2022年の1月から予定されていた電子取引に関するデータ保存義務化は、今月末まで猶予期間が設けられていましたが、いよいよ来月2024年1月より義務化されます。
楽天、Yahoo！、Amazon等のモールや、Makeshop、shopify等のカートを複数運営している店舗様の場合、各サイトからデータをダウンロード、整理、保存する作業はかなりの業務負担になるかと思います。
そこで、ECショップを運営している店舗様の管理工数を増やさないためにも、複数の販売チャネルからの注文データを改正法の要件に則ってクラウド上で一元管理できるよう、助ネコは改正電子帳簿保存法における「電子取引データの保存」に対応します ！
また、これまでAmazonの注文データは、Amazonのデータ保護ポリシー(※)に則り、助ネコでの受注処理完了後、30日後に完全に削除する仕様でした。しかし2024年1月からは、「処理済データ」に対し個人の特定ができる情報を削除するデータ加工を施し、他の販売チャネルの注文データと同様に、税法で定められた7年間の保存ができるようになります。
(※) Amazonデータ保護ポリシー
https://sellercentral.amazon.com/mws/static/policy?documentType=DPP&locale=ja_JP
■ 電子帳簿保存法とは？
国税関係帳簿や書類について、電子データでの保存を認める法律です。2022年1月の改正により、電子取引における電子データ保存が義務化されました。
参照元： https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
本対応は、2023年12月19日に実装を予定しています。
ネットショップを運営していて、電子取引データの管理にお困りの店舗様は、この機会に是非助ネコの導入をご検討くださいませ！
助ネコサポート
でした。
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