習志野市長はこれまで市庁舎の旧跡地は売却(財源化）する、と市議会や新聞へのインタビューで言明してきました。
こうして市民の貴重な財産を次々に売り飛ばす「不動産行政」への批判が高まり、「市民の声も聴かず、売り飛ばすとはけしからん」という市民の声に押され、「旧庁舎跡地検討委員会」を設置したものの、最初の会議から「売却」方針を委員に押し付けるような市側の資料が配られたため、これにも批判の声が寄せられました。
会議の特別傍聴人から「市長の売却方針を認めさせるだけの検討委員会は無意味ではないか」という趣旨の意見書も出されました。
そうした動きの中で2月18日開かれた第5回会議、この中でも、委員からは「市民のために活用すべき」という、市長の売却方針に反する意見も多く出されました。
市民の財産は市民のために使うべきでしょう。今後も「不動産行政」に対する市民の監視の目が必要とされるのではないでしょうか？
