（ブログ読者からの投稿です）
市の動きが、市民より先に建設業者に知らされる「不動産行政」習志野市。今回もこんな記事が業界紙に出ています。
清掃工場建替（300億円）でPFI導入を検討
（日刊建設新聞の記事）
清掃工場建替でPFI導入を検討 32年の稼働目指す（習志野市）
習志野市は、新清掃工場検討に係るPFI導入検討業務の委託事業者の選定に着手する。契約方法は公募型プロポーザルか条件付一般競争入札。6月中にも公告、8月～9月ごろ選定する。2022年度当初予算には、22～24年度の3カ年で総額1934万円の継続費を設定している。
市は、今年3月に「習志野市一般廃棄物処理基本計画」(計画期間2022～31年度)を策定。同計画では、次期ごみ処理施設の整備方針として「建て替える」、災害時の対応などを考慮して「広域化しない」、「移転しない」を盛り込んでいる。
また、21年度に循環型社会形成推進地域計画の策定を終えており、国から循環型社会形成推進交付金の交付が見込まれている。
新たな一般廃棄物処理基本計画は、「ごみ処理基本計画」および「生活排水処理基本計画」の2部で構成。基本理念は「持続可能な清掃行政をめざす10年計画」を掲げ、基本方針として▽環境負荷の少ない循環型社会の構築▽適正処理の推進▽受益者負担の制度導入──の3つに取り組む。
（編集部注：「受益者負担」とは、ゴミ袋有料化のことです）
新清掃工場については、更新概要を基本構想として検討。施設規模(ごみ処理量)は1日当たり180tと試算、総事業費は300億円を概算している。
事業費の内訳は、新清掃工場の建設250億円、ストックヤードなど付帯施設の建設20億円、旧清掃工場の解体10億円、現清掃工場の解体20億円。
施設整備のスケジュールについては、22～24年度にPFI導入を検討。23～25年度に環境アセスメントを実施。25～26年度に事業者を選定。27～31年度に設計と建設を進め、32年度に稼働、現清掃工場を解体する。
既存の芝園清掃工場は、2002年11月の稼働から約20年が経過。当初は耐用年数を20年間と見込んでいたが、安定稼働と運転期間の延伸を目的に、13年度に施設診断を実施し、14年3月に策定した長寿命化計画において、耐用年数を10年間延伸することを決定。31年度までの運転を見込んでいる。
21年度の一般廃棄物処理基本計画策定業務と、循環型社会形成推進地域計画の策定など新清掃工場建設計画等検討業務は東和テクノロジー・東京支店(東京都中央区)が担当した。（以上、日刊建設新聞）
文化ホール建て替えに100億、清掃工場建て替えに300億、ツケは全部市民に回ってくる
PFI事業者とのズブズブ癒着が心配ですね。また、旧清掃工場の放射能灰を変なところに捨てないよう、監視が必要ですね。
新文化ホール100億円、新清掃工場300億円。このツケは結局市民に回ってくる。
疑問だらけの習志野市「ごみ有料化」計画（読者投稿） - 住みたい習志野
の記事にはこう書いてあります。
なぜ、芝園の建て替えを考えなければならないのかといえば、お得意の「老朽化」。その実態は、本当に老朽したのではなく、取扱説明書をよく読まずに施設をぶっ壊してしまったことと、メンテナンスにまともな予算をかけなかったことによるものだ。
市民の財産がどんどん売り払われる習志野市
本大久保の「ゆうゆう館」、まだまだ十分使えるのに、「プラッツ習志野」を建てる代わりに閉館してしまいましたが、今度１億４千万円かけて取り壊すそうです。この土地（市民の共有の財産！）も旧習志野市役所跡地も、みんな民間業者に売っぱらってしまうのでしょうか？習志野市長の「不動産行政」のもと、市民の共有財産はどんどん民間業者に売り払われてしまい、「そして何もなくなってしまった。市民には重いツケだけがのしかかる」という結果になるのでしょうか？
習志野市の未来に赤信号がついています。
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