらしい。

確か、この支援法は民主党が政権を取った時に廃止すると明言をしていた
はずである。
しかし見事に官僚にしてやられた。全くの官僚主導政治である。まあ、口先
番長ぞろいの民主党であるから、仕方の無いことではあるが。

政治とは生活であると、いみじくも小沢一郎氏の言葉が強く印象に残ってい
るが、今は、その共生を云う小沢氏も外野に追いやられてしまっている。

人間は一人では生きて行けない、自助、共助、公助の何らかの力を得て暮
らしが成り立っている。
小さな政府が叫ばれ始めて、公助の部分が希薄になってきた。そして、全て
自己責任において、力の無い者も力のある者と同様な扱いを受けてきた。

障がい者が生きて行くには、障がいに応じた何らかの介助を必要とする。
ところが、この支援法は、生きていくのに必要な手助けを一律にサービス
と称して、まるでエステやマッサージの料金でも支払うような思想でできた
ものと思わざるを得ない悪法なのである。

そして、ここへ来て財務官僚の操り人形と化し、国民生活にとっての重要政策
をほったらかしにして、狂ったように税と社会保障の一体改革を連呼して、消
費税をあげることに血道をあげている。

この、消費税の増税こそが、自助の部分に重きをおいた政策であり、自己責任
の強制的に強いるものではないのか。
生活力に余裕のある人、その日の生活もままならず、爪に火を灯すような生活
困窮者からも一律に搾取するわけだから。
つまり、自分の支援費は自分で払って下さいね。ということになるわけだ。

今、妙な絆を国民に強いるなら、まず、諸外国に比べて低い法人税率を上げたり、
高所得者の所得税率を見直すなどして、恵まれた境遇にいる者たちの博愛精神
に縋ってみたら如何か。

ある障がい児のお母さんが言ったという「法律とは生きていることを励ます
ものではないですか」という心からの訴えが政治家や厚生官僚達には届かない
冷酷な国家に、成り下がってしまったのか。