日経平均大引け 反落、130円安 ワクチンへの懸念など重荷
国内株概況2021年4月14日 15:07
14日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比130円62銭（0.44%）安の2万9620円99銭で終えた。新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン普及の遅れへの懸念から、経済活動の再開が後ずれするとの見方が強まり、投資家心理を下向かせた。円相場が1ドル=108円台後半まで円高・ドル安に振れたのも重荷だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
アルケゴスの実態、パウエル議長が看破
豊島逸夫の金のつぶやき2021年4月14日 11:18
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が11日、米国地上波三大ネットワークCBSの「60ミニッツ」という時の人を招く1時間番組に出演。キャスターの質問に答え、しゃべり続けた。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見や議会公聴会よりはるかに発言の内容が濃く、情報量も格段に多い。米国FEDウオッチャーたちは、時間をかけジックリと長文の対談書き起こし原稿を精査している。
注目のアルケゴス問題も、キャスターからの質問に答え、その実態を具体的に説明した。
「問題視されている株スワップは、市場で普通に使われている売買手段」と断じたうえで、「そのリスクを銀行は理解しているはずだ。各銀行が承知していなかったのは、この1人の投資家（ホワン氏という実名は出さず）がニューヨーク（NY）市場の5、6社と株スワップ取引をしていたことだ。各銀行は、その事実を、担保不足による強制売却処分の段階になって初めて知った」と発言した。
「率直に言って驚くべきことだが（パウエル氏の、このような言い回しは極めて珍しい）、1人の個人がリスクは理解しているはずの大手金融機関に巨額の損失を生じさせた。徹底的に調査する」
これまで欧米メディアも、関連大手金融機関は、3月25日に電話会議でホワン氏から債務不履行状態であることを告げられた段階で、初めて複数のライバル社の関与を知った、と報道してきた。それを裏付けるパウエル発言である。
「匿名性」というこのデリバティブ商品の特性により、ライバル銀行もホワン氏の取引残高が巨額に膨れ上がっていたことを察知できなかったわけだ。
報道では、モルガン・スタンレーのアルケゴスとの取引残高は円換算で2兆円超。ゴールドマン・サックスは1兆円超といわれている。
そして、アルケゴス関連銘柄売却処分はいまだ終わっていない可能性も浮上しつつある。
今朝、アルケゴス銘柄の一つである、メディア運営のディスカバリー株をクレディ・スイスが売却との報道が時間外で流れたのだ。
「まだ残っていた、あるいは、残っているのか」
市場は疑心暗鬼である。
さらに14日はゴールドマン・サックス、16日にはモルガン・スタンレーの決算発表を控える。アナリストからアルケゴス関連の質問が飛ぶのは必至だ。
特に、問題視されているのはモルガン・スタンレー社のアルケゴス対応だ。
3月22日、同社が主幹事となるバイアコムCBSの増資が発表され、同社は投資家に増資株を売りさばいた。
その増資発表から3日後の25日に、先述の事態急変によりアルケゴス問題が発覚。
やはり報道によれば、真っ先に「抜け駆け」でアルケゴス銘柄大量売却の口火を切ったのも同社であったという。
結果的に1週間でバイアコムCBSの株価は増資直前の100ドル台から40ドル台にまで急落した。その株価下落から生じる損失を抱えたのは、モルガン・スタンレーなのか、投資家なのか。
同社社内の増資担当の引受部門と、アルケゴスとの直接取引を担当するプライム・ブローカー部門の間に情報の共有はなかったのか。
「抜け駆けか否か」は未確認だが、同社の内部リスク管理体制は厳しく問われるであろう。
なお興味深いのは、大手金融機関との相対巨額取引（ブロック・ディール）で買い手にまわったのがヘッジファンドであったこと。ブロック・ディールでは売り手が割安の価格を提示してくるので、買ってその後の価格反発期に売り抜こうとのもくろみである。
一定の損失は覚悟のうえで、買い手にまわるファンドもあるという。後日、モルガン・スタンレーが別件のIPO主幹事になるとき、当該IPO株をまわしてもらえる、との期待があるようだ。
過剰流動性を持て余す市場環境のなかで生じたアルケゴス問題を利用して、さらにひともうけをもくろむヘッジファンド。貪欲なリターン追求は限りないようだ。
株、海外勢は早くも「セル・イン・メイ」 ワクチン遅れに意欲減退
国内株概況2021年4月14日 12:58
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前引けは前日比101円安の2万9649円だった。米当局が13日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製の新型コロナウイルスワクチンの一時使用中止を求めたため、世界的にワクチン普及が遅れるとの懸念が広がった。国内はただでさえワクチン接種で主要国に先を越されており、日本株への投資意欲は一段と後退しかねない。
ある外資系証券トレーダーは「例年、海外投資家はイースター（復活祭）休暇を終えると日本株を買うが、今年は欧州勢が日本株売りに動いている」と話す。米国勢については材料の出た個別銘柄は買うが「買い意欲は鈍く、売買代金も驚くほど少ない」という。
4月は海外投資家が日本株を買うというアノマリー（経験則）があるが、今年はどうも様子が違うようだ。今週に入り東証1部全体の売買代金は2兆円台前半と、比較的薄い商いが続いている。
海外勢による日本株買いのアノマリーを阻むのは、コロナワクチンの接種状況だ。ピクテ投信投資顧問の田中純平ストラテジストは「日本はようやく高齢者のワクチン接種が始まった段階。先進国の中では余りにも遅いという印象が強く、相対的に日本株市場に対する投資意欲が後退している」と指摘する。
国内では大阪府で13日に初めて1000人を超える新規感染者が判明。経済活動の制限強化の動きも広まり、投資家心理の重荷となっている。そこへJ&Jのワクチン一時停止の一報だ。
大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「経済の正常化を前提とした『リフレ・トレード』はいったん休止。コロナ禍に買われたグロース株に物色の矛先が向かうなど一時的に揺り戻しの動きが出ている」と話す。14日午前の動きをみると、日経平均のプラス寄与度のランキング上位には、東京エレクトロン、アドバンテスト、エムスリーと、コロナ相場をけん引した常連組が並んだ。ただ、相場全体を押し上げる力はなかった。
国内では小売業を皮切りに決算発表が続く。安川電機など、一見良好な業績や収益見通しを発表しても翌営業日に売られる銘柄が相次いでいる。「これまで期待で先回り買いされていた分、ポジティブ・サプライズでなければ利益確定売りに動く投資家が多い」（大和の阿部氏）。きょうも13日に今期（22年2月期）の黒字転換見通しを発表したJ・フロントリテイリング（3086）が急落した。
「海外勢は早くも次の『セル・イン・メイ（5月に売れ）』のアノマリーを意識し始めている」（前述の外資系トレーダー）。「買い」のアノマリーをスキップし、「売り」を念頭に置く海外勢。国内市場が再びにぎわいを取り戻すには、1日も早いワクチン普及が求められている。
〔日経QUICKニュース（NQN） 岡田真知子〕
米国株、ダウ続落し68ドル安 ワクチン普及期待が後退 長期金利低下でハイテク株には買い
米国・欧州株概況2021年4月14日 5:34
【NQNニューヨーク=戸部実華】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比68ドル13セント（0.2%）安の3万3677ドル27セントで終えた。米当局が米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）製の新型コロナウイルスワクチンの接種を中断するよう勧告した。ワクチン普及による経済正常化への期待が後退し、景気敏感株を中心に売りが優勢となった。ただ、金融緩和の長期化観測が支えとなり、売り一巡後は下げ渋った。
米疾病対策センター（CDC）と米食品医薬品局（FDA）は13日、共同声明でJ&J製のワクチン接種を一時中止することを勧めた。接種後に血栓が生じる事例が6件報告されたためで、CDCは14日に報告例を検証する会議を開く。ワクチン普及の遅れるとの懸念から、経済活動の正常化の恩恵を受けやすい銘柄を中心に売りが出た。
景気敏感株の一角が下げ、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）や建機のキャタピラー、化学のダウが安い。スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなど消費関連株も下げた。ダウ平均の構成銘柄以外ではアメリカン航空グループなど空運株の一角も売られた。
今週半ばから本格的に始まる米主要企業の決算発表を控え、業績を見極めたい雰囲気も買い手控えにつながった。14日に1～3月期決算を発表する金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースはともに下落し、ダウ平均の重荷となった。
ダウ平均は一時199ドル安を付けた後は下げ渋った。13日発表の3月の米消費者物価指数は前年同月比2.6%上昇と市場予想を0.1ポイント上回った。インフレ傾向が強まっているが、市場では「米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和姿勢を変えるほどではない」と受け止められた。債券市場で長期金利が低下し、ハイテク株など高PER（株価収益率）株の買い安心感につながった。スマートフォンのアップルが2%高。ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも上げ、ダウ平均を下支えした。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比146.100ポイント（1.1%）高の1万3996.099で終えた。電気自動車のテスラが9%高となった。アナリストが目標株価を引き上げた半導体のエヌビディアも高い。在宅勤務や「巣ごもり消費」の恩恵を受ける銘柄への買いも目立ち、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが7%高、電子署名のドキュサインが5%高となった。ネット通販のアマゾン・ドット・コムも上昇した。
多くの機関投資家が運用の参考とするS&P500種株価指数は反発し、前日比13.60ポイント（0.3%）高の4141.59と過去最高値で終えた。