1月〜2月は全道的な催しが札幌で多数回されされ、対面での交流が完全復活しました。昨年の本道漁業生産をはじめ、主要な魚種の生産動向が総括され、第6管理年度に向けた新たな資源管理の方針も決定される時期に当たります。
魚食普及や消費拡大のイベント、栽培漁業の研究会や各種セミナー、大会など多くの場で今年の起点となる機会が設定されています。
昨年は福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する中国の日本産水産物全面禁輸などの対応に追われましたが、今後の戦略を落ち着いて考える大切な次期を迎えています。その一助となれば幸いです。
